2018年10月01日

部門活動紹介に代えて

事務局長 内藤 堅一


CNCP通信のVol.53まで、サービス提供部門、地域活動推進部門、事業化推進部門の3つの部門で順番に部門活動を紹介して頂いてきました。Vol.54では1回お休みをいただき、組織変更を踏まえた新たな体制についてご紹介します。
CNCPでは、平成30年度(2018.8.1.〜2019.7.31.)から図-1のように組織を変更し、従来の3部門から4部門に部門を増やし、部門の名称も一部変更することになりました。

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従来の土木学会連携担当が部門に昇格しました。またサービス提供部門は企画サービス部門に、地域活動推進部門は協働推進部門に名称が変わりました。部門長は10月2日の総会で理事改選後に正式には決まります。組織図ではサポーターを組織図にも反映させました。また、新たに事務局の下に連絡調整会議を設けることになりました。ここで4部門の活動を調整していきます。
次回Vol.55から、部門活動紹介は新設された土木学会連携部門からスタートします。その後は従来どおり、企画サービス部門から順次部門活動の紹介をして頂きます。新しい体制で、新鮮な部門活動紹介をお届けしていきますので、ご期待下さい。
組織変更に伴う「CNCPリーフレット」も改定作業中です。HPからダウンロードできるようにしますし、印刷物も用意しますので、総会後までお待ちください。
posted by CNCP事務局 at 00:00| Comment(0) | シビルNPOの現況と課題

シドニー研修旅行に同行して

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CNCPサポーター
神戸大学大学院海事科学研究科 准教授 秋田 直也


昨年(2017年)の4月から、およそ11ヶ月間、SLIM国際会員のJohn Black名誉教授のもとで、ボタニー(シドニー)港に発着する外貿コンテナ貨物の内陸輸送において、鉄道輸送の利用促進を目的としたインターモーダル・ターミナルの設置効果の予測・評価に関する研究を行っていた。今回のシドニー研修旅行に同行させていただくことになったのは、5月にSLIMジャパン理事長の有岡正樹氏が、私のお世話になっていたニューサウスウェールズ大学(UNSW)に、John Black名誉教授との打ち合わせで来訪されたことがきっかけとなる。シドニーハーバートンネル事業について、色々なお話しをしていただいた。不勉強でお恥ずかしい話ではあるが、実は、その時初めてシドニーハーバートンネル事業のこと、さらに、その事業に日本人である有岡氏自身が携わっておられたことを知り、とても感銘を受けた。さらに、11月に今回のシドニー視察旅行を企画されているとのことだったので、是非ともご同行させていただけないかとお願いしたところ、ご快諾いただき、今回の機会を得た次第である。
私は、2日目のオーストラリアの首都キャンベラへの訪問、4日目のシドニーハーバートンネル会社への訪問、そして最終日のNSW州道路局とのワークショップに参加させていただいた。いつもは、“もの”の輸送を対象とした研究を行っているで、知らないことばかりであったので、とても勉強になった。また、参加者の皆様から発せられる“熱(パワー)”に圧倒されつつも、皆様から、とても良い刺激を受けた。参加者の皆様にお会いできたことに、とても感謝している。

1.オーストラリアの動向
オーストラリアの面積は、769万2,024平方キロメートルで日本の約20倍。これに対して人口は、約2,460万人と日本の約5分の1程度。しかし、近年、日本では、少子高齢化と人口減少の問題が深刻化しているのとは逆に、オーストラリアでは、人口はまだまだ増加すると推計されている。それ故に、オーストラリアの主要都市は、順次、計画的に、郊外部の都市化を進めており、都市の拡大化が図られている。こうした状況のもと、オーストラリアでは、大きな導入インパクトが期待されるプロジェクトが複数みられ、これらがRuth Lawrence博士の話題にあったソーシャルインパクトボンド(SIB)へと繋がっていくものと考えられる。

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Sydney’s main demand corridors
NSW Transport Masterplan Final 2012より

2.ボタニー港とインターモーダル・ターミナル計画
2013年4月、NSW州は、シドニー港のコンテナ港湾であるボタニー港の管理運営権を、99年間コンセッションとして、オーストラリアの年金ファンドを中心とするNSW Ports Consortiumに、43億豪ドル(当時の為替レートで約3900億円)で売却した。これに伴いシドニー港湾公社(SPC)は廃止され、NSW Portsが民間の港湾管理者となっている。ボタニー港は、シドニー市中心部から南へ約10数kmの地点に立地し、ハチソン、Patrick、DP Worldの3つのターミナルオペレーターによって運営されている。この内、Patrickターミナルでは自動化が進められており、騒音が少ない上、夜間の照明が不要とのことであった。
ボタニー港におけるコンテナ取扱い個数は、2015年の230万TEU(Twenty-foot Equivalent Unit:20フィートコンテナ換算)から、上位推計で、2025年には430万TEU、2035年には660万TEU、2045年には840万TEUと着実に増加し、30年間で約3.7倍になると推計されている(2015年の神戸港は270万TEU、大阪港は222万TEU)。

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Sydney metropolitan intermodal terminals

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Navigating the Future NSW PORTS’30 YEAR MASTER PLAN, NSW Ports, 2015より

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ボタニー港におけるコンテナ取扱い個数は、2015年の230万TEU(Twenty-foot Equivalent Unit:20フィートコンテナ換算)から、上位推計で、2025年には430万TEU、2035年には660万TEU、2045年には840万TEUと着実に増加し、30年間で約3.7倍になると推計されている(2015年の神戸港は270万TEU、大阪港は222万TEU)。これにより、ボタニー港に発着するトラック台数の増加が生じ、港湾周辺道路の交通渋滞をさらに悪化させるだけでなく、沿道への環境影響などが懸念されている。このため、鉄道輸送のシェアを現行の14%から40%に増やすことを目的として、インターモーダル・ターミナルの設置計画が策定されている。本設置計画は、ボタニー港から50q圏内の範囲に、倉庫(ストック)機能を有したインターモーダル・ターミナルを設置しようとするもので、内陸部での物流拠点としての役割も果たす。

3.ICTを活用した公共交通サービス
シドニー滞在中は、いつも公共交通機関を利用して移動していた。その際に重宝したのが、スマホアプリとしてTransport for NSWから提供されているOpal TravelのTrip planner機能とオパールカードであった。Trip planner機能は、現在位置と目的地、出発時刻を入力すると、直近のバス停などからの複数の経路と所要時間、料金などが示される。さらに、現在位置からバス停までの道案内までしてくれ、初めての場所を訪れる際には、とても便利だった。もう一方のオパールカードは、鉄道、バス、ライトレール、フェリーのすべてで利用することができた。さらに、以下の様なサービスが無意識のうちに受けられた。
・オフピーク割引(休日、週末は全時間オフピーク割引が適用)
・乗り継ぎ割引(降車後、60分以内に別の交通機関に乗車したら2ドル割引)
・途中下車(降車駅にて60分以内に乗車すると途中下車とみなされる)
・上限金額(1日と1週間の最大金額が決められており、それ以上利用すると無
 料。日曜日のみ最大金額は2.6ドルと格安に)
・週間トラベルリワード(1週間に8回交通機関を利用すると9回目から半額)等
オーストラリアでは、こうしたICTを取り入れた社会システムの効率化や自動化が積極的に進められていると非常に感じる。しかし一方で、依然として、オーストラリアは自動車に依存した社会から脱却できていないと思う。朝夕のピーク時に発生する交通渋滞は、本当にすさまじかった。その上、バスは時刻表通りに来ないし、到着時間もなかなか読めない。さらに、バスの車内が満員の場合、乗車が拒否され、なかなか乗れないことも多々あった。日本と比べて、まだまだ公共交通での移動は不便だと思った。
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CNCPの使命:地方創生に貢献する

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NPO法人建設技術監査センター代表理事
土木学会フェロー 五艘 章


我が国の歴史には第二次世界大戦の戦没者310 万人余(軍人230 万人,市民50 万人)と戦後の自然災害の犠牲者72,000人余が記録されている。平和を願い自然と闘う土木技術者として犠牲に成られた方々に心から哀悼の意を表したい。
組織はトップの影を映す。戦争や自然災害は全て国家のトップリーダーの責任である。
国民は近年の続発する巨大な天変地変に「日本沈没は絵空事ではない」、と不安感を抱いている。   
自然災害から国民を守る土木学会と連携する組織NPO法人CNCPの使命は真に重い。
このような視点に立って頼山陽13歳の「立志の詩」を想記し、CNCPの立志に触れたい。

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十有三春秋 逝者已如水 天地無始終 人生有生死 安得類古人 千載列青史
13歳にして想う 歳月は川の流れの様に過ぎ去り天地は永遠である 人は必ず死ぬ、ここに古の偉人に倣って1000年の歴史に名を連ねたい

土木学会創設100周年記念事業におけるCNCP(Civil NPO Collaboration Platform)の創設
趣旨は、「全国の孤立無援の建設系NPO法人のネットワークを実現して情報交流、政策提言、調査研究、
事業化、人材開発・教育等に取組み、地方創生・活性化に貢献する」である。CNCPが立志を掲げて全国のシビルNPO法人と共に『1000年の歴史にCNCPの名を連ねる』事を期待したい。
 当NPO法人は平成17年に千葉県技術士会と柏門技術士会を主力に設立し、教育的工事監査が評価
されて、今は年間に600万円程の委託業務を受注しているが、いくつかの消滅可能性自治体への提言が議会で否決される貴重な経験を有している。
平成26年に現東京都市大学・皆川勝副学長ほかCNCP設立メンバーが我が法人を訪ねてこられ、建設系NPO活動の現況と課題等について意見交換を行ったのを機に、その立志に共感してCNCPに入会した。平成29年に有岡正樹氏(CNCP常務理事)と中島善明氏(日刊建設新聞社副社長)の当NPO法人への入会を得て、八千代市、夷隅町、茂原市、栄町、木更津市、横芝光町など千葉県房総地域の首長との懇談を実現した。懇談は土木学会と連携するCNCPの信頼感と日刊建設新聞の情報発信力が相まって実現したものである。今後ともCNCPと日刊建設新聞を「夢想剣」として千葉県内自治体の活性化に取組み、併せて全国の建設系NPOとの協働を実現したい。
終わりにCNCPの会員はそれぞれが「国家と地方の活性化に貢献したい」と強く願っているが、設立後4年を経て未だ刮目して見るべき実績は報告されていない。このような状況下8月から動き出したCNCP組織改革の結果、企画サービス部門内に設立された調査研修委員会のコアーメンバーに五艘他が指名され、重責を痛感している。
我が国は議会制民主主義国家である。議員が地方活性化のキーマンである。議員との協働が地方活性化の新たな夢想剣に成るものと信じている。また青少年の立志に協力する事は最も重要な課題である。『議員と青少年を地方活性化に燃えさせる』ことがCNCPの使命と再認している。
posted by CNCP事務局 at 00:00| Comment(0) | 地域社会等