2018年10月01日

人口減少の亡霊が招くデフレマインド

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シビルNPO連携フォーラム 理事
NPO全国街道交流会議 代表理事
(パシフィックコンサルタンツ株式会社 特別顧問) 藤本 貴也


少子高齢化に伴う人口とりわけ生産年齢人口の減少は、その水準の高さと進展の速さがゆえに、我が国の現在および将来の様々な分野に大きな問題を投げかけている。先日日刊建設工業新聞90周年記念シンポジウム「国のかたちをかんがえる」が開催され、その基調講演においても中長期的な人口減少を根拠に日本のGDPは今後とも減少傾向をたどらざるを得ないということを前提に様々な議論が展開されていた。国立社会保障・人口問題研究所の中位推計によると平成27(2015)年12,709万人の「人口」が50年後の平成77(2065)年には8,808万人まで減少する(30.7%減少)。「生産年齢人口」にいたっては7,728万人から4,529万人へ41.4%減少するとの数字を見れば、中長期的な経済の成長に対しては悲観的な気持ちになることも理解できる。
しかし、この人口減少率を1年あたりでみると「1%前後」であり、厳しいハンディキャップではあるものの、以下に述べるように、克服できないほどのレベルではないということがわかる。経済の潜在成長率は、「労働力」、「資本(生産設備)」、「生産性」の伸び率で決まることはよく知られている。このうち、「労働力」の中心となる「生産年齢人口、即ち15歳以上65歳未満人口」は確かに年間1%前後減少するが、高齢者や女性の社会進出によりその減少を緩和することが出来る。また「生産性」については、技術革新やインフラの改善により効率化が可能である。昭和40年代我が国は年間10%程度の高度経済成長を達成した。この時期は確かに人口が伸びて経済を押し上げたことは事実であるがそれは高々年間1%程度であり、残る約9%分は「資本」、「生産性」の伸びによるものであった。
あるマスコミ人から、「将来の経済見通しについては悲観論を展開するほうが知的に見え、また予想を上回って経済が成長しても非難の声は小さい。一方楽観論を述べる人は軽薄に見え、予想を下回って経済が伸び悩むと非難され易い。したがって識者は悲観論を述べがちだ」と言われたことがある。
小泉政権以来、財政当局主導で緊縮財政即ちデフレ政策が採られてきた。この結果最近の約20年間、世界中の先進国が2〜3%着実に経済が成長してきた中で、唯一日本だけがゼロまたはマイナス成長で今日を迎えている。平成24(2012)年第2次安倍内閣が発足、「3本の矢」でデフレ脱却をはかろうとしてそれなりの効果はみられたが、残念ながら安定成長軌道に乗るには至っていない。その大きな原因の一つが、「失われた20年」の後遺症も影響して、多くの有識者やマスコミが将来の経済見通しについて悲観論を語る結果、民間企業経営者や国民にもデフレマインドが浸透し前向きな設備投資や技術開発或いは消費の拡大に対して消極的にならざるを得ないことが大きな原因の一つではないかと思う。
多くの先進諸国はこの20年間着実に成長し、その果実により大規模なインフラ整備に取り組み、生産性の向上を図っている。我が国においても人口減少の亡霊に惑わされることなく、官民ともに前向きな投資に取り組めるよう、あえて楽観論を唱える識者が増えることを期待したい。
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第6回 浅草寺の時の鐘に「土木」

江戸後期の図録『集古十種(松平定信編)』に、鎌倉幕府を開いた源頼朝ゆかりの、当時は神仏習合の神宮寺であった鶴岡八幡宮と箱根権現(現箱根神社)の鐘の銘に「土木之殊功(永仁四年、1296年作)」「土木之勤(正和五年、1316年作)」が見える。ただし、明治維新後の神仏分離、廃仏毀釈によって、前者は明治3年、後者は明治元年に打ち壊されて現存しない。
江戸後期の地誌『江戸名所圖會(齋藤月岑)』に、江戸初期に江戸城北東の鬼門に造営された東叡山寛永寺の鐘楼があり、林羅山による鐘の銘に「成土木之功(寛永八年、1631年作)」とある。ただし、この鐘も明治元年の上野戦争によって寛永寺の多くの伽藍とともに灰燼に帰して現存しない。
『江戸名所圖會』に「鯨鐘同所にあり二六時是を撞けり」とある浅草寺弁天山「時の鐘」は、将軍綱吉が命じて元禄五年(1692年)に改鋳されたもので銘に「起土木之功」がある。東京大空襲で鐘楼を焼失して表面に火の跡が残るものの再建された鐘楼(本年10月末までは解体修理中)で見ることができる。
銘は「今大樹幕下、承先公之事、起土木之功、命山城守戸田忠昌、使十郎左衛門尉建部昌孝、五郎左衛門尉三浦義成、八郎右衛門尉國領重清、薫匠事。」
読み下しは「今大樹幕下〔将軍綱吉〕先公のことを承り、土木の功を起こし、山城守戸田忠昌〔一六三二〜九九。老中〕に命じて、十郎左衛門尉建部昌孝・五郎左衛門尉三浦義成・八郎右衛門尉国領重清、匠事を薫ず。」である。
(土木学会土木広報センター次長 小松 淳)
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旧地名から歴史を紐解く

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CNCP個人正会員 小松崎 暁子


こんにちは。私は普段、日本のアニメのライセンスビジネスをしておりまして、土木・建設に関して専門的ではなく一般市民に近い立場なものですから、このCNCP通信への投稿も素人的な話題になってしまいますが、よろしくお付き合い下さい。
今回は「旧地名」という話題を取り上げてみようと思います。
弊社の事務所がある台東区小島というところは1960年代まで「御徒町」と呼ばれていて、周辺は眼鏡店や宝飾店がとっても多く、この町の歴史を紐解いてみたくなったのです。
「御徒」って何?という疑問から調べてみると、戦国時代に馬ではなく徒歩で移動した下級武士のことだそうで、江戸城北方の護りとしてこの地区に多く住んでいたそうです。
幕末の頃になるとだんだん武士も生活が苦しくなり、内職のような仕事を請け負うようになります。春日通りを一本入った路地には革職人や江戸切子を卸しているお店も軒を連ねていて、時代劇の定番、侍が傘張りをしていたり、油売りや髪結い屋、一心太助のように天秤をかついだ魚屋や「とーふー」の豆腐屋などの物売りが行き来したり、賑やかな江戸の町を想像すると楽しくなります。
上野や浅草も近く、神社仏閣が集まっていることから神具仏具やお仏壇の装飾品を修理する仕事を頼まれることが多かったのではないかと言う人もいます。
その後、第二次世界大戦も終わり、米軍基地の横流し物資がアメ横で販売され始め、アクセサリーや時計の修理などの需要が増えたのでしょう。
歴史を探りながら小道を散策してみると、弊社のアニメビジネスと直結するキャラクターグッズを製造販売する老舗の職人さんとつながることができました。新しいアニメ業界も伝統工芸で表現すると今までにない世界が創造されて面白いものです。
さて、古くからの地名には先人の教えが伝えられていると言われます。何度も水害に見舞われる地名を遡ると「龍」「蛇」「沼」など水や川を連想する漢字が含まれていることも多く、「亀」「駒」などの地名も昔は低地や地盤の緩い地区だったことから地盤沈下や水害にあっているところがあるようです。
私の住む埼玉県吉川市も明治初期の頃は「芦川」という地名で、「芦が茂っている湿地帯」という意味であったと伝えられています。「平沼」「皿沼」「小松川」「川富」「川内」と、今も残る地区名から水害と戦ってきた歴史が伺えます。100年以上前から治水工事が繰り返され、技術的な進歩のおかげで今では家屋が浸水することはほぼなくなりましたが、近年の「数十年に一度の豪雨」などという異常気象には、想定の範囲を広げておかなくてはならない、と感じているところです。
皆さんも秋の夜長に縁のある地域の旧地名から歴史を紐解いてみてはいかがでしょうか。
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部門活動紹介に代えて

事務局長 内藤 堅一


CNCP通信のVol.53まで、サービス提供部門、地域活動推進部門、事業化推進部門の3つの部門で順番に部門活動を紹介して頂いてきました。Vol.54では1回お休みをいただき、組織変更を踏まえた新たな体制についてご紹介します。
CNCPでは、平成30年度(2018.8.1.〜2019.7.31.)から図-1のように組織を変更し、従来の3部門から4部門に部門を増やし、部門の名称も一部変更することになりました。

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従来の土木学会連携担当が部門に昇格しました。またサービス提供部門は企画サービス部門に、地域活動推進部門は協働推進部門に名称が変わりました。部門長は10月2日の総会で理事改選後に正式には決まります。組織図ではサポーターを組織図にも反映させました。また、新たに事務局の下に連絡調整会議を設けることになりました。ここで4部門の活動を調整していきます。
次回Vol.55から、部門活動紹介は新設された土木学会連携部門からスタートします。その後は従来どおり、企画サービス部門から順次部門活動の紹介をして頂きます。新しい体制で、新鮮な部門活動紹介をお届けしていきますので、ご期待下さい。
組織変更に伴う「CNCPリーフレット」も改定作業中です。HPからダウンロードできるようにしますし、印刷物も用意しますので、総会後までお待ちください。
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シドニー研修旅行に同行して

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CNCPサポーター
神戸大学大学院海事科学研究科 准教授 秋田 直也


昨年(2017年)の4月から、およそ11ヶ月間、SLIM国際会員のJohn Black名誉教授のもとで、ボタニー(シドニー)港に発着する外貿コンテナ貨物の内陸輸送において、鉄道輸送の利用促進を目的としたインターモーダル・ターミナルの設置効果の予測・評価に関する研究を行っていた。今回のシドニー研修旅行に同行させていただくことになったのは、5月にSLIMジャパン理事長の有岡正樹氏が、私のお世話になっていたニューサウスウェールズ大学(UNSW)に、John Black名誉教授との打ち合わせで来訪されたことがきっかけとなる。シドニーハーバートンネル事業について、色々なお話しをしていただいた。不勉強でお恥ずかしい話ではあるが、実は、その時初めてシドニーハーバートンネル事業のこと、さらに、その事業に日本人である有岡氏自身が携わっておられたことを知り、とても感銘を受けた。さらに、11月に今回のシドニー視察旅行を企画されているとのことだったので、是非ともご同行させていただけないかとお願いしたところ、ご快諾いただき、今回の機会を得た次第である。
私は、2日目のオーストラリアの首都キャンベラへの訪問、4日目のシドニーハーバートンネル会社への訪問、そして最終日のNSW州道路局とのワークショップに参加させていただいた。いつもは、“もの”の輸送を対象とした研究を行っているで、知らないことばかりであったので、とても勉強になった。また、参加者の皆様から発せられる“熱(パワー)”に圧倒されつつも、皆様から、とても良い刺激を受けた。参加者の皆様にお会いできたことに、とても感謝している。

1.オーストラリアの動向
オーストラリアの面積は、769万2,024平方キロメートルで日本の約20倍。これに対して人口は、約2,460万人と日本の約5分の1程度。しかし、近年、日本では、少子高齢化と人口減少の問題が深刻化しているのとは逆に、オーストラリアでは、人口はまだまだ増加すると推計されている。それ故に、オーストラリアの主要都市は、順次、計画的に、郊外部の都市化を進めており、都市の拡大化が図られている。こうした状況のもと、オーストラリアでは、大きな導入インパクトが期待されるプロジェクトが複数みられ、これらがRuth Lawrence博士の話題にあったソーシャルインパクトボンド(SIB)へと繋がっていくものと考えられる。

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Sydney’s main demand corridors
NSW Transport Masterplan Final 2012より

2.ボタニー港とインターモーダル・ターミナル計画
2013年4月、NSW州は、シドニー港のコンテナ港湾であるボタニー港の管理運営権を、99年間コンセッションとして、オーストラリアの年金ファンドを中心とするNSW Ports Consortiumに、43億豪ドル(当時の為替レートで約3900億円)で売却した。これに伴いシドニー港湾公社(SPC)は廃止され、NSW Portsが民間の港湾管理者となっている。ボタニー港は、シドニー市中心部から南へ約10数kmの地点に立地し、ハチソン、Patrick、DP Worldの3つのターミナルオペレーターによって運営されている。この内、Patrickターミナルでは自動化が進められており、騒音が少ない上、夜間の照明が不要とのことであった。
ボタニー港におけるコンテナ取扱い個数は、2015年の230万TEU(Twenty-foot Equivalent Unit:20フィートコンテナ換算)から、上位推計で、2025年には430万TEU、2035年には660万TEU、2045年には840万TEUと着実に増加し、30年間で約3.7倍になると推計されている(2015年の神戸港は270万TEU、大阪港は222万TEU)。

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Sydney metropolitan intermodal terminals

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Navigating the Future NSW PORTS’30 YEAR MASTER PLAN, NSW Ports, 2015より

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ボタニー港におけるコンテナ取扱い個数は、2015年の230万TEU(Twenty-foot Equivalent Unit:20フィートコンテナ換算)から、上位推計で、2025年には430万TEU、2035年には660万TEU、2045年には840万TEUと着実に増加し、30年間で約3.7倍になると推計されている(2015年の神戸港は270万TEU、大阪港は222万TEU)。これにより、ボタニー港に発着するトラック台数の増加が生じ、港湾周辺道路の交通渋滞をさらに悪化させるだけでなく、沿道への環境影響などが懸念されている。このため、鉄道輸送のシェアを現行の14%から40%に増やすことを目的として、インターモーダル・ターミナルの設置計画が策定されている。本設置計画は、ボタニー港から50q圏内の範囲に、倉庫(ストック)機能を有したインターモーダル・ターミナルを設置しようとするもので、内陸部での物流拠点としての役割も果たす。

3.ICTを活用した公共交通サービス
シドニー滞在中は、いつも公共交通機関を利用して移動していた。その際に重宝したのが、スマホアプリとしてTransport for NSWから提供されているOpal TravelのTrip planner機能とオパールカードであった。Trip planner機能は、現在位置と目的地、出発時刻を入力すると、直近のバス停などからの複数の経路と所要時間、料金などが示される。さらに、現在位置からバス停までの道案内までしてくれ、初めての場所を訪れる際には、とても便利だった。もう一方のオパールカードは、鉄道、バス、ライトレール、フェリーのすべてで利用することができた。さらに、以下の様なサービスが無意識のうちに受けられた。
・オフピーク割引(休日、週末は全時間オフピーク割引が適用)
・乗り継ぎ割引(降車後、60分以内に別の交通機関に乗車したら2ドル割引)
・途中下車(降車駅にて60分以内に乗車すると途中下車とみなされる)
・上限金額(1日と1週間の最大金額が決められており、それ以上利用すると無
 料。日曜日のみ最大金額は2.6ドルと格安に)
・週間トラベルリワード(1週間に8回交通機関を利用すると9回目から半額)等
オーストラリアでは、こうしたICTを取り入れた社会システムの効率化や自動化が積極的に進められていると非常に感じる。しかし一方で、依然として、オーストラリアは自動車に依存した社会から脱却できていないと思う。朝夕のピーク時に発生する交通渋滞は、本当にすさまじかった。その上、バスは時刻表通りに来ないし、到着時間もなかなか読めない。さらに、バスの車内が満員の場合、乗車が拒否され、なかなか乗れないことも多々あった。日本と比べて、まだまだ公共交通での移動は不便だと思った。
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CNCPの使命:地方創生に貢献する

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NPO法人建設技術監査センター代表理事
土木学会フェロー 五艘 章


我が国の歴史には第二次世界大戦の戦没者310 万人余(軍人230 万人,市民50 万人)と戦後の自然災害の犠牲者72,000人余が記録されている。平和を願い自然と闘う土木技術者として犠牲に成られた方々に心から哀悼の意を表したい。
組織はトップの影を映す。戦争や自然災害は全て国家のトップリーダーの責任である。
国民は近年の続発する巨大な天変地変に「日本沈没は絵空事ではない」、と不安感を抱いている。   
自然災害から国民を守る土木学会と連携する組織NPO法人CNCPの使命は真に重い。
このような視点に立って頼山陽13歳の「立志の詩」を想記し、CNCPの立志に触れたい。

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十有三春秋 逝者已如水 天地無始終 人生有生死 安得類古人 千載列青史
13歳にして想う 歳月は川の流れの様に過ぎ去り天地は永遠である 人は必ず死ぬ、ここに古の偉人に倣って1000年の歴史に名を連ねたい

土木学会創設100周年記念事業におけるCNCP(Civil NPO Collaboration Platform)の創設
趣旨は、「全国の孤立無援の建設系NPO法人のネットワークを実現して情報交流、政策提言、調査研究、
事業化、人材開発・教育等に取組み、地方創生・活性化に貢献する」である。CNCPが立志を掲げて全国のシビルNPO法人と共に『1000年の歴史にCNCPの名を連ねる』事を期待したい。
 当NPO法人は平成17年に千葉県技術士会と柏門技術士会を主力に設立し、教育的工事監査が評価
されて、今は年間に600万円程の委託業務を受注しているが、いくつかの消滅可能性自治体への提言が議会で否決される貴重な経験を有している。
平成26年に現東京都市大学・皆川勝副学長ほかCNCP設立メンバーが我が法人を訪ねてこられ、建設系NPO活動の現況と課題等について意見交換を行ったのを機に、その立志に共感してCNCPに入会した。平成29年に有岡正樹氏(CNCP常務理事)と中島善明氏(日刊建設新聞社副社長)の当NPO法人への入会を得て、八千代市、夷隅町、茂原市、栄町、木更津市、横芝光町など千葉県房総地域の首長との懇談を実現した。懇談は土木学会と連携するCNCPの信頼感と日刊建設新聞の情報発信力が相まって実現したものである。今後ともCNCPと日刊建設新聞を「夢想剣」として千葉県内自治体の活性化に取組み、併せて全国の建設系NPOとの協働を実現したい。
終わりにCNCPの会員はそれぞれが「国家と地方の活性化に貢献したい」と強く願っているが、設立後4年を経て未だ刮目して見るべき実績は報告されていない。このような状況下8月から動き出したCNCP組織改革の結果、企画サービス部門内に設立された調査研修委員会のコアーメンバーに五艘他が指名され、重責を痛感している。
我が国は議会制民主主義国家である。議員が地方活性化のキーマンである。議員との協働が地方活性化の新たな夢想剣に成るものと信じている。また青少年の立志に協力する事は最も重要な課題である。『議員と青少年を地方活性化に燃えさせる』ことがCNCPの使命と再認している。
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「活用すること」と「維持管理すること」

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NPO法人 都筑民家園管理運営委員会 理事
都筑民家園茶室活用の会 会長 横塚 雅実


「都筑民家園」は横浜市都筑区のニュータウンの一角、弥生時代の遺跡公園である大塚歳勝土遺跡公園内にあり、江戸時代の民家「旧長沢家住宅」移築して市民に開放しています。都筑民家園管理運営委員会は、住民とボランティアによる団体で横浜市の指定管理者としてこの古民家の運営に当たっています。ここに、2010年3月に市民普請事業で茶室が完成し、私たちは茶室の建設、維持管理において小学生や地域の皆さんと共に手作りの活動を続けてきました。この活動は2014年、土木学会100周年記念事業である「市民普請大賞」において選考委員特別賞を受賞しました。

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2007年の都筑民家園のイベントで、近在の方から「本格的な茶室を贈ろう」という思いもよらぬ話を頂いたのがきっかけでした。このイベントは身近な素材を使って、手作りの茶室を作ろうというもので「アートde茶室」というイベントです。
茶室の構想段階では景観問題について白熱した議論が進みました。古民家の景観に数寄屋風の茶室は不似合いだ、大事な古民家前庭の景観を壊す…などなど。実大模型を青竹で組み上げ景観への影響を確認してみした。そして暗中模索の中から、一つの素晴らしいアイデアが生まれました。
景観を守るため、前庭から外れた位置にある既設の古い池の浄化装置を撤去し、そこに茶室を立てよう。浄化装置を失った池はビオトープで再生し。自然の再生力でコストを下げて浄化しよう、というアイデアです。
そして、このために追加資金と労力が必要となり、2008年度の横浜市まち普請事業に応募、1次コンテスト、2次コンテストと勝ち抜いて、見事この事業に採択されました。議論がこのアイデアを生み、団結が市民を育てました。
普請工事は、測量、生垣移植、通路舗装、土間の三和土(たたき)など、自分たちでできる作業は自分たちで行う。延べ150人が市民が参加しました。一方、池では「めだか救出作戦」、「荒木田打ち」に160人、自生植物移植には10人の小学生が参加。大工仕事の体験会も開催しました。今、参加した一人の男の子が宮大工を目指す決意を固めています。正に「普請が1人の市民を」育てました。

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茶室の維持管理は、清掃はもとより、露地の手入れも現在に至るまで続けています。池の植栽管理、泥上げ、改修等も行っています。「市民の財産を守る」大切さを実感しているところです。
現在「都筑民家園茶室活用の会」という地域のグループが、本格的な茶の湯に触れ、日本の文化に親しむプログラムを数多く実施しています。親子・こどもの茶道、和菓子講座にアート展、茶室カフェ。小学校の総合学習「茶会」や、独逸学園、JICA研修生、在日留学生の体験会など。年間凡そ180日稼働し、1500人が参加しています。「日本文化に愛着を持つ市民」が着実に育っています。

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2020年、東京五輪・パラリンピックに向けて「おもてなし」の輪を広げ「世界市民」に成長することを目指す取り組みも開始しました。目標は外国の方にもっと茶室を体験して頂くこと、そして体の不自由が方にもお茶を体験して頂くこと、この二つです。このために語学ボランティアの方々と、また障害者ボランティアの方々との連携が始まりました。
普請は地域に根ざす「市民としての自覚」を育てます。都筑民家園茶室活用の会は、普請活動そして維持管理のための組織から、一層活用を大切にした横連携の組織に発展してきました。約70名の地域の皆さんが活動しています。市民の茶室としてこれを確実に次世代に繋ぐという共通の目的のもとで、自分たちが心を込めて活用する、このことこそが本当の維持管理活動を持続可能なものとしていると思います。
是非、皆さんも一度足を運んでみて下さい。(2018.9)

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