2018年12月01日

第8回 Civil Engineeringの受容

幕末になって、外国からの新しい知識、概念を翻訳して受容するために多くの和製漢語が作られ、旧来の漢語にも新しい意味が付与された。「建築」は蘭書『日本風俗備考(フィッセル)』を天保年間(1840年頃)に杉田成卿(蘭学医杉田玄白の孫)が「stad(=city) Jedo」を「江戸の建築極めて壮大にして、」と翻訳したのが初出。英語からは文久二年(1862年)『英和対訳袖珍辞書(堀辰之助)』の「Architect, s. 建築術の学者/Architecture, s. 建築学」である。
前回、明治二年(1869年)の「土木司」が「道路橋梁堤防等営作ノ事ヲ専管スルヲ掌ル」として、新政府が「土木」に新しい意味を与えたことを示した。
明治六年(1873年)、工学校のために来日する英国人教師Henry Dyerは、工部大輔山尾庸三の命を受けて岩倉使節団から離脱して同道した二等書記官林董(幕府の英国留学生で英語力は当代一)とともに工学校の組織と講義の計画書である『Imperial College of Engineering, Tokei: Calendar』を作成。翻訳された『工学寮入学式並学課略則(工部省)』の中にCivil Engineeringは「シビルエンジニール 道路橋梁等都テ土木ニ係ル諸術」とされ、明治七年(1874年)『工学寮学課並諸規則(工部省)』で「土木学 道路橋梁ノ経営川港ノ堤防等総テ土木ノ術ヲ云」学課が設置され、学問としての「土木学」が確立した。
(土木学会土木広報センター次長 小松 淳)
posted by CNCP事務局 at 00:00| Comment(0) | 人文等

NPO法人・いきいき35

●設立  : 平成21年8月に設立
●設立目的: シニア土木技術者の社会貢献
●メンバー: シニア土木技術者を中心としたメンバーで構成
平成30年4月 会員数 18名
●活動紹介: 1.環境活動を年6〜8回行い社会貢献へのモチベーションを保っている。
2.事業活動についての検討小委員会により、「シニア土木技術者に何ができるか」を主要テーマとして、またその他についても幅広く意見交換をしている。
3.同様な活動を行っている建設系NPO法人へのヒヤリングを行っている。
4.行政機関と年4回程度の協議を行う。ダム管理等についてメンバーの経験を生かした支援ができないか検討を重ねている。
5.民間企業への業務支援などのニーズに対し、ヒヤリングを行っている。

●活動状況: 1.本年度、新規会員1名増員することができた.
2.平成30年7月の西日本豪雨は岡山県、広島県に甚大な被害を及ぼした。報道は大きくされなかったが山口県東部でも甚大な被害を受けた。現在、官民が一体となり早期の災害復旧に取り組んでいるが、山口県においてもここ数年で多くの熟年技術者が退職、離職し後継の若い技術者が育っていないため、今回の災害対応においても技術者不足、技術力不足が露呈するなど、厳しい対応が余儀なくされているとのことです。その手助けとして、我々の活動が役立たないか行政、民間企業に提供できる技術、求められる技術について打ち合わせをお願いしているところです。
3.「技術者不足・省力化」をキーワードに国交省が推進しているICTに取り組んでいる地元企業を山口県産業展で知り、石村理事長と同行し取り組みについてヒヤリングをお願いし今後、機会があれば情報交換等を行う事とした。その後、当該企業の取り組みが新聞報道され今後の事業活動が注目されているところです
4.山口県環境生活部県民生活課による「パートナーシップ会議」に出席するなどし広い目線による幅広い情報収集により、当「いきいき35」の課題である「何ができるか」を今後とも探していきたい。

img706.jpg
総会風景

特定非営利活動法人 いきいき35
理事長 石村 和寿  事務局長・理事 皆本 義典
〒754-0897 山口県山口市嘉川4572番地11
e-mail:minamoto3734@yahoo.co.jp
posted by CNCP事務局 at 00:00| Comment(0) | シビルNPOの現況と課題

企画サービス部門

シビルNPO連携プラットフォーム個人正会員
龍井 俊憲


担当常務理事が替わり、新年度がスタートしました。
前年度のサービス提供部門の活動を引き継ぎながら、新たに装いを替え、企画機能を強化することを意図し、改変した企画サービス部門として活動を開始することとなりました。しかし部門長が未だ多用なため、部門活動参加ができない状態が続いています。
活動計画は下記のようなものです。
@定款上の担当事業内容
(1)活動・支援(連携/協働)
(2)情報・交流(活動紹介/組織間協力)
(3)調査・提案/提言(主張/提案・提言)
(4)行事・研修(研修/セミナー)
A部門の活動組織
期首において、これまでの教育研修委員会、NPOファイナンス研究会、インフラメンテ事業化研究会等を以下の組織を再編し、活動を軌道に乗せていきます。
【1】調査・研修委員会
従前は部門内での調整をベースに調査項目や研修内容等を検討、実施してきましたが、今後は連絡調整会議での意見交換に基づきその成果が他部門の活動に寄与することを重要視して、その部門との協働を前提として活動を展開していきます。
【2】インフラメンテ研究会
協働推進部門の活動計画に記載のように、その自治体インフラメンテ研究会がこれに関連する活動の中心となりますが、別組織として独立するインフラメンテ国民会議「市民参画フォーラム」活動の会計を含む事務局的な役割をもって支援、協働することにします。
【3】ひろげる・つなぐワーキンググループ
「土木と市民社会をつなぐ」という視点で、ホームページなどの広報ツールのありかたを、土木専門以外のメンバーを含めたグループワーキング(月1回 6人 学士会館)で検討し、具体化をはかっていきます。

img704.jpg

(2)平成30年度部門活動計画
上述の定款に応じた事業内容ごとの4つの活動計画は下表のとおりです。
本表下部に注記しているように、本部門が上記3つの活動組織で担当する事業内容はゴシックで示す事項で、具体的内容として明朝体で記された事項については連絡調整会議で合意された、事務局を含む5つの組織で分担します。

img705.jpg

準備期間を経て数か月活動を開始していますが、調査研修委員会の具体的な研究会立上げは現在、協議中です。インフラメンテ協働研究会は市民参画フォーラムWG活動支援、ファシリテーター養成講座開催を推進しています。また、ひろげつつなぐワーキングチームは、今のところ具体的な活動に進めていませんが、山本代表を交え、鋭意今後の活動を進めて行きます。
posted by CNCP事務局 at 00:00| Comment(0) | シビルNPOの現況と課題