2019年01月01日

東名高速道路「あおり運転」事故判決に思う

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(特非)シビルNPO連携プラットフォーム 法人正会員
特定非営利活動法人 道路の安全性向上協議会
専務理事 吉川 良一


1.判決内容
2017年6月5日に起きた東名高速道路「あおり運転」事故で、横浜地裁は12月14日、自動車運転死傷行為処罰法で定められた危険運転致死傷罪の成立を認め、懲役18年の判決を出した。
この判決には、全く異議は無いものの、判決理由の中で、高速道路上の停止させる行為が、危険運転には当たらないとするところは、全く間違っており、決して納得できるものではない。
危険運転致死傷罪には、構成要件が6つあり、今回はその内の「走行中の車の直前に進入し、その他通行中の人または車に著しく接近し、かつ重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為」を適用した。判決では、妨害運転や停止等が実行行為には該当するが、高速道路上で停止することが、衝突により大事故が生じる、または回避することが困難な速度とは認められないとした。これは、高速道路と一般道路を混同した明らかな間違いである。また、判決では、もう一つの争点である被告人の運転行為と被害者の死傷との間には因果関係があるとし、危険運転致死傷罪が成立するとしたが、これは極めて妥当な判断である。

2.高速道路上での停止は、最も危険な運転
高速道路で停止することが、いかに危険な行為であるかは、図-1の「平成29年NEXCO中日本管内交通死亡事故件数」を見れば分かるように、死亡事故の3割強が対停止車両である。死亡事故の形態では、最大値を占めている。

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しかも、今回の事故は、交通量の極めて多い東名高速道路の片側3車線の追越車線に無理矢理、停止させられたことにより起きている。更に、夜間であったことを考えれば、後続車が追突を回避することは不可能に近いと思われる。
従って、高速道路上に時速0で停止させる行為が危険運転に当たらないとするのは、実態を全く理解していない誤った判断であると言わざるを得ない。

3.高速道路は止まると危険!
警察庁では、高速道路と普通の道路との違いを、高速道路における緊急時の3原則「@路上に立たない A車内に残らない B安全な場所に避難する」として、高速道路で車を止める危険性を示している。
当NPOでも、交通安全の啓発に関する講演会、研修会を年間10回程度行っている。その中では常に、事故や故障等で、高速道路上に停止せざるを得なくなった時の危険回避の心得を、次の資料を用いて説明している。

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特定非営利活動法人 建設技術監査センター

はじめに
当NPOは平成17年に「技術士による公益貢献」を目指して創設し今年は15年目を迎えている。この間、国・県市町村・土木学会・日本技術士会・東京技術士会・地域開発研究所・千葉県建設業協会、等の支援を得て、順調に実績を積んで来ました。今年は若い会員による組織改革を断行し、CNCP、日刊建設新聞社,日本技術士会と協働して新たな飛躍を目指します。今後とも変わらぬ御支援・御指導を御願い申し上げます。
1.NPO設立の背景
平成16年3月、堂本暁子千葉県知事が『あすのちばを拓く10のちから〜千葉主権の確立〜』の政策提言を発表する。『自治の力(住民参加・NPO・男女共同参画)』、『千葉主権の確立、地方力・県民の力の循環を巻き起こし持続可能な千葉県を目指す』事を表明する。同年10月19日にNPO活動推進自治体フォーラム千葉大会が開催され、岩手・静岡・滋賀・千葉の各県知事に横浜市長を加えた5名の首長による共同アピールが宣言され、市民組織NPOへ熱い期待を寄せた。之を受けて千葉県技術士会はNPO法人サポート技術士センターを設立する。平成17年、工事監査を主たる活動事業として技術士、工学博士、一級建築士等20数名を中心に、大学教授、税理士、弁護士を顧問に迎えて現在のNPO法人建設技術監査センターを独立分離させた。
2.組織の主たる事業
工事監査(建設技術調査)により国土整備事業の企画・調査・設計段階における照査(適合性の検証及び有効性のレビュー)及びコスト縮減案(VE)を提案する事、工事段階における契約の適正化及び施工中の品質確保に貢献する事であり、社会資本整備事業の企画・設計・施工方法から運用計画に対し、調査し、機能・品質・コスト・工期・安全・環境に係る最適技術を提案し、市民の生命、安全を守り、社会に寄与する。
3.調査における基本理念
技術調査は事業内容を的確に把握するために調査対象工事に精通した技術者が担当する事が必要である。技術調査は様々な角度からの視点が欠かせないことから複数の技術者で調査することを原則とし、事前調査による技術調査を行い、質問書を提出する教育的工事監査を行う。
4.千葉県の巨大自然災害に備えBCPの認証取得を推進
千葉県は東に利根川、北に江戸川、西に東京湾、南に太平洋に囲まれ、日本有数の海と山の幸に恵まれています。一方、荒れる四海の波は1703年(元禄16年)の元禄地震で千葉県民6534人の命を奪い、利根川東遷により毎年繰返される河川決壊、印旛・手賀沼の浸水被害が県民に塗炭の苦しみを与えてきた。荒波に鍛えられた千葉県から多くの人材が輩出している事を特記したい。
千葉県は東京湾北部地震による被害を、死者5,600人、停電20万戸、断水147万 戸避難者数約145万人、帰宅困難者108万人、経済被害総額は9兆8千億円を公表している。防災科学技術研究所は平成30年6月、千葉県南東沖の前兆現象「スロースリップ」による 超巨大地震が目前に迫っていると【緊急警告】を発している。
NPOは、国が取組んでいるBCP(Business continuity planning:災害時の企業継続計画)の認証取得を千葉県建設業協会と共に取組んでいる。昨年秋の説明会には50数社が参加し、平成30年度は会長、副会長会社を含む5社が認証取得を目指している。今年は太平洋沿岸、東京湾沿岸部の建設会社にBCP認証取得を指導する方針である。

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緊急警告30年6月11日

5.NPO活動に新聞の報道力を活用
2010年から30年間で20〜39歳の女性人口の減少率が50%以上の消滅可能性自治体は全国の1800中896自治体が該当し、千葉県は27市町村である。今までに栄町、千代市、長南町、茂原市、いすみ市、木更津市、横芝光町等の首長と「少子高齢化対策・自治体再生」について懇談している。首長の新聞に対する真摯な姿勢から「新聞には自治体を動かす大きな力がある」事を知り、日刊建設新聞副社長・中島善明氏を特別顧問に御迎えし、千葉県の全ての首長と懇談する事を目指している。

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【千葉県建設業協会 BCP講習会

6.おわりに
次世代の若い会員がCNCPの一員として、日刊建設新聞、日本技術士会、大学技術士会と協働して地方活性化に貢献する事を願っている。
(以上)

特定非営利活動法人 建設技術監査センター
理事長 五艘 章 技術士(総合・建設) 土木学会フェロー

〒260-0032 千葉市中央区登戸 1-23-16 六羊ビル2F
        TEL:043-244-3645  FAX 043-310-3704

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展示会出展『社会インフラテック2018』

主  催 インフラメンテナンス国民会議・日本経済新聞社
開催日時 2018年12月6日(木)〜8日(土)10:00〜17:00
開催場所 東京ビッグサイト(東京都江東区有明)


うなぎ完全養殖インフラ整備事業研究会では、うなぎの持続可能社会を目指し、今年の4月から「うなぎ持続可能プロジェクトSEFI(Sustainable Eel Farming Infrastructure)」として一般向けに情報発信を始めています。その一環で、『社会インフラテック2018』の自治体・団体・アカデミックゾーンに出展しました。
本展示会は『エコプロ2018』と併設されており、3日間で16万人を超す多くの来場がありました。会場内は、SDGsをキーワードに環境に配慮された製品・サービスの発表が目立ちました。SDGsに関わる市場創出は1,320兆円と試算されており、17の目標と169のターゲットを指針とした技術開発がビジネスの課題になると主張されています。なかでも大きな部分を占めるのは、「エネルギー」と「素材」の分野。如何に再生可能なエネルギーと素材を使って社会を構築するか。その命題に多くの企業が真剣に向き合っている空気を感じました。

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▲「エコプロ2018」と併設された「社会インフラテック2018」には多くの来場者が訪れた

『社会インフラテック2018』においては、公共インフラの老朽化対策の最新技術・ノウハウから、IoT、AI、ドローンを活用したインテリジェント・インフラまで、幅広くインフラメンテナンスの最前線が紹介されました。CNCPも参画しているインフラメンテナンス国民会議のブースでは、国内のインフラメンテナンスに係る優れた取り組みや技術開発を表彰する「インフラメンテナンス大賞」の受賞例を紹介しており、インフラの持続可能性に対する来場者の関心を高めていました。
うなぎが絶滅危惧種に指定されてから早4年が経ちますが、日本人のうなぎへの危機感は未だ低いように思われます。うなぎの生態系と食文化を守るポイントは、@天然うなぎ・稚魚の保護、A完全養殖の実用化、B河川・沿岸などインフラの整備とし、“うなぎを守りながら食文化を絶やさない世の中にしたい”と、本展示会のブースでも訴えました。幾人かは足を止めていただき、「うなぎの今後はどうなるのでしょうか?」と質問されたり、「このような新しいコンセプトが大事だ」と言っていただいたりしました。

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▲自治体・団体・アカデミックゾーンに出展したCNCP「うなぎ持続可能プロジェクトSEFI」のブース

国民の皆様にうなぎの現状を知っていただき、関心を持ってもらうことが第一歩です。これからもSEFI(http://sefi.jp)を中心に、うなぎの持続可能社会を目指して活動を続けて参りたいと思います。 (小重忠司)
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