2019年09月01日

第17回 「土木工学」ということば(つづき)

「土木工学」は『東京開成學校一覧』(明治八年(1875年)二月)の「土木工學(シビールエンジニール)及實験」が初出と前回書いた。
明治十年(1877年)、東京開成学校は東京大学となり、理学部工学科課程の最後学年に機械工学科と土木工学科に分かれる学科編成となった。翌年(1878年)に第二回卒業式があり、三名が初めての「土木工学」科卒業生となった。
工部大学校の第一回卒業式は明治十二年(1879年)、南清と石橋絢彦が初めての「土木学」工学士となった。證書は「工部大學校ニ於テ土木學ヲ修メ定規ノ如ク其業ヲ卒ヘ試験高點ヲ得テ第一等ノ科第ニ登ル乃チ授クルニ工學士ノ位ヲ以テス因テ名ヲ署シ印ヲ鈴シ以テ永ク其榮譽ヲ證ス」とあり、第一等の成績優秀者だけが工学士を授与された。
明治十九年(1886年)『帝國大學令』が公布され、前年に工部省から文部省に移管されていた工部大学校も東京大学に合併された。法科、医科、工科、文科、理科の五分科大学の工科大学学科課程に「土木工学」科が設置され、同時期の専門英和辞典『工学字彙』には「Civil engineering. 土木工學」と記述され、教育制度と同じく用語の統一がなされることとなった。
後の『大日本国語辞典』(大正六年(1917年))では、「【土木學】(名)土木に關する事項を研究する學問。【土木工學】(英 Civil engineering)(名)工學の一科。道路・橋梁・鐡道・港湾・河川・運河・衛生工学等、公共的性質の工事に關するもの。」とされ、「土木学」ということばは徐々に衰退していった。

(土木学会土木広報センター次長 小松 淳)
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エコで持続可能な「空石積み」の技術

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有限会社鐵五郎企画代表
週末農民/弁当マイスター
大矢 みか


生きた知恵としての
農家の土木技術


最近、「石積み」に関心があります。中山間地域の棚田・段畑(段畑)の石垣、沖縄のサンゴの石垣、八丈島の玉石垣など、景観の美しさだけでなく、生業や生活を守るために生まれた技術の奥深さを感じています。週末にわか農民を二十数年つづけていることもあって、とくに惹かれるのは農家の土木作業として行われてきた棚田・段畑の「空石積み」です。
私の知る関東平野の水郷地帯には石垣棚田はなく、田んぼ周りの養生として行われるのは、田植え前の「畦塗り」。畦塗りは、田んぼの周りに土の壁を作って水が外にもれるのを防ぐ作業で、いわば畦(畦畔)の舗装です。田の土を持ち上げて法面を固めるので、環境への負荷はほとんどありません。また、人力であれ機械力であれ、生産者自らの手で行え、修復・再生ができることも良い点です。

石積みを
自分で積むことはできる?

中山間地で目にする棚田・段畑も環境に負荷をかけない農家の土木技術ではないかと思い、以前調べたことがあります。そのときは棚田の持つ多様な機能や文化的価値、景観の美しさ、耕作放棄地の増加などについて書かれたものか研究論文で、棚田の造成や維持管理についてはわかりませんでした。素人が棚田・段畑を作れるのか、工事業者に頼むとしたらそれは農家の土木技術ではないのか……、疑問を残したまま時が経ちました。
今年に入り、石積みの風景とそれを支える技術の継承を目的として活動している「石積み学校」をインターネットで知り、疑問が解けてきました。

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石積みの棚田(福岡県八女市星野村)。西日本に多い法面を野面石で積んだ棚田。


この石積み学校を立ち上げた真田純子さんは、石積みの技術を知る人が減り修復が困難になっている現代に、徳島県の山あいの村で石積み技術を習得した研究者。その真田さんが昨年末に出版した『図解 誰でもできる石積み入門』(農文協)によると、農地の石積みは、敵の浸入を防ぐためすき間をつくらない城郭の石垣とは異なり、農地の空石積みはすき間を空けたまま積むそうです。また、その土地にある野面石を材料とし、修復の際は崩した石を再利用するため地域資源を循環させる持続可能な工法であること。しかも棚田・段畑がある地域では地域の人たちが石積みをしてきたので、職人でなくてもルールとコツをつかめば習得可能な技術であること、地域の人たちがグループできる小さな工事であることなどが語られています。

持続可能な土木技術の
普及を

もちろん本を読むだけで実際的な技術を習得できるわけではないので、石積み学校が開催しているワークショップに近々参加したいと思います。
石積み学校はもともと「石積みを習いたい人、技術を持つ人、直してほしい人をマッチングし、直してほしい人の田んぼや畑を修復しながら技術の継承を行う仕組み」として2013年に設立されたそうです。ワークショップの開催数、参加者の広がりに市民の関心の高さがうかがえます。他人任せ、公共任せの消費から生産・創造へと市民の思考がシフトしてきているのではないでしょうか。
持続可能な地球環境や社会システムについて、その価値が人々に共有されている今、生業や生活の中で営々と培われてきた土木技術は、今後も市民から注目されていくと思います。経済合理性を名目に護岸をコンクリートで固めるのを止め、環境への負荷の少ない持続可能な技術を研究・普及してくださることを望みます。

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土坡の棚田(千葉県鴨川市大山千枚田)。関東では野面石が少ないため、土で法面を固めた棚田が多い。
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働きたい、働き方改革本当にいけるか・・・

シビルNPO連携プラットフォーム 個人正会員
NPO法人 あそ地下足袋倶楽部 理事長 木村 達夫


令和元(2019)年6月7日参院・本会議において、安部総理自らアベノミクスの柱と提唱している働き方改革推進の改正品確法が全会一致で可決・成立した。前々日に成立した改正建設業法、改正入契法と合わせて新・担い手3法の成立が成し遂げられた。
そこで、働きたい人の「働き方改革」は、一億総活躍社会のスローガンの下で、働き手の目線で生産性の向上の成長戦略で、19年4月1日をもって適用が開始されていた。
その「働き方改革」のそもそもの狙いは二つあるのではないかと思う。
その一つ目は、専門家の間で種々話題になっている日本人の労働生産性の低さだ、なぜ低いか、それは勤務時間中にどうしても形式的にやる仕事の割合に結構時間を費やしていることだ。どっぷりと職場の空気に浸かりきっている人はピンとこないと思われるが決裁のサイン・印をもらうために上司等に一つ一つ時間をかけ丁寧に説明し持ち回るあの稟議だ。他には何のために・何でやるのか分からない全く内容の無い、ただ時間だけを浪費する厄介者の会議だ、泥沼に嵌らないうちに会議の時間を減らせば、時間の余裕も出来るのではないか。
二つ目は青天井だった長時間労働&残業を減らし、女性&高齢者等に働きやすい職場環境を整え、働き手が減っても女性が今まで通り同じ職場で仕事ができ、また、長年同じ職場で勤め続け、その職場で仕事を知り尽くしている退職者(高齢者)等に待遇面等でいろいろとあるとは思うが退職しても65〜70才くらいまでは気楽に働けるようにすることで一時的にではあるが人手不足を補うことなどが出来るが、長期的なことを考えてこそ本当の働き方改革ではないか。

しかし、この改革にはマイナス面も出ているという、それは相変わらず仕事の総量は減っていない問題がある。本来それらは人員増でカバーしないといけない問題だが如何ともし難い問題だ。いまだに、何か我が国の立法を司る国会まで真夜中までやっていることや、会社における上司らの目だ、残業しない奴は・・・など、残業を美化する風土も間違いなくある。
また、あるコメンテーターが言っていたが、今の人手不足は偽りの人手不足で、それは、給料を上げないと人が来てくれない人手不足で、給料を上げれば人は集まる、なーんてノー天気に本当のことを言うコメンテーターもいるが・・・。青天井の長時間労働・残業の見直しで、過労死・自殺の問題も解決できれば・・・。早く、この働き方改革で問題等が起こらずに成果が出ることを期待してやまない。これから諸問題も起こり得る労働行政の大変を改めて知るところだ、しかし大いに期待もしている。
これを書いている時に、この働き方改革を取り仕切り・旗振り役の厚生労働省関係の問題がテレビのテロップに流れた同省・政務官の、口利きでの見返り?疑惑で辞任、また数日前には働き方改革に取組む若手チームが厚労省大臣に直談判で「人生の墓場に入った・・」と、長時間労働やパワハラ、セクハラ問題などを提言したようだ。それは当然のことで同省は中央省庁で長時間労働が5年連続ワースト1で、ある生保会社の調査でも過労死の危険を6割近い職員感じたことがあるという調査の結果も出ているという。
厚生労働省は中央省庁再編の2001年(平成13年)1月に当時の厚生省と同労働省を廃止・統合して誕生した行政機関である。主な政策分野も国民の健康・医療、子ども・子育て、福祉・介護、雇用・労働、年金等多く、人間がママの腹の中に入っている時から、産声を上げ、学校に行き成人し、仕事をし、引退し、そして最期を迎えるまで、その間の子育て・医療・雇用など人間の一生に関わっている役所の中の役所といっても過言ではない。
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ベトナム技術者が語る建設分野での外国人活用の現況と課題

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CNCPサポーター企画コアメンバー会議・南房総CCRC研究会委員
特定非営利活動法人建設技術監査センター代表理事
成岡 茂


去る7月10日午後港区南麻布の慨S会議室で実際に来日して活躍している若手外国人に登場いただきどんな課題と成果があるのか聞いた。テーマは『たくましいい外国人材の活躍を見る「若手外国人の活躍を語る懇談会」〜外国人の活躍が日本を変える、地域を変える〜』ということで、今年の4月に「改正入国管理法」が施行され今日的話題として報告したい

1.講演「外国人材を取り巻く環境」
鶴野祐二氏(行政書士法人シンシアインターナショナル代表取締役)
在留外国人は昭和60年の85万人から平成29年では256万と劇的に増加している。人口の2%だ。ただ欧米での外国人は人口の10%〜15%と言われている。在留外国人の国籍は、その数でみると中国、韓国、ベトナム、フィリピン、ブラジルの順となっている。平成30年に入管法が改正され「入国管理局」が「出入国在留管理庁」に格上げされた。また、新たな在留資格として「特定技能」が創設され特定の産業14分野で人手不足に対応するため外国人労働者に門戸を開いた。外国人を採用しようとする会社は「適切な在留資格」を保有する外国人を雇用し「適切な活動をさせる」ことが非常に重要となる。特定技能の受け入れ見込み数は、介護8万人、外食業5万3千人、建設業4万人などとなっている。

2.パネルディスカッション
「日本での生活〜教えて欲しい日本のこと」と題してベトナムの若手技術者が登壇した。
25歳のファン・バン・フックさんは、ホーチミン市建設短期大学で建設工学を学び卒業後8か月の研修を経て2016年に来日し宮崎のアース建設コンサルタント鰍ノ勤務している。測量機器の操作やCADも行う。在留資格は技術・人文知識・国際業務だ。
23歳のファン・ゴック・アンさんは、フックさんと同じ大学で建設工学を学び女性で初めて2018年に来日し宮崎の旭建設鰍ノ勤務している。施工管理を担当し来日1年足らずで担当技術者を務めている。在留資格はフックさんと同じだ。31歳のチャン・ホン・キエンさんは、ホーチミン市技術師範大学で機械製造を学びベトナムで半年間日本語を学び、東京都青梅市の葛g本製作所にて機械部品設計に従事し旋盤を扱える貴重な人材だ。在留資格はフックさんやヤンさんと同じだ。彼は結婚していて間もなく父になる。

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24歳のブイ・フー・ザンさんは、2015年に来日し大阪府寝屋川市の竃ホ広組で3年間足場組立の技能実習を受け、一旦帰国し建設就労者として再来日し、茂広組で足場組立の仕事をしている。玉掛などの資格も取得した。
4人とも、職場の方々とのさらなるコミュニケーションを求めているが、言葉の壁が大きいようだ。ゆくゆくは国に帰るという。会終了後、「青春を過ごした日本を、第2の故郷として大事にし、頑張れ!」と思わずアドバイスしてしまった。
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ベトナム技術者が語る建設分野での外国人活用の現況と課題

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CNCPサポーター企画コアメンバー会議・南房総CCRC研究会委員
特定非営利活動法人建設技術監査センター代表理事
成岡 茂


去る7月10日午後港区南麻布の慨S会議室で実際に来日して活躍している若手外国人に登場いただきどんな課題と成果があるのか聞いた。テーマは『たくましいい外国人材の活躍を見る「若手外国人の活躍を語る懇談会」〜外国人の活躍が日本を変える、地域を変える〜』ということで、今年の4月に「改正入国管理法」が施行され今日的話題として報告したい

1.講演「外国人材を取り巻く環境」
鶴野祐二氏(行政書士法人シンシアインターナショナル代表取締役)
在留外国人は昭和60年の85万人から平成29年では256万と劇的に増加している。人口の2%だ。ただ欧米での外国人は人口の10%〜15%と言われている。在留外国人の国籍は、その数でみると中国、韓国、ベトナム、フィリピン、ブラジルの順となっている。平成30年に入管法が改正され「入国管理局」が「出入国在留管理庁」に格上げされた。また、新たな在留資格として「特定技能」が創設され特定の産業14分野で人手不足に対応するため外国人労働者に門戸を開いた。外国人を採用しようとする会社は「適切な在留資格」を保有する外国人を雇用し「適切な活動をさせる」ことが非常に重要となる。特定技能の受け入れ見込み数は、介護8万人、外食業5万3千人、建設業4万人などとなっている。

2.パネルディスカッション
「日本での生活〜教えて欲しい日本のこと」と題してベトナムの若手技術者が登壇した。
25歳のファン・バン・フックさんは、ホーチミン市建設短期大学で建設工学を学び卒業後8か月の研修を経て2016年に来日し宮崎のアース建設コンサルタント鰍ノ勤務している。測量機器の操作やCADも行う。在留資格は技術・人文知識・国際業務だ。
23歳のファン・ゴック・アンさんは、フックさんと同じ大学で建設工学を学び女性で初めて2018年に来日し宮崎の旭建設鰍ノ勤務している。施工管理を担当し来日1年足らずで担当技術者を務めている。在留資格はフックさんと同じだ。31歳のチャン・ホン・キエンさんは、ホーチミン市技術師範大学で機械製造を学びベトナムで半年間日本語を学び、東京都青梅市の葛g本製作所にて機械部品設計に従事し旋盤を扱える貴重な人材だ。在留資格はフックさんやヤンさんと同じだ。彼は結婚していて間もなく父になる。

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24歳のブイ・フー・ザンさんは、2015年に来日し大阪府寝屋川市の竃ホ広組で3年間足場組立の技能実習を受け、一旦帰国し建設就労者として再来日し、茂広組で足場組立の仕事をしている。玉掛などの資格も取得した。
4人とも、職場の方々とのさらなるコミュニケーションを求めているが、言葉の壁が大きいようだ。ゆくゆくは国に帰るという。会終了後、「青春を過ごした日本を、第2の故郷として大事にし、頑張れ!」と思わずアドバイスしてしまった。
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地域おこしのためのイベントとレガシー

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シビルNPO連携プラットフォーム 理事 
NPO全国街道交流会議 代表理事
パシフィックコンサルタンツ株式会社 特別顧問 藤本 貴也


ある地域で、ウォーターフロントの再整備に取り組んでいる人達が中心になり、外国からも専門家を招聘して国際的な講演会を開催することとなった。先日、第一回目の実行委員会が開催され、私も縁あってその委員会を傍聴させていただいた。最初の会合でもあり委員長から各委員全員に意見を求められた。そのなかである建築家の委員から「会議以降にどのようなレガシーを残すかを検討することが重要である」との指摘があった。私もまったく同感だったが、各委員の皆さんから特段の反応は無く、むしろ会議開催費用の捻出(寄付金)に対する関心の方が高いような印象をもった。
私が代表理事を務めるNPO全国街道交流会議では、平成13年発足以来1〜2年に1回全国各地で「全国大会」を開催し、全国の関係者(約500〜800人)が集まっている。そこでは「街道」を切り口に開催地の自然・歴史・文化・産業、風土等を掘り下げてオンリーワンを再発見し、その地域の活性化にどうつなげていくかについて意見交換するとともに、各地からの参加者の地域おこしにフィードバックする場にもなっている。これまで、萩、富士、上山、松山、高山、高岡、鳥取、浜松、山口、小浜、福島で開催し、今年2月には静岡で第12回目の全国大会を開催した。毎回の大会で心掛けているのは主に以下の3点である。

@ 予算を含む大会の円滑な運営
A 複数市町村できれば県やブロックをまたぐ広域での取り組みの仕掛け
B 大会をスタート台にした具体的な地域おこしの活動(=大会のレガシー)

@は最低限の必要条件、Aは言うは易く行うは難いが、かつての街道往来等を踏まえた「広域連携」こそが私達NPOが重視している取り組み、Bはまさしくこれが「全国大会」開催の動機であり、目的である。

従来「街道」に着目した取り組みがあまり行われてこなかった東北地方において、国・県・市等と協力して「第3回上山大会」(平成16年)を開催し、その大会を総括する「大会宣言」で東北6県の町おこし関係者と「東北街道交流連携会議」の結成を呼びかけた。これに応えて翌年「とうほく街道会議」が発足、その後「羽州街道交流会議」を初め街道単位や県単位の街道団体が順次発足し、現在も活発に活動している。この他の各回の「全国大会」においても、そのレガシーとして、新たな地域間の連携体制の構築や地域と協力した社会実験、さらには観光庁の観光施策や文化庁の日本遺産を活用した継続的な地域おこしのための取り組み等を行っている。
とはいうものの、地域にインパクトを与えるような大会や講演会を開催する際には、それ自体にかなりの予算や大きなエネルギーが求められ、いつの間にか大会の円滑な運営そのものが目的になり、本来の目的(レガシーを残す)が疎かになりがちである。そこで、第4回の四国(松山)大会以降は、全国大会の前に数回事前勉強会を行い、「全国大会」のテーマや目的を関係者間で共有するとともに、「全国大会」をスタート台にしてどのような地域づくりに取り組んでいくのかについて議論し、大会を総括する「大会宣言」に反映させるようにした。また我々NPOとしても、地域の大会後の取り組みについて、可能な限り継続して共に取り組んでいくこととしている。
地域おこしを担うのは地元の市民・行政であり、また息の長い着実な取り組みが不可欠である。その一つのきっかけがイベントであり、それをいかにレガシーとしてイベント以降につなげていくかについては、共通のマニュアルは存在せず、その地域の状況に即した取り組みが必要である。各団体での様々な試行錯誤や工夫についての情報交換ができれば、地域おこしに苦労して取り組んでいる方々の貴重な参考になるのではないかと思う。
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エコで持続可能な「空石積み」の技術

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有限会社鐵五郎企画代表
週末農民/弁当マイスター
大矢 みか


生きた知恵としての
農家の土木技術


最近、「石積み」に関心があります。中山間地域の棚田・段畑(段畑)の石垣、沖縄のサンゴの石垣、八丈島の玉石垣など、景観の美しさだけでなく、生業や生活を守るために生まれた技術の奥深さを感じています。週末にわか農民を二十数年つづけていることもあって、とくに惹かれるのは農家の土木作業として行われてきた棚田・段畑の「空石積み」です。
私の知る関東平野の水郷地帯には石垣棚田はなく、田んぼ周りの養生として行われるのは、田植え前の「畦塗り」。畦塗りは、田んぼの周りに土の壁を作って水が外にもれるのを防ぐ作業で、いわば畦(畦畔)の舗装です。田の土を持ち上げて法面を固めるので、環境への負荷はほとんどありません。また、人力であれ機械力であれ、生産者自らの手で行え、修復・再生ができることも良い点です。

石積みを
自分で積むことはできる?

中山間地で目にする棚田・段畑も環境に負荷をかけない農家の土木技術ではないかと思い、以前調べたことがあります。そのときは棚田の持つ多様な機能や文化的価値、景観の美しさ、耕作放棄地の増加などについて書かれたものか研究論文で、棚田の造成や維持管理についてはわかりませんでした。素人が棚田・段畑を作れるのか、工事業者に頼むとしたらそれは農家の土木技術ではないのか……、疑問を残したまま時が経ちました。
今年に入り、石積みの風景とそれを支える技術の継承を目的として活動している「石積み学校」をインターネットで知り、疑問が解けてきました。

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石積みの棚田(福岡県八女市星野村)。西日本に多い法面を野面石で積んだ棚田。


この石積み学校を立ち上げた真田純子さんは、石積みの技術を知る人が減り修復が困難になっている現代に、徳島県の山あいの村で石積み技術を習得した研究者。その真田さんが昨年末に出版した『図解 誰でもできる石積み入門』(農文協)によると、農地の石積みは、敵の浸入を防ぐためすき間をつくらない城郭の石垣とは異なり、農地の空石積みはすき間を空けたまま積むそうです。また、その土地にある野面石を材料とし、修復の際は崩した石を再利用するため地域資源を循環させる持続可能な工法であること。しかも棚田・段畑がある地域では地域の人たちが石積みをしてきたので、職人でなくてもルールとコツをつかめば習得可能な技術であること、地域の人たちがグループできる小さな工事であることなどが語られています。

持続可能な土木技術の
普及を

もちろん本を読むだけで実際的な技術を習得できるわけではないので、石積み学校が開催しているワークショップに近々参加したいと思います。
石積み学校はもともと「石積みを習いたい人、技術を持つ人、直してほしい人をマッチングし、直してほしい人の田んぼや畑を修復しながら技術の継承を行う仕組み」として2013年に設立されたそうです。ワークショップの開催数、参加者の広がりに市民の関心の高さがうかがえます。他人任せ、公共任せの消費から生産・創造へと市民の思考がシフトしてきているのではないでしょうか。
持続可能な地球環境や社会システムについて、その価値が人々に共有されている今、生業や生活の中で営々と培われてきた土木技術は、今後も市民から注目されていくと思います。経済合理性を名目に護岸をコンクリートで固めるのを止め、環境への負荷の少ない持続可能な技術を研究・普及してくださることを望みます。

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土坡の棚田(千葉県鴨川市大山千枚田)。関東では野面石が少ないため、土で法面を固めた棚田が多い。
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アナロジー

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シビルNPO連携プラットフォーム サポーター
合同会社スマートウォーター 高橋 千里


はじめまして。サポーターをさせていただいておりますスマートウォーターの高橋と申します。このたびは投稿の機会をいただきありがとうございます。
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数年前、近所に1件の飲食店ができた。珍しい香草料理店で、まだ若い店主が居抜きで開業したものだった。
このあたりはターミナル駅から枝線で1つ目の駅周辺だ。商店街もさびれが目立つし住民の高齢化も進んでいる。その店の立地も過去に幾つかのチャレンジャーが挑んでは短期退出を繰り返してきた。
やはりその店は苦戦をしていた。開店から1か月ほどが過ぎたころ、危機感をいだいた私は遅めのランチタイムに訪れてみた。近隣の飲食店の存在は生活環境そのものだ。
料理はなかなかの拘りメニューで、店主はさらに酒類の種類を増やすことで客単価を高めようとしていた。雑談を装いながら幾つかの提案を試みた。

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・ネット広告を強化すること
・近隣に喫茶店が少ないのでカフェ時間帯を作りカフェメニューを強化すること
・商店街のコーヒー店や和菓子屋さんらと連携すること
・香草料理の総菜を土産販売することetc.
店主には香草料理そのものに強い拘りがあるようだった。
数か月後、店のシャッターは閉まってしまった。
「アナロジー」という言葉がある。ビジネスモデルの議論では他の成功事例をその構造やメカニズムとして模倣することを言う。ビジネスモデルの議論をするのは状況を大きく変えるため。模倣には離れた事例の模索が良いと言われる。
例えばパン屋の場合を考えてみる。売上を伸ばすためには「新しいパンを開発」するこが正攻法であろう。でも「近隣の介護施設への食パンの卸販売」も有効な場合がある。顧客を徒歩圏内の住民から車で配達可能な法人に拡げるのだ。
「売れ筋商品を模倣して季節の新製品を開発する」よりは、「フードコートを模倣」して、近所の自家製ケーキの店とカフェを共同経営することが打開策になるかもしれない。そして朝食時間帯には商店街で販売する新鮮な豆腐と漬物と卵かけご飯を提供するのだ。
インフラ分野はパン屋のようにはいかない。地域事業を持続可能とするためにより柔軟な視点はどこまで役立つであろうか。

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市民協働調査・分析WG(WG-3)の活動紹介

(特非) 社会基盤ライフサイクルマネジメント研究会(SLIM Japan)
副理事長 鈴木 泉


協働推進部門では、産官学民一層の連携強化を推進するため、行政や地方自治体、建設業界、NPOなど市民団体との協働を地域社会における市民主体の社会づくりとして進めている。具体的には、自治体インフラメンテ研究会からなる3つのワーキンググループ「WG-1市民理解推進」「WG-2協働コーディネート」「WG-3市民協働調査・分析」の組織でそれぞれ活動している。

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活動としては、まず全国各地で実践されている市民参画の事例を、WG-3のメンバーによる内部調査と土木学会で行われた「市民協働に関するアンケート調査」に基づいて、独自の方法で事例収集をしている。対象としては、土木インフラ施設、活動分野としては、主としてソフト・ハード含めるメンテナンス、及び今後の新たなメンテナンス活動のヒントとなる市民協働事例である。
続いて収集した事例を分析し、@協働事業の段階、A協働に至る経緯、B協働の種類(協働の領域設定と役割分担)C費用の捻出の4つの主な項目として整理、一覧化していく。特にA協働に至る経緯と、B協働の種類(協働の領域設定と役割分担)について深堀することで、単なる実態把握だけではなく、その特徴や現状の問題点を踏まえた新たな取組みへの課題解決と可能性に繋げて行くことが出来る。さらに、その一覧化した成果物をいろいろな場面で活用出来ると想定している。分析作業の中で、更なる情報の深堀が必要な場合は、事例の関係自治体や市民団体に問い合わせ、また現地ヒアリング等の方法で試みる。
現時点では、限られた情報の中での収集した53事例ではあるが、より充実した整理・一覧化にするためにランク付けし、今後分析作業に入る予定である。

今後の活動計画としては:
STEP1. 既存収集事例(53事例)の各種分析と追加情報収集及び整理し、基本データとする。
1) 必要ならば、現地に出向きヒアリング等を行い、情報を充実させる。
2) WGグループ+CNCP関係者、インフラメンテナンス国民会議・市民参画フォーラム、地方フォーラムとの交流で情報を充実させる
STEP2 分析・整理した事例の中で、意欲的な自治体及び活動団体と意見交換し、新たな実験計画を提案する。モデル事業現地交流ワークショップを「WG-2協働コーディネート」と連携して実践する。
STEP3. セミナー、シンポジウムを開催して、編集した協働事例を広く紹介する。さらに、インフラメンテナンス国民会議・市民参画フォーラム、地方フォーラムと連携し、モデル事例の展開ワークショップを開催する。

自治体インフラメンテ研究会としては、3つのワーキンググループそれぞれの役割を同じ速度で一体化し、インフラメンテナンス国民会議・市民参画フォーラムの活動と連携し、いち早く最新情報をキャッチしながら、率先して企画、行動していくことが大事なことと思う。
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世代を超えて土木を楽しむ

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シビルNPO連携プラットフォーム 理事
土木学会土木広報センター センター長
早稲田大学 名誉教
依田 照彦


今年も土木学会で7月6日(土)10:30〜16:00に「オープンキャンパス土木学会」が開催された。今回で3回目となるオープンキャンパスである。
土木学会では、学会関係者やその家族、地域の方々、土木分野への進学・就職希望者など、子供から大人まで多くの方々に土木学会に足を運んでいただき、土木学会および会員が有する知識や技術、資料等をじっくりと見ていただき、専門家の説明とともに、土木の一端に触れていただくことなど、具体的な体験を通して土木への理解を深めていただく場を常に模索している。その代表的なイベントの一つが夏に開催される「オープンキャンパス土木学会」である。
今年で3 回目の開催となる「オープンキャンパス土木学会2019」では、体験型プログラムの「土木ふれあいフェスタ」をはじめ、特別企画展「1964 東京オリンピック」、映像でつなぐ土木の記録である「どぼくシアター」など、豊富なメニューが取り揃えられていた。土木のおもしろさに触れ、そこから何かを掴んでいただき、さらに土木のことを知りたくなるような雰囲気を醸し出したいとの思いがそこにはあった。

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特に、記念資料を展示したコーナーは、オープンキャンパスの花である。言葉では表現できないものの、素晴らしい作品ばかりであった。このような作品の解説者に経験豊富な土木学会会員や土木技術者が適任であることは誰しも考えることである。実は、今年の「オープンキャンパス土木学会」では、展示物の説明者として、シビルNPO連携プラットフォーム(CNCP)の土木学会連携部門の部門長であるメトロ設計葛Z術顧問の田中努様と、潟Gイト日本技術開発防災保全事業部長の森 敦様に全面的なご協力をいただいた。CNCPのメンバーの解説であれば、鬼に金棒であることは、疑う余地がない。CNCPの基本テーマ「土木と市民社会をつなぐこと」が「オープンキャンパス土木学会」で具現化されていた。

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「知りたくなる土木」を標語に掲げている土木広報センターとしては、専門的なことを分かり易く子供から大人まで一般の人に説明していただけることは大変ありがたい。特に、展示された作品の輝きが適切な説明で倍増することが嬉しい。やはり、「土木のことは土木に聞け」で、「話せばわかる」ではなく、「話せばかわる」のである。実際に、オープンキャンパスの現場で、子供から大人まで土木を楽しんでいる様子を目の当たりにすると土木は世代を超えて繋いでいくものであることをひしひしと感じる。来年が待ち遠しい。
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地域おこしのためのイベントとレガシー

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シビルNPO連携プラットフォーム 理事 
NPO全国街道交流会議 代表理事
パシフィックコンサルタンツ株式会社 特別顧問 藤本 貴也


ある地域で、ウォーターフロントの再整備に取り組んでいる人達が中心になり、外国からも専門家を招聘して国際的な講演会を開催することとなった。先日、第一回目の実行委員会が開催され、私も縁あってその委員会を傍聴させていただいた。最初の会合でもあり委員長から各委員全員に意見を求められた。そのなかである建築家の委員から「会議以降にどのようなレガシーを残すかを検討することが重要である」との指摘があった。私もまったく同感だったが、各委員の皆さんから特段の反応は無く、むしろ会議開催費用の捻出(寄付金)に対する関心の方が高いような印象をもった。
私が代表理事を務めるNPO全国街道交流会議では、平成13年発足以来1〜2年に1回全国各地で「全国大会」を開催し、全国の関係者(約500〜800人)が集まっている。そこでは「街道」を切り口に開催地の自然・歴史・文化・産業、風土等を掘り下げてオンリーワンを再発見し、その地域の活性化にどうつなげていくかについて意見交換するとともに、各地からの参加者の地域おこしにフィードバックする場にもなっている。これまで、萩、富士、上山、松山、高山、高岡、鳥取、浜松、山口、小浜、福島で開催し、今年2月には静岡で第12回目の全国大会を開催した。毎回の大会で心掛けているのは主に以下の3点である。

@ 予算を含む大会の円滑な運営
A 複数市町村できれば県やブロックをまたぐ広域での取り組みの仕掛け
B 大会をスタート台にした具体的な地域おこしの活動(=大会のレガシー)

@は最低限の必要条件、Aは言うは易く行うは難いが、かつての街道往来等を踏まえた「広域連携」こそが私達NPOが重視している取り組み、Bはまさしくこれが「全国大会」開催の動機であり、目的である。

従来「街道」に着目した取り組みがあまり行われてこなかった東北地方において、国・県・市等と協力して「第3回上山大会」(平成16年)を開催し、その大会を総括する「大会宣言」で東北6県の町おこし関係者と「東北街道交流連携会議」の結成を呼びかけた。これに応えて翌年「とうほく街道会議」が発足、その後「羽州街道交流会議」を初め街道単位や県単位の街道団体が順次発足し、現在も活発に活動している。この他の各回の「全国大会」においても、そのレガシーとして、新たな地域間の連携体制の構築や地域と協力した社会実験、さらには観光庁の観光施策や文化庁の日本遺産を活用した継続的な地域おこしのための取り組み等を行っている。
とはいうものの、地域にインパクトを与えるような大会や講演会を開催する際には、それ自体にかなりの予算や大きなエネルギーが求められ、いつの間にか大会の円滑な運営そのものが目的になり、本来の目的(レガシーを残す)が疎かになりがちである。そこで、第4回の四国(松山)大会以降は、全国大会の前に数回事前勉強会を行い、「全国大会」のテーマや目的を関係者間で共有するとともに、「全国大会」をスタート台にしてどのような地域づくりに取り組んでいくのかについて議論し、大会を総括する「大会宣言」に反映させるようにした。また我々NPOとしても、地域の大会後の取り組みについて、可能な限り継続して共に取り組んでいくこととしている。
地域おこしを担うのは地元の市民・行政であり、また息の長い着実な取り組みが不可欠である。その一つのきっかけがイベントであり、それをいかにレガシーとしてイベント以降につなげていくかについては、共通のマニュアルは存在せず、その地域の状況に即した取り組みが必要である。各団体での様々な試行錯誤や工夫についての情報交換ができれば、地域おこしに苦労して取り組んでいる方々の貴重な参考になるのではないかと思う。
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市民協働調査・分析WG(WG-3)の活動紹介

(特非) 社会基盤ライフサイクルマネジメント研究会(SLIM Japan)
副理事長 鈴木 泉


協働推進部門では、産官学民一層の連携強化を推進するため、行政や地方自治体、建設業界、NPOなど市民団体との協働を地域社会における市民主体の社会づくりとして進めている。具体的には、自治体インフラメンテ研究会からなる3つのワーキンググループ「WG-1市民理解推進」「WG-2協働コーディネート」「WG-3市民協働調査・分析」の組織でそれぞれ活動している。

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活動としては、まず全国各地で実践されている市民参画の事例を、WG-3のメンバーによる内部調査と土木学会で行われた「市民協働に関するアンケート調査」に基づいて、独自の方法で事例収集をしている。対象としては、土木インフラ施設、活動分野としては、主としてソフト・ハード含めるメンテナンス、及び今後の新たなメンテナンス活動のヒントとなる市民協働事例である。
続いて収集した事例を分析し、@協働事業の段階、A協働に至る経緯、B協働の種類(協働の領域設定と役割分担)C費用の捻出の4つの主な項目として整理、一覧化していく。特にA協働に至る経緯と、B協働の種類(協働の領域設定と役割分担)について深堀することで、単なる実態把握だけではなく、その特徴や現状の問題点を踏まえた新たな取組みへの課題解決と可能性に繋げて行くことが出来る。さらに、その一覧化した成果物をいろいろな場面で活用出来ると想定している。分析作業の中で、更なる情報の深堀が必要な場合は、事例の関係自治体や市民団体に問い合わせ、また現地ヒアリング等の方法で試みる。
現時点では、限られた情報の中での収集した53事例ではあるが、より充実した整理・一覧化にするためにランク付けし、今後分析作業に入る予定である。

今後の活動計画としては:
STEP1. 既存収集事例(53事例)の各種分析と追加情報収集及び整理し、基本データとする。
1) 必要ならば、現地に出向きヒアリング等を行い、情報を充実させる。
2) WGグループ+CNCP関係者、インフラメンテナンス国民会議・市民参画フォーラム、地方フォーラムとの交流で情報を充実させる
STEP2 分析・整理した事例の中で、意欲的な自治体及び活動団体と意見交換し、新たな実験計画を提案する。モデル事業現地交流ワークショップを「WG-2協働コーディネート」と連携して実践する。
STEP3. セミナー、シンポジウムを開催して、編集した協働事例を広く紹介する。さらに、インフラメンテナンス国民会議・市民参画フォーラム、地方フォーラムと連携し、モデル事例の展開ワークショップを開催する。

自治体インフラメンテ研究会としては、3つのワーキンググループそれぞれの役割を同じ速度で一体化し、インフラメンテナンス国民会議・市民参画フォーラムの活動と連携し、いち早く最新情報をキャッチしながら、率先して企画、行動していくことが大事なことと思う。
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