2020年04月01日

第23 回(最終回) 翻訳された方丈記の「土木」

国語辞典には「しゅん-こう【竣工・竣功】」と併記されることが多い。
白川静『字通』(1996年、平凡社)に「竣」は字形が「立は一定の位置に人の立つ形で、儀礼を行うところをいう。その設営の成ることを竣といい、竣功という。」とあり、訓義は「おわる、できあがる。」である。
江戸時代の「できあがる」は「禁裏御造営出来」「小御所御庭出来」「御普請出来」「天守台御普請相済」「市谷御門出来御引渡」「石垣樋桝御修復出来」など「出来」を用いるものが多い。「竣工」は深川永寿山海福寺の天和三年(1683年)の鐘銘「重新造焉、及乎竣工、知事來乞銘」、「竣功」は市谷覺雲山浄榮寺の文化五年(1808年)の鐘銘「重建鐘樓、越三年、土木竣功」(鐘楼再建の三年にわたる工事ができあがり)にあるものの、それぞれ現存する用例は少ない。

明治二年刊行『布令必用新撰字引』(1869年、松田成己)に「竣功 シュンコウ テガラガデキアガル」とある。国立公文書館を検索すると「大日本史刑法志竣功」(明治四年)、「東京横浜間ノ鉄道竣功開業」(明治五年)、「新紙幣製造竣功(明治八年)」があり、「竣功」は書物、鉄道、紙幣など「事業」のできあがりを示していた。功を奏す「奏功」、功を成す「成功」と同様のことばである。その後、「新道竣工(明治十五年)」、「軌鐡敷設竣工(明治十五年)」と「竣工」が混在して使われるようになった。ここで「工事竣功」が6,691件に対して「工事竣工」は263件。「竣工」は「工事」の意味を含む「できあがる」である。
(土木学会土木広報センター次長 小松 淳)
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企画サービス部門の活動について

シビル NPO 連携プラットフォーム常務理事 企画サービス部門長
株式会社アイ・エス・エスグループ本社 代表取締役
CNCP法人正会員SLIM JAPAN 理事長 中村 裕司


■企画サービス部門のミッション
平成 26 年の設立から3年が経過した平成29年、3年間の活動を検証し、あらためて基本的なミッションに応える現実的な活動の方向を見定めるため、「活動見直しワークングチーム」が立ち上がり議論を進められました。その結果、"土木と市民社会をつなぐ”ことを基本テーマとして、三つの部門で取り組んできたサービス提供、諸団体との協働連携、 ソーシャルビジネスの顕在化と事業化、学会との連携活動などのプロジェクトを再整理し、部門組織を「企画サービス部門」,「協働推進部 門」,「事業化推進部門」,「土木学会連携部門」と事務局とし、各部門に常務理事が置かれることになりました。
企画サービス部門はCNCP活動全般を統括調整するとともに、中間支援組織としての当面する方策およびCNCPの基本テーマである“土木と市民社会をつなぐ”ための活動を企画実施するとして下記の機能が規定された。
・調査研修機能としては、新規分野での研究テーマの企画挑戦、他会員・サポーターだけでなく、全国の非会員土木系サードセクター活動の調査を行い、その情報のデータベース化、行政の協働事業や補助制度などの専門的な調査および研修会等具体的な活動を企画する。
・情報交流の機能としては、ホームページ・FACEBOOK、CNCP通信などのツールをより有効に活用するために、それらのコンテンツ化などを図り、土木系サードセクターの活動成果等を広く公開するために、土木学会との連携強化を図りつつ、その成果等の公開を通して、大学・政府系団体・他分野学会との連携の具体化を企画する。
・“土木と市民社会をつなぐ”ために活動を土木分野外にひろげるため、サポーター制度を強化し、ひろげる・つなぐワーキングチーム、CNCPサロンとの有機的な連携を図る。
また、そのうち財務の強化と人材の確保などCNCP活動の根幹については、各部門・事務局と協働で取り組むこととされました。
■企画サービス部門の現状
2019年8月〜2020年1月期については、以下のような活動を実施しました。
・新たな財務基盤の構築
・ひろげる・つなぐWG の拡充
・広報活動
具体的には、新たな財務基盤の構築については会員増大増口数と、当会独自の情報発信による事業収入の獲得方策を検討しました。また、ひろげる・つなぐWGの拡充のうちCNCPサロンについては第5回サロンのテーマをストリート・デザイン・マネジメントに決め、横浜国立大学の三浦先生を招き実施しました。また、広報活動として、橋のメンテナンスネットについては土木学会全国大会に参加し発表するとともに、山口県下で橋梁維持管理の研究会で説明し、あわせて橋守に関する公開シンポジウムに参加しました。
2020年2月〜7月の活動方針は、以下の4項目に再整理した上で、 CNCPが個々の会員NPO(供給先)と官公庁、各種団体、民間企業(需要先)をつなぐ中間支援組織であること踏まえた活動を展開することとしています。
@ 活動支援
A 情報・交流
B 調査・提案 提言
C 行事・研修
活動支援に関しては、他分野(例:地域包括ケアシステム)のマッチング事業を調査し、事業化推進部門とともにシビルマッチの再構築を図っていきます。また情報・交流に関しては、引き続き CNCPサロンおよびCNCP通信の企画において、新しい公共分野となる対象領域の拡大を徐々に探っていきます。また、調査・提案 提言に関しては、土木学会の「シビルNPO 推進小委員会」が2018年8月にまとめた「土木と市民社会をつなぐ活動」の調査結果をもとに、全国の非会員土木系サードセクター活動の調査を行い、あわせて行政の協同事業や支援制度の調査を実施する予定です。なお行事・研修に関しては、土木学会におけるインフラメンテナンス分野のシンポジウムなどを共催・後援することにしています。

■全国のまちづくりNPO調査
全国の非会員土木系サードセクター活動の調査を行い、その情報のデータベース化を進めることが、活動見直しワークングチームの議論の結果として当部門にミッションとして課せられました。そこで全国に土木系、まちづくり系のNPOが、どれくらいあるのか、どのような活動を行っているのかを調べ、CNCPの活動を全国非会員土木系サードセクター、更にはまちづくりNPOのニーズに沿ったものに調整し、できればCNCPの会員の増大にも繋げようと意図しています。
具体的には「内閣府NPOホームページ」の「NPO法人ポータルサイト」を活用して、活動分野を「まちづくり」に絞り、各法人の「行政入力情報」を開き、記載内容からシビル系か非シビル系のNPO法人であるかを判断し、シビル系NPOのリスト化をしていく予定です (シビル系とはシニアの土木技術者として取り組みやすい分野)。また、休業状態のNPOのリストアップを避けるため、過去3年の事業報告書等提出を確認します。
今後2か月ほどかけて調査し、成果は例えば、大都市圏のシビル系まちづくりNPO法人に対してCNCP通信を郵送し、徐々に当会に対する認知を得ていくとか、アンケート調査などを実施し、当会の活動を調整していく、あるいは、会員に一本釣りし、繋げる、広げる方法で雪だるま式に会員勧誘を拡大させ、当会の基盤強化につなげるなどを検討していきます。
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