2020年04月01日

土木学会5か年計画(JSCE2020-2024)の策定と実践

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シビルNPO連携プラットフォーム 理事
公益社団法人土木学会 専務理事 塚田 幸広


土木学会では、これまで5年毎に事業計画を策定し、学会の活動の柱としてきた。この度、100周年の節目で策定した「社会と土木の100年ビジョン」や「中期重点目標」で掲げられた中長期(20〜30年程度)の目標を達成すべく、2020年を初年度とする5か年(2020〜24年)の間に重点的に取り組む事項(プロジェクト)を社会及び会員に対して具体的に示すために、JSCE2020-2024を策定した。

1.4つの中期重点目標
5か年計画の策定に際してターゲットとして、「安全・安心」、「国際」、「コニュニケーション」、「人材」の4つの中期重点目標を示した。
(1) 安全・安心:安全で安心して豊かな生活ができる持続性の高い国土再構成
@ 土木界は、市民の安全・安心で豊かな生活を確保するために、激甚化する自然災害等対して事前に備えるとともに、今後増加するインフラストックを適切に維持管理・更新することが求められている。土木学会は、これらに関わる土木技術者の活動を支援する。
A 地域環境に関わる様々な問題に対して、対症療法的に対応するだけでなく、予防的に対応する必要がある。土木学会は、国連の持続可能な開発目標(SDGs)を踏まえ、他分野との連携を積極的に行い、持続可能な環境保全を実現するための活動を支援する。

(2) 国際:我が国が有する質の高いインフラの海外展開と国際的諸課題の解決への主体的貢献
@ 土木学会は、我が国がこれまで培ってきたインフラ整備に係る技術・知見をもって、新興国等におけるインフラ整備を担う土木技術者の育成を支援する。また、地域特性に応じた対応策を示すとともに、我が国の優れたインフラ技術を海外に向けて発信する。
A 世界規模の諸問題に対処するため、「ACECC東京宣言2019」の確実な履行のためにも、土木学会は、産官学が一体となって、今後取り組むべき国際的課題の解決に向けた国際協働に主導的に取り組む。
(3) コミュニケーション:専門的知見に基づく公正な立場での対話の場と、情報蓄積・公開を促すしくみの整備と利活用
@ 安全の確保のためには専門家と市民の良好なコミュニケーションが不可欠であることから、土木学会は、市民と土木技術者が良好な関係を構築できるコミュニケーションの場を提供する。
A 土木学会は、本部においては土木広報センターを核に、適時適切な情報の受発信と各種イベントの開催等の取組みを拡大推進するとともに、支部においては地域と連携した活動やイベントなどにより市民との交流を一層活発なものとする活動を行う。
B 土木学会は、そのあらゆる部門、機構、委員会、支部が発信する情報を一元的に保存するアーカイブ機能を設置し、市民社会においてその利活用を図る。

(4) 人材:次世代の土木技術者の育成と多様な人材が活躍できる社会の実現
@ 土木学会は、土木技術者およびこれを目指す学生だけでなく、他分野の人々にとっても魅力的で参加しやすい教育プログラムを継続的に提案する。
A 減災・防災やインフラ維持管理への対応、ICT、AI、BIM/CIM 等の先進技術のインフラ整備・管理への導入という社会的要請に対して、土木学会は、土木界の人材が地域や他分野と連携し、リーダーとして貢献できる社会の構築を支援する。
B 若手、女性、シニア、外国人など、多様な人材が活躍できる社会を実現するために、土木学会は、ダイバーシティ確保、多様な働き方などの情報共有を積極的に支援等、土木技術者が広く活躍できる場の創出を支援する。

2.5か年計画で始動する4つの具体的なプロジェクト
中期重点目標を達成するために、5か年の間に重点的に取り組む具体的なプロジェクトを設定し、各グループとも、3年間を一つの節目としてアウトプットを公表する予定である。
(1) 強靭国土実現のための複合・巨大災害の全体像の解明と学会内外の後段的検討体制の確立(目黒公郎 地震工学委員会委員長・東京大学)
(2) メンテナンスの担い手を育て、インフラを守る〜インフラメンテナンスの確実な実施のための教材・人材開発と自治体支援を視野に入れた枠組み構築〜(久田 真 インフラメンテナンス委員会委員長・東北大学)
(3) 土木映像の蓄積と活用〜映像クリエーターになって世界につたえよう〜(小松 淳 土木広報センター副センター長・日本工営)
(4) 土木D&I2.0へむけた活動の場とツールをつくる(佐々木葉 ダイバーシティ推進委員会委員長・早稲田大学)


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中央FMでの「ドボクのラジオ(ドボラジ)」の収録状況
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企画サービス部門の活動について

シビル NPO 連携プラットフォーム常務理事 企画サービス部門長
株式会社アイ・エス・エスグループ本社 代表取締役
CNCP法人正会員SLIM JAPAN 理事長 中村 裕司


■企画サービス部門のミッション
平成 26 年の設立から3年が経過した平成29年、3年間の活動を検証し、あらためて基本的なミッションに応える現実的な活動の方向を見定めるため、「活動見直しワークングチーム」が立ち上がり議論を進められました。その結果、"土木と市民社会をつなぐ”ことを基本テーマとして、三つの部門で取り組んできたサービス提供、諸団体との協働連携、 ソーシャルビジネスの顕在化と事業化、学会との連携活動などのプロジェクトを再整理し、部門組織を「企画サービス部門」,「協働推進部 門」,「事業化推進部門」,「土木学会連携部門」と事務局とし、各部門に常務理事が置かれることになりました。
企画サービス部門はCNCP活動全般を統括調整するとともに、中間支援組織としての当面する方策およびCNCPの基本テーマである“土木と市民社会をつなぐ”ための活動を企画実施するとして下記の機能が規定された。
・調査研修機能としては、新規分野での研究テーマの企画挑戦、他会員・サポーターだけでなく、全国の非会員土木系サードセクター活動の調査を行い、その情報のデータベース化、行政の協働事業や補助制度などの専門的な調査および研修会等具体的な活動を企画する。
・情報交流の機能としては、ホームページ・FACEBOOK、CNCP通信などのツールをより有効に活用するために、それらのコンテンツ化などを図り、土木系サードセクターの活動成果等を広く公開するために、土木学会との連携強化を図りつつ、その成果等の公開を通して、大学・政府系団体・他分野学会との連携の具体化を企画する。
・“土木と市民社会をつなぐ”ために活動を土木分野外にひろげるため、サポーター制度を強化し、ひろげる・つなぐワーキングチーム、CNCPサロンとの有機的な連携を図る。
また、そのうち財務の強化と人材の確保などCNCP活動の根幹については、各部門・事務局と協働で取り組むこととされました。
■企画サービス部門の現状
2019年8月〜2020年1月期については、以下のような活動を実施しました。
・新たな財務基盤の構築
・ひろげる・つなぐWG の拡充
・広報活動
具体的には、新たな財務基盤の構築については会員増大増口数と、当会独自の情報発信による事業収入の獲得方策を検討しました。また、ひろげる・つなぐWGの拡充のうちCNCPサロンについては第5回サロンのテーマをストリート・デザイン・マネジメントに決め、横浜国立大学の三浦先生を招き実施しました。また、広報活動として、橋のメンテナンスネットについては土木学会全国大会に参加し発表するとともに、山口県下で橋梁維持管理の研究会で説明し、あわせて橋守に関する公開シンポジウムに参加しました。
2020年2月〜7月の活動方針は、以下の4項目に再整理した上で、 CNCPが個々の会員NPO(供給先)と官公庁、各種団体、民間企業(需要先)をつなぐ中間支援組織であること踏まえた活動を展開することとしています。
@ 活動支援
A 情報・交流
B 調査・提案 提言
C 行事・研修
活動支援に関しては、他分野(例:地域包括ケアシステム)のマッチング事業を調査し、事業化推進部門とともにシビルマッチの再構築を図っていきます。また情報・交流に関しては、引き続き CNCPサロンおよびCNCP通信の企画において、新しい公共分野となる対象領域の拡大を徐々に探っていきます。また、調査・提案 提言に関しては、土木学会の「シビルNPO 推進小委員会」が2018年8月にまとめた「土木と市民社会をつなぐ活動」の調査結果をもとに、全国の非会員土木系サードセクター活動の調査を行い、あわせて行政の協同事業や支援制度の調査を実施する予定です。なお行事・研修に関しては、土木学会におけるインフラメンテナンス分野のシンポジウムなどを共催・後援することにしています。

■全国のまちづくりNPO調査
全国の非会員土木系サードセクター活動の調査を行い、その情報のデータベース化を進めることが、活動見直しワークングチームの議論の結果として当部門にミッションとして課せられました。そこで全国に土木系、まちづくり系のNPOが、どれくらいあるのか、どのような活動を行っているのかを調べ、CNCPの活動を全国非会員土木系サードセクター、更にはまちづくりNPOのニーズに沿ったものに調整し、できればCNCPの会員の増大にも繋げようと意図しています。
具体的には「内閣府NPOホームページ」の「NPO法人ポータルサイト」を活用して、活動分野を「まちづくり」に絞り、各法人の「行政入力情報」を開き、記載内容からシビル系か非シビル系のNPO法人であるかを判断し、シビル系NPOのリスト化をしていく予定です (シビル系とはシニアの土木技術者として取り組みやすい分野)。また、休業状態のNPOのリストアップを避けるため、過去3年の事業報告書等提出を確認します。
今後2か月ほどかけて調査し、成果は例えば、大都市圏のシビル系まちづくりNPO法人に対してCNCP通信を郵送し、徐々に当会に対する認知を得ていくとか、アンケート調査などを実施し、当会の活動を調整していく、あるいは、会員に一本釣りし、繋げる、広げる方法で雪だるま式に会員勧誘を拡大させ、当会の基盤強化につなげるなどを検討していきます。
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昨年の台風15号による電柱倒壊を受けての調査

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シビルNPO連携プラットフォーム法人正会員
NPO法人電線のない街づくり支援ネットワーク
 理事兼事務局長 井上 利一


昨年末から、全世界へと広がっている新型ウィルスに負けじと、無電柱化の推進を全国津々浦々に啓発していますが、遅々として、進んでいません。こういったなかで、新しい動きが出始めています。
例えば、電力会社の監督官庁である経済産業省が昨年の台風15号での電柱倒壊を受けて、事故調査チームを発足、その報告書が出ています。
これによると、鉄塔2基、電柱約2,000本が倒壊し、約94万戸が停電し、全面復旧まで2週間を要したとあります。
架空線と電柱は災害時の復旧が早いというのが、無電柱化反対派の論拠でしたが、それがそうではなかったことが判明。世論は、「それなら、無電柱化じゃないの!?なんで、日本は電柱なの??」という声が多く聞かれました。
さらに、「台風15 号の最大風速は、神津島村(東京都)で43.4m/s を観測するなど伊豆諸島と関東地方南部の6地点で最大風速30 m/s 以上の猛烈な風を観測し、関東地方を中心に19 地点で最大風速の観測史上1位の記録を更新しました。更に最大瞬間風速は神津島村で、58.1 m/s を観測するなど伊豆諸島と関東地方南部の3地点で最大瞬間風速50 m/s 以上を観測し、関東地方を中心に19 地点で最大瞬間風速の観測史上1位の記録を更新した。」と報告しています。
こうした、大型で強い台風は今後頻発するだろうという専門家の予想もあります。私たちは改めて、ライフラインの強靭化を進める必要があるのです。
また、2月25日に電気事業法の一部改正が閣議決定されました。今後、通常国会への提出を経て施行となると思います。その中に、「送配電網の強靭化」がうたわれており、「@レジリエンス強化の観点から、プッシュ型のネットワーク整備計画(広域系統整備計画)の策定業務を電力広域機関の業務に追加するとともに、送配電事業者に既存設備の計画的な更新を実現するための義務を課します。A送配電網の強靱化等の実現のため、経済産業大臣が事業者の投資計画等を踏まえて収入上限を定期的に承認し、その枠内でコスト効率化を促す託送料金制度を創設します。」となっています。@は経費削減が進められたことにより、既存設備の更新が疎かになっていた状況を改善するというもので、この中に、無電柱化も含まれています。残念ながら、概要資料には、「無電柱化」という言葉は出てきませんが、同時に公開されている補足説明資料には、「既存設備の計画的な更新」というタイトルで、「送配電設備の老朽化の程度を把握しつつ必要な投資をタイムリーに行わせるため、送配電事業者に対し、無電柱化の推進を含め、送配電設備の計画的な更新を求める制度を整備」と書かれています。

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要するに、これまでコストを抑えるために設備更新を先延ばししてきました、ということです。これではいけないので、無電柱化を含めて、更新していくということになります。ここでいう無電柱化は、単独地中化のことだと思いますが、実際のところは、今後の詳細が発表されるまで不明です。
ここで賢明な諸兄は、電柱は電力会社だけでなく、「NTT柱もあるのでは?NTTを監督する総務省は何をするのだろう?」と思ったはずです。残念ながら、総務省から、無電柱化への取り組みは聞こえてきません。実際、NTT柱は電力柱よりも背が低いということや本数が少ない(と言われているが実際の正確な本数は発表していない。)こともあり、被災状況は電力柱より少ないのだろうが、架空電線の本数でいえば、通信線の方が圧倒的に多いのが現状です。実際に北海道の郊外道路では、電力柱に共架していた通信線が増え過ぎて、強度がもたなくなって、新たに、電力柱と電力柱の間にNTT柱を建てて補強するといった事態が起きています。そのことで景観も悪くなっています。今回の台風災害を受けて、国民の目は、露出しているライフラインとしての電柱・電線に注がれるのは間違いないと思います。総務省の早期の対策を期待します。

無電柱化が進まない大きな要因の一つに高コストがあります。さらにその要因のなかに整備期間が長い。というのがあります。これらにはいくつか要因があります。
@夜間工事が多い。(進捗<施工性>が悪い)
A交通管理者の安全に対する要求が高すぎる。(安全はもちろん最優先だが、猫一匹入れないような過剰な安全対策が果たして必要か?)
B既存の埋設物が多く、また、不明管も頻出して工事が進捗しない。(日本は道路が狭い上に地中埋設物が多く、何がどこに入っているかかも、整備延長は2.1qの両側4.2qもあるのです!それを、見事に1年で抜柱まで完了させたのです。住民の協力もさることながら、24時間体制での施工は相当な困難を伴ったと思います。これを北海道でNo.1の施工会社が見事にやり切りました!
これには、北海道初の角形FEP管(ポリエチレン管)を使用するなど、あらゆる可能性を追求しての施工完了だったようです。無電柱化は期間が長い、大変だとよく言われます。しかし、可能思考でやれば、設計から抜柱まで1年でできるんですね!久しぶりに勇氣と元氣をいただける好事例でした!
無電柱化はやればできる!ぜひ、全国の自治体の無電柱化担当者は諦めないでいただきたいと思います!

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posted by CNCP事務局 at 00:00| Comment(0) | 災害、危機管理等