2020年04月01日

危機において指揮者に対する信頼が不十分であるとき

img964.jpg
シビルNPO連携プラットフォーム 副代表理事
(東京都市大学副学長) 皆川 勝


専門に関する事柄は素人には理解が難しく、専門家であっても専門外のことを理解することは難しいので、専門家が誠実、公正であることが求められます。また、説明する者を説明される者が信頼をしていなければ、説明責任を果たすことはできません。そこで、専門家の能力や知見に基づく判断は適切であるという市民の持つ信頼と、それに基づいて安心して社会生活を送ることができているという市民の感覚がそれを委ねる基本となります。信頼とは道徳的秩序に対する期待であり、それは専門家の能力に対する期待と、専門家の意図に対する期待からなると言われています。能力に対する期待とは専門家としての知見の有用性に関係しています。一方の意図に対する期待とは、公平性、公正性、客観性、一貫性、正直性、透明性、誠実性、思いやりといったものです。」
この文章は、著者が“科学技術者あるいは科学技術に関して執筆した文章(公正研究推進協会によるe-ラーニング教材より.出典:山岸俊男:信頼の構造 こころと社会の進化ゲーム、東京大学出版会、1998年5月)について、”科学者・技術者“を”専門家“などと置き換えてみたものです。また、“専門家”を“政治家”としても、新型コロナウイルス禍が世界を覆っている状況で、自粛要請などが発出されるときの発出した者の意図は何かを考える時の参考になるように思います。

桜を見る会に関わる情報の遺棄や、森友問題に関わっての自殺者の出現など、政治がかかわったとの疑念が持たれている様々な事柄に対して説明が十分なされなかったり、調査が不十分なまま放置されたりしている状況は目に余るものがあります。そういった状況で、新型ウイルスが蔓延し、多くの犠牲者が出ている中で、権力を行使できる個人の意思により学校の一斉休校が要請されました。ところが、どのような科学的な根拠か不明なまま一斉休校要請は4月には解除となるそうです。また、オリンピックの開催が1年程度延期との方針が出た途端、感染爆発や重大局面との危機を訴える言葉がしきりと発せられるようになっているように思ってしまうのは私だけではないだろうと思います。
これらの動きの底にある意図が取りざたされるのは、ごく自然なことであると思います。政治における金や選挙にまつわる疑惑などに対する説明責任をしっかり果たしているとは言えないとの批判がある中で、政治家の意図に対して期待を持つことができるでしょうか。結局は、医療に関する専門性も、政治を動かす権力も持たない我々市民は、自衛をせざるを得ないということになるのでしょうか。大学では、遠隔授業の活用が不可欠な状況となってきました。新型コロナウイルス禍を教訓とできたと言えるように、社会の変革を実現する機会とする、強い意志と実現する力が問われています。
posted by CNCP事務局 at 00:00| Comment(0) | その他(随筆的な投稿)

渓流釣りと川の在り方

img962.jpg
シビルNPO連携プラットフォームサポーター
出会いの島「豆島」プロジェクトチーム
事務局長 出本 眞次


渓流釣りを始めて、もう50年以上になる。僕の渓流釣りは、渓流釣りと言ってもそんなに山奥まで押し入って深山の奥の源流域まで行くような釣りではない。今はインターネットで詳しい地図が見られるようになり便利になったが、昔は1万分の1の地図などを購入して釣りの計画を立てていた。放流されている河川での釣行も釣りに行くこともあったが、もっぱら釣れるか釣れないか分からない川を、地図を頼りに釣行することを実施して、例えば地理を読み5本の川を試し釣りで順番に、下流から、上流へと釣り歩く。下流域はハヤの生息が多くて、中々、アマゴは釣れない。それでも昔は地元の人しか知らない小さな川でもアマゴが生息していた。それにあたると数は釣れなくてもうれしくて、自然の地形と川を推理しての釣行を続けた。
何年かすると、何本かの川を探り当て、1年に1度か数回順番に釣り歩き出来るだけ同じ川でも同じ場所は年に1度だけの釣行を試みることが出来るようになった。
今は尼崎市に住み、広島の実家に帰省した時に数年か10数年ぶりに当時釣れた川を見に行くと無残に3面張りのコンクリート造りの川に改修悪されて、いたるところ川の段差は、コンクリートの壁で遮断されている。昔は,川の流れが自然な落差で、下が淵になり大アマゴが潜んでいたその場所は無くなり堰の下は平面で水もほとんどない状況の場所になってしまっている。僕が釣行していた川の多くは大きな川でないので、なおさら単なる放水路になり、雨が降ればすべてのものは一気に流されて、魚類やカニ類も住めなくなっている。当然蛍や水生生物もほとんど住めなくなっている。
今は、関西に来て、パソコンで、地図を出してみて、やはり地形や、山を,川を分析して、釣行している。幸い数本の、岩魚と山女魚,アマゴが生息している川を見つけた。1本の川は年1度か2度までの釣行を心掛けている。川の釣は海と違って、自然のものは資源再生力が低いからである。
関西で開拓した川も3面張りの川もあるが、僕が釣行している川は、少しはましで、川底は自然のままで残されている、しかし次から次に土石流を防ぐためか、堰が造られている。其の為堰と、堰の間までが魚たちの交流水域で、一度堰を下ると二度と上流域には行けなくなる。堰の底部には少し小さい穴が設けられているものもあるが、多くは堰の上部まで土で埋まり単なる川の連続性を遮断する妨害物になっている。ただでさえ川の魚類は再生力が低いのだが、一本の川でもすごく多くの堰が造営されて魚たちの交流を妨げている。
近年、気候変動で、集中豪雨が多発している。防災上で、堰の建造は必要とは考えるが、多目的のダムでないダムや堰は、基本は穴あきダムや堰に変更して行き、魚道を確保して、日常には堰に水は貯めず大雨の時だけ土石流や大雨をやり過ごすように様にする。堰の穴は、その川の流量計算で大きさを決めて建造する。そうすれば多くの堰が、集中豪雨の時に役立ってくる。今のような堰では、何年か経つと土砂が堆積して貯水力はほぼ無くなり単なる川をせき止めて崖になってしまう。

img963.jpg
上記写真両側は、砂防提の上部に土砂が堆積して単なる崖になっている写真2枚
自然のままの流れ(真ん中写真)


これからは流水型のダムや堰に変更して通常時は川の流れは普通に流れて魚も自由に上流、下流と移動できる環境を造ることが必要と思われる。又、多目的ダムも大雨の時には今の利水優先の運営でなく、ダム管理責任者が、その時の天候状況を判断して、洪水を防ぐための事前放流を実施できるように権限を持たすような法改革も必要と思われる。今ではダム責任者は災害を少しでも減らそうとしても利水権で行動が縛られていて、ダムの責任者にはなりたくないと思う人が多々いるという。ダムの管理責任者も、船の船長と同等の権限と責任を持てるようにして、大海原での嵐に対する船長のようにダム責任者にも運営の裁量を最大限与えるべき時に来ていると思われる。
まだまだダムは、人の生活に一部役立っているがいままでのダムや堰は、自然界の魚や、水生生物の事を考えていない構造に多くはなっている。
だが少しずつ災害時の工事などで「美しい山河を守る災害復旧基本方針」等が制定されて、「災害復旧は多自然川づくりの考え方に基づく復旧とし、災害に対する備えだけでなく、従前から有している河川環境の保全を図る」と少しずつ改善は進んできていて、河川の改修は、片岸を出来るだけやり対岸は残すとか、河畔林や、山付き部や淵は出来るだけ残す等自然環境を配慮した工事が行われ出したことは1歩前進である。
土木の専門家のみなさん、魚や水生生物の身になって川を考えましょう。
僕たち釣り人もむちゃくちゃ釣るだけでなく、アマゴや岩魚が持続して生息できるように、考えて魚釣りをする。そして、今まで人が自然を破壊してきたものをまた元の自然環境にもどす努力が必要と思う。
追記
僕が活動している尼崎市でのウナギの生態の考察は、「SEFIのホームページの新着情報 一覧を見る 2017年11月25日原稿 「ウナギの生態環境と豆島」」で述べていますので、ぜひご覧ください。
posted by CNCP事務局 at 00:00| Comment(0) | 人文等

第3回幻の広浜鉄道

img949.jpg
シビルNPO連携プラットフォーム 理事         
NPO法人州都広島を実現する会 事務局長  野村 吉春


■ はじめに 「土木マニア」とか「鉄道ファン」が多数いらっしゃる。私的には、「こんな建造物が、この場所に、何故に造られたのか?」という、そんな不思議な光景に胸がときめく。 私は広島市安佐南区に住んでいるが、この度は「身近な土木遺産」ということで、自宅から駅まで10分の「JR可部線」の歴史にも関係のある、「身近な話題」を紹介します。

img950.jpg

■ 広浜鉄道とは  広浜鉄道とは、広島市と島根県の浜田市とを結ぶ総延長130qに及ぶ、「未完の陰陽連絡鉄道」の路線名である。(右図を参照)

広島県側は、明治39年に民間会社で横川〜可部間Ⓐが着工。国鉄に引き継がれ、戦争を挟んで昭和44年に三段峡Ⓑまで開通。
平成15年に可部〜三段峡間Ⓑが廃止。何と、平成29年に可部〜安芸亀山間1.6kmが電化により復活した。(Ⓐが現在の「可部線」の供用区間、右上の写真参照)

Ⓑ区間には、膨大な鉄道遺跡が存在するが、わずか十数年前の廃線を「土木遺産」と呼ぶのは、いささか興を削ぐので、この45kmに及ぶ廃線遺跡は今回は触れない。

今回のメインステージは島根県側の話題に着目したい。昭和8年に山陰本線の下府(しもこう)から着工され〜旭町までの「今福旧線」(青色のⒹ)を完成し、昭和15年に戦争で中断。昭和44年に浜田から「今福新線」(赤色のⒹ)として着手、昭和55年に工事中止となる。

img951.jpg

■ 新幹線規格?  私は、今福地内の説明版に驚いた!
「幻の広浜鉄道」と題して、新線は「広島〜浜田間を55分で結ぶ『新幹線』として、昭和49年にⒹの区間を完成した」と書かれているではないか!(右下の写真参照)
そこで県境をまたぐⒸの区間について調べると、何と延長10kmの長大トンネル含む複数本、掘削工事に着手。工事の痕跡や縦抗などを現地で確認した。

img952.jpg

以下の3点に照らして、余りにも大胆な計画に「自称;土木マニア」の胸がときめく。
■ @ 驚くべき土木構造物の展示場?  先行的に完成した、旧今福線(青色のⒹ)だが、地形が険しいため、トンネルと橋梁群で占められ、技術的難易度は土木の専門家でなくても誰でも解る。

img953.jpg

■ A新線建設への挑戦?  次に不思議なのは、半端ない努力の傑作である、旧線を捨てて、何故に更に新線を建設したのか? 明解な説明文が見当たらないため、「土木マニア」としてとんでもない妄想を感じる次第である。
地政学的な観点から捉えて、陰陽を最短ルートで結ぶ「広島と浜田間」には西中国山地が立ち塞ぐため、当時はバスによる所要時間は3〜4時間を要した。特に冬季は1m以上の積雪があり、困難を極めた。今では中国横断道(広島浜田線)の高速バスで最速100分で結ばれる。しかし、現在の半分の55分という高速鉄道計画は、容易に信じがたい。

img954.jpg

■ B標高1000mの山岳部を突破?  西中国山地を貫くⒸの区間には、延長10km、や8kmの長大トンネルに複数着手していた。現在ではリニア新幹線が、3000m級のアルプスをトンネルで抜く工事に挑戦しているが、昭和40年代の計画としては、信じがたいほどに大胆である。その痕跡は、今現在も中国山地の奥深くにひっそりと佇んでいるだけに不気味ですらある。(写真参照)

img955.jpg

■ 何故にという疑問  さて、通常なら「土木遺産の紹介」なので、ここで終わりたいところだが、「読者を煽りまくっておいて、何だ!」というお叱りを受けそうである。 よって「何故にという疑問〜未来への考察」を含めて、あくまで「土木マニア」として5つの私見を並べました。
私は、土木屋ですが鉄道分野は専門ではなく素人です。おそらく読者には、鉄道界の有識者も多数いらっしゃるので、忌憚のないアドバイスなどを頂けると幸甚です。


@地政学的な観点  私は、「この国のかたち」「地域のかたち」という表現を好んで使いますが、「土木」のストラテジーの観点から、「広浜鉄道」に光を当ててみては如何でしょう。(右図参照)
A起終点特性  交通軸には「何処往きの列車」とか、「何処と何処とを結ぶ」という起終点が重要。つまり、「広島と浜田」とを最短ルートで結ぶことに特段の意味があったと思われる。
B広島とは  現在の広島は平和都市のイメージが定着していますが、明治から戦前(日清・日露戦争)は我国の軍事拠点として、大本営が設置され、広島は東名阪に並ぶ大都市であった。

img956.jpg

C浜田とは  読者のみなさんは浜田市をご存知でしょうか? 奈良時代には下府駅の近くに石見の国府がおかれ、戦国時代以降は城下町、北前船の寄港地、明治初期に浜田県の県庁が置かれるなど、山陰の拠点都市として発展。朝鮮へは下関と並ぶ直近距離、第一級の水産都市でもあります。
しかし、近年は山陰地域全体が衰退し、山陰新幹線はおろか、高速道路(山陰道)も部分開通で、お隣の江津市は「本州で一番遠い都市」としての汚名を頂いているような状況です。
D 未来に向けて 広浜鉄道が幻で終わったのは大変に残念ですが、東京一極集中の弊害とリスクは、今回の「新型コロナ災害」、近い将来の「首都直下型震災」の重大リスクを回避する必要があります。そのため、私のNPOでは、「札・仙・広・福」を軸とする、「多極型の国づくり」を目指すべく、広島を軸に陰陽連絡新幹線の機運を高め、芸備線等の高規格化を推進したい考えています。

■ 広報活動の実態  この地域の衰退が進むにつれて、この「幻の広浜鉄道」に多くの方が感動され、近年は、その保存活動、案内板の整備、パンフレットの印刷、インタープリター(現地ガイド役)の養成講座など、多彩な取り組みをされ、研究会やシンポジウムも多数開催されています。
特に最近は、浜田市観光協会が「幻の広浜鉄道」や「今福線を巡る女子旅コース」などを企画し、広島の旅行会社では、ツアーバスを仕立てるなど、目を見張る活動ぶりです。

img957.jpg

■ 私の取組  最後に「私との関わり」だが、現役時代にこの地域の主要プロジェクトを多数手掛けてきた経緯があり、この地域への愛着が大きく、「NPO法人州都広島を実現する会」でも、会員の現地案内を実施してきた。
また、私のNPOでは、パネリストに「地元大学教授」「新聞社主」「広島電鉄社長」+「浜田市長」をお呼びして、広島と浜田の交流など、地域づくりのシンポジウムを開催した。
ご希望があれば、何時でも現地をご案内します。

img958.jpg

posted by CNCP事務局 at 00:00| Comment(0) | 人文等

第23 回(最終回) 翻訳された方丈記の「土木」

国語辞典には「しゅん-こう【竣工・竣功】」と併記されることが多い。
白川静『字通』(1996年、平凡社)に「竣」は字形が「立は一定の位置に人の立つ形で、儀礼を行うところをいう。その設営の成ることを竣といい、竣功という。」とあり、訓義は「おわる、できあがる。」である。
江戸時代の「できあがる」は「禁裏御造営出来」「小御所御庭出来」「御普請出来」「天守台御普請相済」「市谷御門出来御引渡」「石垣樋桝御修復出来」など「出来」を用いるものが多い。「竣工」は深川永寿山海福寺の天和三年(1683年)の鐘銘「重新造焉、及乎竣工、知事來乞銘」、「竣功」は市谷覺雲山浄榮寺の文化五年(1808年)の鐘銘「重建鐘樓、越三年、土木竣功」(鐘楼再建の三年にわたる工事ができあがり)にあるものの、それぞれ現存する用例は少ない。

明治二年刊行『布令必用新撰字引』(1869年、松田成己)に「竣功 シュンコウ テガラガデキアガル」とある。国立公文書館を検索すると「大日本史刑法志竣功」(明治四年)、「東京横浜間ノ鉄道竣功開業」(明治五年)、「新紙幣製造竣功(明治八年)」があり、「竣功」は書物、鉄道、紙幣など「事業」のできあがりを示していた。功を奏す「奏功」、功を成す「成功」と同様のことばである。その後、「新道竣工(明治十五年)」、「軌鐡敷設竣工(明治十五年)」と「竣工」が混在して使われるようになった。ここで「工事竣功」が6,691件に対して「工事竣工」は263件。「竣工」は「工事」の意味を含む「できあがる」である。
(土木学会土木広報センター次長 小松 淳)
posted by CNCP事務局 at 00:00| Comment(0) | 人文等

業務委託者と発注者をつなぐシビルマッチ!

img921.jpg

img922.jpg

シビルマッチの登録はお済でしょうか?法人正会員、個人正会員、賛助会員・サポーターの全ての会員にご登録をお願いしております。ご登録は下記シビルマッチのURLにアクセスし、メールアドレスとパスワードを送信してください。その後、事務局から仮登録の返信が来ますので改めてログインして頂き登録の手続きをお願いします。ログイン後の手続きは以下の通りです。レジメ登録およびクライアント情報登録までして頂かないと登録は完了いたしませんのでご注意ください。

ログイン後
●受注希望の方は、得意分野やスキルを明記した、レジュメ(履歴書)を登録して下さい。
●発注をご希望の方は、クライアントに切り替えて「組織情報」を登録して下さい。
※レジュメを登録されるまで、メンバーとして検索されませんのでご注意下さい。
※組織情報を登録されるまで、クライアントとして検索されませんのでご注意下さい。
CIVIL MATCH シビルマッチ  http://www.civil-match.org/
posted by CNCP事務局 at 00:00| Comment(0) | シビルNPOの現況と課題

企画サービス部門の活動について

シビル NPO 連携プラットフォーム常務理事 企画サービス部門長
株式会社アイ・エス・エスグループ本社 代表取締役
CNCP法人正会員SLIM JAPAN 理事長 中村 裕司


■企画サービス部門のミッション
平成 26 年の設立から3年が経過した平成29年、3年間の活動を検証し、あらためて基本的なミッションに応える現実的な活動の方向を見定めるため、「活動見直しワークングチーム」が立ち上がり議論を進められました。その結果、"土木と市民社会をつなぐ”ことを基本テーマとして、三つの部門で取り組んできたサービス提供、諸団体との協働連携、 ソーシャルビジネスの顕在化と事業化、学会との連携活動などのプロジェクトを再整理し、部門組織を「企画サービス部門」,「協働推進部 門」,「事業化推進部門」,「土木学会連携部門」と事務局とし、各部門に常務理事が置かれることになりました。
企画サービス部門はCNCP活動全般を統括調整するとともに、中間支援組織としての当面する方策およびCNCPの基本テーマである“土木と市民社会をつなぐ”ための活動を企画実施するとして下記の機能が規定された。
・調査研修機能としては、新規分野での研究テーマの企画挑戦、他会員・サポーターだけでなく、全国の非会員土木系サードセクター活動の調査を行い、その情報のデータベース化、行政の協働事業や補助制度などの専門的な調査および研修会等具体的な活動を企画する。
・情報交流の機能としては、ホームページ・FACEBOOK、CNCP通信などのツールをより有効に活用するために、それらのコンテンツ化などを図り、土木系サードセクターの活動成果等を広く公開するために、土木学会との連携強化を図りつつ、その成果等の公開を通して、大学・政府系団体・他分野学会との連携の具体化を企画する。
・“土木と市民社会をつなぐ”ために活動を土木分野外にひろげるため、サポーター制度を強化し、ひろげる・つなぐワーキングチーム、CNCPサロンとの有機的な連携を図る。
また、そのうち財務の強化と人材の確保などCNCP活動の根幹については、各部門・事務局と協働で取り組むこととされました。
■企画サービス部門の現状
2019年8月〜2020年1月期については、以下のような活動を実施しました。
・新たな財務基盤の構築
・ひろげる・つなぐWG の拡充
・広報活動
具体的には、新たな財務基盤の構築については会員増大増口数と、当会独自の情報発信による事業収入の獲得方策を検討しました。また、ひろげる・つなぐWGの拡充のうちCNCPサロンについては第5回サロンのテーマをストリート・デザイン・マネジメントに決め、横浜国立大学の三浦先生を招き実施しました。また、広報活動として、橋のメンテナンスネットについては土木学会全国大会に参加し発表するとともに、山口県下で橋梁維持管理の研究会で説明し、あわせて橋守に関する公開シンポジウムに参加しました。
2020年2月〜7月の活動方針は、以下の4項目に再整理した上で、 CNCPが個々の会員NPO(供給先)と官公庁、各種団体、民間企業(需要先)をつなぐ中間支援組織であること踏まえた活動を展開することとしています。
@ 活動支援
A 情報・交流
B 調査・提案 提言
C 行事・研修
活動支援に関しては、他分野(例:地域包括ケアシステム)のマッチング事業を調査し、事業化推進部門とともにシビルマッチの再構築を図っていきます。また情報・交流に関しては、引き続き CNCPサロンおよびCNCP通信の企画において、新しい公共分野となる対象領域の拡大を徐々に探っていきます。また、調査・提案 提言に関しては、土木学会の「シビルNPO 推進小委員会」が2018年8月にまとめた「土木と市民社会をつなぐ活動」の調査結果をもとに、全国の非会員土木系サードセクター活動の調査を行い、あわせて行政の協同事業や支援制度の調査を実施する予定です。なお行事・研修に関しては、土木学会におけるインフラメンテナンス分野のシンポジウムなどを共催・後援することにしています。

■全国のまちづくりNPO調査
全国の非会員土木系サードセクター活動の調査を行い、その情報のデータベース化を進めることが、活動見直しワークングチームの議論の結果として当部門にミッションとして課せられました。そこで全国に土木系、まちづくり系のNPOが、どれくらいあるのか、どのような活動を行っているのかを調べ、CNCPの活動を全国非会員土木系サードセクター、更にはまちづくりNPOのニーズに沿ったものに調整し、できればCNCPの会員の増大にも繋げようと意図しています。
具体的には「内閣府NPOホームページ」の「NPO法人ポータルサイト」を活用して、活動分野を「まちづくり」に絞り、各法人の「行政入力情報」を開き、記載内容からシビル系か非シビル系のNPO法人であるかを判断し、シビル系NPOのリスト化をしていく予定です (シビル系とはシニアの土木技術者として取り組みやすい分野)。また、休業状態のNPOのリストアップを避けるため、過去3年の事業報告書等提出を確認します。
今後2か月ほどかけて調査し、成果は例えば、大都市圏のシビル系まちづくりNPO法人に対してCNCP通信を郵送し、徐々に当会に対する認知を得ていくとか、アンケート調査などを実施し、当会の活動を調整していく、あるいは、会員に一本釣りし、繋げる、広げる方法で雪だるま式に会員勧誘を拡大させ、当会の基盤強化につなげるなどを検討していきます。
posted by CNCP事務局 at 00:00| Comment(0) | シビルNPOの現況と課題

土木学会5か年計画(JSCE2020-2024)の策定と実践

img965.jpg
シビルNPO連携プラットフォーム 理事
公益社団法人土木学会 専務理事 塚田 幸広


土木学会では、これまで5年毎に事業計画を策定し、学会の活動の柱としてきた。この度、100周年の節目で策定した「社会と土木の100年ビジョン」や「中期重点目標」で掲げられた中長期(20〜30年程度)の目標を達成すべく、2020年を初年度とする5か年(2020〜24年)の間に重点的に取り組む事項(プロジェクト)を社会及び会員に対して具体的に示すために、JSCE2020-2024を策定した。

1.4つの中期重点目標
5か年計画の策定に際してターゲットとして、「安全・安心」、「国際」、「コニュニケーション」、「人材」の4つの中期重点目標を示した。
(1) 安全・安心:安全で安心して豊かな生活ができる持続性の高い国土再構成
@ 土木界は、市民の安全・安心で豊かな生活を確保するために、激甚化する自然災害等対して事前に備えるとともに、今後増加するインフラストックを適切に維持管理・更新することが求められている。土木学会は、これらに関わる土木技術者の活動を支援する。
A 地域環境に関わる様々な問題に対して、対症療法的に対応するだけでなく、予防的に対応する必要がある。土木学会は、国連の持続可能な開発目標(SDGs)を踏まえ、他分野との連携を積極的に行い、持続可能な環境保全を実現するための活動を支援する。

(2) 国際:我が国が有する質の高いインフラの海外展開と国際的諸課題の解決への主体的貢献
@ 土木学会は、我が国がこれまで培ってきたインフラ整備に係る技術・知見をもって、新興国等におけるインフラ整備を担う土木技術者の育成を支援する。また、地域特性に応じた対応策を示すとともに、我が国の優れたインフラ技術を海外に向けて発信する。
A 世界規模の諸問題に対処するため、「ACECC東京宣言2019」の確実な履行のためにも、土木学会は、産官学が一体となって、今後取り組むべき国際的課題の解決に向けた国際協働に主導的に取り組む。
(3) コミュニケーション:専門的知見に基づく公正な立場での対話の場と、情報蓄積・公開を促すしくみの整備と利活用
@ 安全の確保のためには専門家と市民の良好なコミュニケーションが不可欠であることから、土木学会は、市民と土木技術者が良好な関係を構築できるコミュニケーションの場を提供する。
A 土木学会は、本部においては土木広報センターを核に、適時適切な情報の受発信と各種イベントの開催等の取組みを拡大推進するとともに、支部においては地域と連携した活動やイベントなどにより市民との交流を一層活発なものとする活動を行う。
B 土木学会は、そのあらゆる部門、機構、委員会、支部が発信する情報を一元的に保存するアーカイブ機能を設置し、市民社会においてその利活用を図る。

(4) 人材:次世代の土木技術者の育成と多様な人材が活躍できる社会の実現
@ 土木学会は、土木技術者およびこれを目指す学生だけでなく、他分野の人々にとっても魅力的で参加しやすい教育プログラムを継続的に提案する。
A 減災・防災やインフラ維持管理への対応、ICT、AI、BIM/CIM 等の先進技術のインフラ整備・管理への導入という社会的要請に対して、土木学会は、土木界の人材が地域や他分野と連携し、リーダーとして貢献できる社会の構築を支援する。
B 若手、女性、シニア、外国人など、多様な人材が活躍できる社会を実現するために、土木学会は、ダイバーシティ確保、多様な働き方などの情報共有を積極的に支援等、土木技術者が広く活躍できる場の創出を支援する。

2.5か年計画で始動する4つの具体的なプロジェクト
中期重点目標を達成するために、5か年の間に重点的に取り組む具体的なプロジェクトを設定し、各グループとも、3年間を一つの節目としてアウトプットを公表する予定である。
(1) 強靭国土実現のための複合・巨大災害の全体像の解明と学会内外の後段的検討体制の確立(目黒公郎 地震工学委員会委員長・東京大学)
(2) メンテナンスの担い手を育て、インフラを守る〜インフラメンテナンスの確実な実施のための教材・人材開発と自治体支援を視野に入れた枠組み構築〜(久田 真 インフラメンテナンス委員会委員長・東北大学)
(3) 土木映像の蓄積と活用〜映像クリエーターになって世界につたえよう〜(小松 淳 土木広報センター副センター長・日本工営)
(4) 土木D&I2.0へむけた活動の場とツールをつくる(佐々木葉 ダイバーシティ推進委員会委員長・早稲田大学)


img966.jpg
中央FMでの「ドボクのラジオ(ドボラジ)」の収録状況
posted by CNCP事務局 at 00:00| Comment(0) | シビルNPOの現況と課題

企画サービス部門の活動について

シビル NPO 連携プラットフォーム常務理事 企画サービス部門長
株式会社アイ・エス・エスグループ本社 代表取締役
CNCP法人正会員SLIM JAPAN 理事長 中村 裕司


■企画サービス部門のミッション
平成 26 年の設立から3年が経過した平成29年、3年間の活動を検証し、あらためて基本的なミッションに応える現実的な活動の方向を見定めるため、「活動見直しワークングチーム」が立ち上がり議論を進められました。その結果、"土木と市民社会をつなぐ”ことを基本テーマとして、三つの部門で取り組んできたサービス提供、諸団体との協働連携、 ソーシャルビジネスの顕在化と事業化、学会との連携活動などのプロジェクトを再整理し、部門組織を「企画サービス部門」,「協働推進部 門」,「事業化推進部門」,「土木学会連携部門」と事務局とし、各部門に常務理事が置かれることになりました。
企画サービス部門はCNCP活動全般を統括調整するとともに、中間支援組織としての当面する方策およびCNCPの基本テーマである“土木と市民社会をつなぐ”ための活動を企画実施するとして下記の機能が規定された。
・調査研修機能としては、新規分野での研究テーマの企画挑戦、他会員・サポーターだけでなく、全国の非会員土木系サードセクター活動の調査を行い、その情報のデータベース化、行政の協働事業や補助制度などの専門的な調査および研修会等具体的な活動を企画する。
・情報交流の機能としては、ホームページ・FACEBOOK、CNCP通信などのツールをより有効に活用するために、それらのコンテンツ化などを図り、土木系サードセクターの活動成果等を広く公開するために、土木学会との連携強化を図りつつ、その成果等の公開を通して、大学・政府系団体・他分野学会との連携の具体化を企画する。
・“土木と市民社会をつなぐ”ために活動を土木分野外にひろげるため、サポーター制度を強化し、ひろげる・つなぐワーキングチーム、CNCPサロンとの有機的な連携を図る。
また、そのうち財務の強化と人材の確保などCNCP活動の根幹については、各部門・事務局と協働で取り組むこととされました。
■企画サービス部門の現状
2019年8月〜2020年1月期については、以下のような活動を実施しました。
・新たな財務基盤の構築
・ひろげる・つなぐWG の拡充
・広報活動
具体的には、新たな財務基盤の構築については会員増大増口数と、当会独自の情報発信による事業収入の獲得方策を検討しました。また、ひろげる・つなぐWGの拡充のうちCNCPサロンについては第5回サロンのテーマをストリート・デザイン・マネジメントに決め、横浜国立大学の三浦先生を招き実施しました。また、広報活動として、橋のメンテナンスネットについては土木学会全国大会に参加し発表するとともに、山口県下で橋梁維持管理の研究会で説明し、あわせて橋守に関する公開シンポジウムに参加しました。
2020年2月〜7月の活動方針は、以下の4項目に再整理した上で、 CNCPが個々の会員NPO(供給先)と官公庁、各種団体、民間企業(需要先)をつなぐ中間支援組織であること踏まえた活動を展開することとしています。
@ 活動支援
A 情報・交流
B 調査・提案 提言
C 行事・研修
活動支援に関しては、他分野(例:地域包括ケアシステム)のマッチング事業を調査し、事業化推進部門とともにシビルマッチの再構築を図っていきます。また情報・交流に関しては、引き続き CNCPサロンおよびCNCP通信の企画において、新しい公共分野となる対象領域の拡大を徐々に探っていきます。また、調査・提案 提言に関しては、土木学会の「シビルNPO 推進小委員会」が2018年8月にまとめた「土木と市民社会をつなぐ活動」の調査結果をもとに、全国の非会員土木系サードセクター活動の調査を行い、あわせて行政の協同事業や支援制度の調査を実施する予定です。なお行事・研修に関しては、土木学会におけるインフラメンテナンス分野のシンポジウムなどを共催・後援することにしています。

■全国のまちづくりNPO調査
全国の非会員土木系サードセクター活動の調査を行い、その情報のデータベース化を進めることが、活動見直しワークングチームの議論の結果として当部門にミッションとして課せられました。そこで全国に土木系、まちづくり系のNPOが、どれくらいあるのか、どのような活動を行っているのかを調べ、CNCPの活動を全国非会員土木系サードセクター、更にはまちづくりNPOのニーズに沿ったものに調整し、できればCNCPの会員の増大にも繋げようと意図しています。
具体的には「内閣府NPOホームページ」の「NPO法人ポータルサイト」を活用して、活動分野を「まちづくり」に絞り、各法人の「行政入力情報」を開き、記載内容からシビル系か非シビル系のNPO法人であるかを判断し、シビル系NPOのリスト化をしていく予定です (シビル系とはシニアの土木技術者として取り組みやすい分野)。また、休業状態のNPOのリストアップを避けるため、過去3年の事業報告書等提出を確認します。
今後2か月ほどかけて調査し、成果は例えば、大都市圏のシビル系まちづくりNPO法人に対してCNCP通信を郵送し、徐々に当会に対する認知を得ていくとか、アンケート調査などを実施し、当会の活動を調整していく、あるいは、会員に一本釣りし、繋げる、広げる方法で雪だるま式に会員勧誘を拡大させ、当会の基盤強化につなげるなどを検討していきます。
posted by CNCP事務局 at 00:00| Comment(0) | 地域社会等

昨年の台風15号による電柱倒壊を受けての調査

img959.jpg
シビルNPO連携プラットフォーム法人正会員
NPO法人電線のない街づくり支援ネットワーク
 理事兼事務局長 井上 利一


昨年末から、全世界へと広がっている新型ウィルスに負けじと、無電柱化の推進を全国津々浦々に啓発していますが、遅々として、進んでいません。こういったなかで、新しい動きが出始めています。
例えば、電力会社の監督官庁である経済産業省が昨年の台風15号での電柱倒壊を受けて、事故調査チームを発足、その報告書が出ています。
これによると、鉄塔2基、電柱約2,000本が倒壊し、約94万戸が停電し、全面復旧まで2週間を要したとあります。
架空線と電柱は災害時の復旧が早いというのが、無電柱化反対派の論拠でしたが、それがそうではなかったことが判明。世論は、「それなら、無電柱化じゃないの!?なんで、日本は電柱なの??」という声が多く聞かれました。
さらに、「台風15 号の最大風速は、神津島村(東京都)で43.4m/s を観測するなど伊豆諸島と関東地方南部の6地点で最大風速30 m/s 以上の猛烈な風を観測し、関東地方を中心に19 地点で最大風速の観測史上1位の記録を更新しました。更に最大瞬間風速は神津島村で、58.1 m/s を観測するなど伊豆諸島と関東地方南部の3地点で最大瞬間風速50 m/s 以上を観測し、関東地方を中心に19 地点で最大瞬間風速の観測史上1位の記録を更新した。」と報告しています。
こうした、大型で強い台風は今後頻発するだろうという専門家の予想もあります。私たちは改めて、ライフラインの強靭化を進める必要があるのです。
また、2月25日に電気事業法の一部改正が閣議決定されました。今後、通常国会への提出を経て施行となると思います。その中に、「送配電網の強靭化」がうたわれており、「@レジリエンス強化の観点から、プッシュ型のネットワーク整備計画(広域系統整備計画)の策定業務を電力広域機関の業務に追加するとともに、送配電事業者に既存設備の計画的な更新を実現するための義務を課します。A送配電網の強靱化等の実現のため、経済産業大臣が事業者の投資計画等を踏まえて収入上限を定期的に承認し、その枠内でコスト効率化を促す託送料金制度を創設します。」となっています。@は経費削減が進められたことにより、既存設備の更新が疎かになっていた状況を改善するというもので、この中に、無電柱化も含まれています。残念ながら、概要資料には、「無電柱化」という言葉は出てきませんが、同時に公開されている補足説明資料には、「既存設備の計画的な更新」というタイトルで、「送配電設備の老朽化の程度を把握しつつ必要な投資をタイムリーに行わせるため、送配電事業者に対し、無電柱化の推進を含め、送配電設備の計画的な更新を求める制度を整備」と書かれています。

img960.jpg

要するに、これまでコストを抑えるために設備更新を先延ばししてきました、ということです。これではいけないので、無電柱化を含めて、更新していくということになります。ここでいう無電柱化は、単独地中化のことだと思いますが、実際のところは、今後の詳細が発表されるまで不明です。
ここで賢明な諸兄は、電柱は電力会社だけでなく、「NTT柱もあるのでは?NTTを監督する総務省は何をするのだろう?」と思ったはずです。残念ながら、総務省から、無電柱化への取り組みは聞こえてきません。実際、NTT柱は電力柱よりも背が低いということや本数が少ない(と言われているが実際の正確な本数は発表していない。)こともあり、被災状況は電力柱より少ないのだろうが、架空電線の本数でいえば、通信線の方が圧倒的に多いのが現状です。実際に北海道の郊外道路では、電力柱に共架していた通信線が増え過ぎて、強度がもたなくなって、新たに、電力柱と電力柱の間にNTT柱を建てて補強するといった事態が起きています。そのことで景観も悪くなっています。今回の台風災害を受けて、国民の目は、露出しているライフラインとしての電柱・電線に注がれるのは間違いないと思います。総務省の早期の対策を期待します。

無電柱化が進まない大きな要因の一つに高コストがあります。さらにその要因のなかに整備期間が長い。というのがあります。これらにはいくつか要因があります。
@夜間工事が多い。(進捗<施工性>が悪い)
A交通管理者の安全に対する要求が高すぎる。(安全はもちろん最優先だが、猫一匹入れないような過剰な安全対策が果たして必要か?)
B既存の埋設物が多く、また、不明管も頻出して工事が進捗しない。(日本は道路が狭い上に地中埋設物が多く、何がどこに入っているかかも、整備延長は2.1qの両側4.2qもあるのです!それを、見事に1年で抜柱まで完了させたのです。住民の協力もさることながら、24時間体制での施工は相当な困難を伴ったと思います。これを北海道でNo.1の施工会社が見事にやり切りました!
これには、北海道初の角形FEP管(ポリエチレン管)を使用するなど、あらゆる可能性を追求しての施工完了だったようです。無電柱化は期間が長い、大変だとよく言われます。しかし、可能思考でやれば、設計から抜柱まで1年でできるんですね!久しぶりに勇氣と元氣をいただける好事例でした!
無電柱化はやればできる!ぜひ、全国の自治体の無電柱化担当者は諦めないでいただきたいと思います!

img961.jpg
posted by CNCP事務局 at 00:00| Comment(0) | 災害、危機管理等

危機において指揮者に対する信頼が不十分であるとき

img964.jpg
シビルNPO連携プラットフォーム 副代表理事
(東京都市大学副学長) 皆川 勝


専門に関する事柄は素人には理解が難しく、専門家であっても専門外のことを理解することは難しいので、専門家が誠実、公正であることが求められます。また、説明する者を説明される者が信頼をしていなければ、説明責任を果たすことはできません。そこで、専門家の能力や知見に基づく判断は適切であるという市民の持つ信頼と、それに基づいて安心して社会生活を送ることができているという市民の感覚がそれを委ねる基本となります。信頼とは道徳的秩序に対する期待であり、それは専門家の能力に対する期待と、専門家の意図に対する期待からなると言われています。能力に対する期待とは専門家としての知見の有用性に関係しています。一方の意図に対する期待とは、公平性、公正性、客観性、一貫性、正直性、透明性、誠実性、思いやりといったものです。」
この文章は、著者が“科学技術者あるいは科学技術に関して執筆した文章(公正研究推進協会によるe-ラーニング教材より.出典:山岸俊男:信頼の構造 こころと社会の進化ゲーム、東京大学出版会、1998年5月)について、”科学者・技術者“を”専門家“などと置き換えてみたものです。また、“専門家”を“政治家”としても、新型コロナウイルス禍が世界を覆っている状況で、自粛要請などが発出されるときの発出した者の意図は何かを考える時の参考になるように思います。

桜を見る会に関わる情報の遺棄や、森友問題に関わっての自殺者の出現など、政治がかかわったとの疑念が持たれている様々な事柄に対して説明が十分なされなかったり、調査が不十分なまま放置されたりしている状況は目に余るものがあります。そういった状況で、新型ウイルスが蔓延し、多くの犠牲者が出ている中で、権力を行使できる個人の意思により学校の一斉休校が要請されました。ところが、どのような科学的な根拠か不明なまま一斉休校要請は4月には解除となるそうです。また、オリンピックの開催が1年程度延期との方針が出た途端、感染爆発や重大局面との危機を訴える言葉がしきりと発せられるようになっているように思ってしまうのは私だけではないだろうと思います。
これらの動きの底にある意図が取りざたされるのは、ごく自然なことであると思います。政治における金や選挙にまつわる疑惑などに対する説明責任をしっかり果たしているとは言えないとの批判がある中で、政治家の意図に対して期待を持つことができるでしょうか。結局は、医療に関する専門性も、政治を動かす権力も持たない我々市民は、自衛をせざるを得ないということになるのでしょうか。大学では、遠隔授業の活用が不可欠な状況となってきました。新型コロナウイルス禍を教訓とできたと言えるように、社会の変革を実現する機会とする、強い意志と実現する力が問われています。
posted by CNCP事務局 at 00:00| Comment(0) | 災害、危機管理等

渓流釣りと川の在り方

img962.jpg
シビルNPO連携プラットフォームサポーター
出会いの島「豆島」プロジェクトチーム
事務局長 出本 眞次


渓流釣りを始めて、もう50年以上になる。僕の渓流釣りは、渓流釣りと言ってもそんなに山奥まで押し入って深山の奥の源流域まで行くような釣りではない。今はインターネットで詳しい地図が見られるようになり便利になったが、昔は1万分の1の地図などを購入して釣りの計画を立てていた。放流されている河川での釣行も釣りに行くこともあったが、もっぱら釣れるか釣れないか分からない川を、地図を頼りに釣行することを実施して、例えば地理を読み5本の川を試し釣りで順番に、下流から、上流へと釣り歩く。下流域はハヤの生息が多くて、中々、アマゴは釣れない。それでも昔は地元の人しか知らない小さな川でもアマゴが生息していた。それにあたると数は釣れなくてもうれしくて、自然の地形と川を推理しての釣行を続けた。
何年かすると、何本かの川を探り当て、1年に1度か数回順番に釣り歩き出来るだけ同じ川でも同じ場所は年に1度だけの釣行を試みることが出来るようになった。
今は尼崎市に住み、広島の実家に帰省した時に数年か10数年ぶりに当時釣れた川を見に行くと無残に3面張りのコンクリート造りの川に改修悪されて、いたるところ川の段差は、コンクリートの壁で遮断されている。昔は,川の流れが自然な落差で、下が淵になり大アマゴが潜んでいたその場所は無くなり堰の下は平面で水もほとんどない状況の場所になってしまっている。僕が釣行していた川の多くは大きな川でないので、なおさら単なる放水路になり、雨が降ればすべてのものは一気に流されて、魚類やカニ類も住めなくなっている。当然蛍や水生生物もほとんど住めなくなっている。
今は、関西に来て、パソコンで、地図を出してみて、やはり地形や、山を,川を分析して、釣行している。幸い数本の、岩魚と山女魚,アマゴが生息している川を見つけた。1本の川は年1度か2度までの釣行を心掛けている。川の釣は海と違って、自然のものは資源再生力が低いからである。
関西で開拓した川も3面張りの川もあるが、僕が釣行している川は、少しはましで、川底は自然のままで残されている、しかし次から次に土石流を防ぐためか、堰が造られている。其の為堰と、堰の間までが魚たちの交流水域で、一度堰を下ると二度と上流域には行けなくなる。堰の底部には少し小さい穴が設けられているものもあるが、多くは堰の上部まで土で埋まり単なる川の連続性を遮断する妨害物になっている。ただでさえ川の魚類は再生力が低いのだが、一本の川でもすごく多くの堰が造営されて魚たちの交流を妨げている。
近年、気候変動で、集中豪雨が多発している。防災上で、堰の建造は必要とは考えるが、多目的のダムでないダムや堰は、基本は穴あきダムや堰に変更して行き、魚道を確保して、日常には堰に水は貯めず大雨の時だけ土石流や大雨をやり過ごすように様にする。堰の穴は、その川の流量計算で大きさを決めて建造する。そうすれば多くの堰が、集中豪雨の時に役立ってくる。今のような堰では、何年か経つと土砂が堆積して貯水力はほぼ無くなり単なる川をせき止めて崖になってしまう。

img963.jpg
上記写真両側は、砂防提の上部に土砂が堆積して単なる崖になっている写真2枚
自然のままの流れ(真ん中写真)


これからは流水型のダムや堰に変更して通常時は川の流れは普通に流れて魚も自由に上流、下流と移動できる環境を造ることが必要と思われる。又、多目的ダムも大雨の時には今の利水優先の運営でなく、ダム管理責任者が、その時の天候状況を判断して、洪水を防ぐための事前放流を実施できるように権限を持たすような法改革も必要と思われる。今ではダム責任者は災害を少しでも減らそうとしても利水権で行動が縛られていて、ダムの責任者にはなりたくないと思う人が多々いるという。ダムの管理責任者も、船の船長と同等の権限と責任を持てるようにして、大海原での嵐に対する船長のようにダム責任者にも運営の裁量を最大限与えるべき時に来ていると思われる。
まだまだダムは、人の生活に一部役立っているがいままでのダムや堰は、自然界の魚や、水生生物の事を考えていない構造に多くはなっている。
だが少しずつ災害時の工事などで「美しい山河を守る災害復旧基本方針」等が制定されて、「災害復旧は多自然川づくりの考え方に基づく復旧とし、災害に対する備えだけでなく、従前から有している河川環境の保全を図る」と少しずつ改善は進んできていて、河川の改修は、片岸を出来るだけやり対岸は残すとか、河畔林や、山付き部や淵は出来るだけ残す等自然環境を配慮した工事が行われ出したことは1歩前進である。
土木の専門家のみなさん、魚や水生生物の身になって川を考えましょう。
僕たち釣り人もむちゃくちゃ釣るだけでなく、アマゴや岩魚が持続して生息できるように、考えて魚釣りをする。そして、今まで人が自然を破壊してきたものをまた元の自然環境にもどす努力が必要と思う。
追記
僕が活動している尼崎市でのウナギの生態の考察は、「SEFIのホームページの新着情報 一覧を見る 2017年11月25日原稿 「ウナギの生態環境と豆島」」で述べていますので、ぜひご覧ください。
posted by CNCP事務局 at 00:00| Comment(0) | インフラメンテナンス

昨年の台風15号による電柱倒壊を受けての調査

img959.jpg
シビルNPO連携プラットフォーム法人正会員
NPO法人電線のない街づくり支援ネットワーク
 理事兼事務局長 井上 利一


昨年末から、全世界へと広がっている新型ウィルスに負けじと、無電柱化の推進を全国津々浦々に啓発していますが、遅々として、進んでいません。こういったなかで、新しい動きが出始めています。
例えば、電力会社の監督官庁である経済産業省が昨年の台風15号での電柱倒壊を受けて、事故調査チームを発足、その報告書が出ています。
これによると、鉄塔2基、電柱約2,000本が倒壊し、約94万戸が停電し、全面復旧まで2週間を要したとあります。
架空線と電柱は災害時の復旧が早いというのが、無電柱化反対派の論拠でしたが、それがそうではなかったことが判明。世論は、「それなら、無電柱化じゃないの!?なんで、日本は電柱なの??」という声が多く聞かれました。
さらに、「台風15 号の最大風速は、神津島村(東京都)で43.4m/s を観測するなど伊豆諸島と関東地方南部の6地点で最大風速30 m/s 以上の猛烈な風を観測し、関東地方を中心に19 地点で最大風速の観測史上1位の記録を更新しました。更に最大瞬間風速は神津島村で、58.1 m/s を観測するなど伊豆諸島と関東地方南部の3地点で最大瞬間風速50 m/s 以上を観測し、関東地方を中心に19 地点で最大瞬間風速の観測史上1位の記録を更新した。」と報告しています。
こうした、大型で強い台風は今後頻発するだろうという専門家の予想もあります。私たちは改めて、ライフラインの強靭化を進める必要があるのです。
また、2月25日に電気事業法の一部改正が閣議決定されました。今後、通常国会への提出を経て施行となると思います。その中に、「送配電網の強靭化」がうたわれており、「@レジリエンス強化の観点から、プッシュ型のネットワーク整備計画(広域系統整備計画)の策定業務を電力広域機関の業務に追加するとともに、送配電事業者に既存設備の計画的な更新を実現するための義務を課します。A送配電網の強靱化等の実現のため、経済産業大臣が事業者の投資計画等を踏まえて収入上限を定期的に承認し、その枠内でコスト効率化を促す託送料金制度を創設します。」となっています。@は経費削減が進められたことにより、既存設備の更新が疎かになっていた状況を改善するというもので、この中に、無電柱化も含まれています。残念ながら、概要資料には、「無電柱化」という言葉は出てきませんが、同時に公開されている補足説明資料には、「既存設備の計画的な更新」というタイトルで、「送配電設備の老朽化の程度を把握しつつ必要な投資をタイムリーに行わせるため、送配電事業者に対し、無電柱化の推進を含め、送配電設備の計画的な更新を求める制度を整備」と書かれています。

img960.jpg

要するに、これまでコストを抑えるために設備更新を先延ばししてきました、ということです。これではいけないので、無電柱化を含めて、更新していくということになります。ここでいう無電柱化は、単独地中化のことだと思いますが、実際のところは、今後の詳細が発表されるまで不明です。
ここで賢明な諸兄は、電柱は電力会社だけでなく、「NTT柱もあるのでは?NTTを監督する総務省は何をするのだろう?」と思ったはずです。残念ながら、総務省から、無電柱化への取り組みは聞こえてきません。実際、NTT柱は電力柱よりも背が低いということや本数が少ない(と言われているが実際の正確な本数は発表していない。)こともあり、被災状況は電力柱より少ないのだろうが、架空電線の本数でいえば、通信線の方が圧倒的に多いのが現状です。実際に北海道の郊外道路では、電力柱に共架していた通信線が増え過ぎて、強度がもたなくなって、新たに、電力柱と電力柱の間にNTT柱を建てて補強するといった事態が起きています。そのことで景観も悪くなっています。今回の台風災害を受けて、国民の目は、露出しているライフラインとしての電柱・電線に注がれるのは間違いないと思います。総務省の早期の対策を期待します。

無電柱化が進まない大きな要因の一つに高コストがあります。さらにその要因のなかに整備期間が長い。というのがあります。これらにはいくつか要因があります。
@夜間工事が多い。(進捗<施工性>が悪い)
A交通管理者の安全に対する要求が高すぎる。(安全はもちろん最優先だが、猫一匹入れないような過剰な安全対策が果たして必要か?)
B既存の埋設物が多く、また、不明管も頻出して工事が進捗しない。(日本は道路が狭い上に地中埋設物が多く、何がどこに入っているかかも、整備延長は2.1qの両側4.2qもあるのです!それを、見事に1年で抜柱まで完了させたのです。住民の協力もさることながら、24時間体制での施工は相当な困難を伴ったと思います。これを北海道でNo.1の施工会社が見事にやり切りました!
これには、北海道初の角形FEP管(ポリエチレン管)を使用するなど、あらゆる可能性を追求しての施工完了だったようです。無電柱化は期間が長い、大変だとよく言われます。しかし、可能思考でやれば、設計から抜柱まで1年でできるんですね!久しぶりに勇氣と元氣をいただける好事例でした!
無電柱化はやればできる!ぜひ、全国の自治体の無電柱化担当者は諦めないでいただきたいと思います!

img961.jpg
posted by CNCP事務局 at 00:00| Comment(0) | インフラメンテナンス

第3回幻の広浜鉄道

img949.jpg
シビルNPO連携プラットフォーム 理事         
NPO法人州都広島を実現する会 事務局長  野村 吉春


■ はじめに 「土木マニア」とか「鉄道ファン」が多数いらっしゃる。私的には、「こんな建造物が、この場所に、何故に造られたのか?」という、そんな不思議な光景に胸がときめく。 私は広島市安佐南区に住んでいるが、この度は「身近な土木遺産」ということで、自宅から駅まで10分の「JR可部線」の歴史にも関係のある、「身近な話題」を紹介します。

img950.jpg

■ 広浜鉄道とは  広浜鉄道とは、広島市と島根県の浜田市とを結ぶ総延長130qに及ぶ、「未完の陰陽連絡鉄道」の路線名である。(右図を参照)

広島県側は、明治39年に民間会社で横川〜可部間Ⓐが着工。国鉄に引き継がれ、戦争を挟んで昭和44年に三段峡Ⓑまで開通。
平成15年に可部〜三段峡間Ⓑが廃止。何と、平成29年に可部〜安芸亀山間1.6kmが電化により復活した。(Ⓐが現在の「可部線」の供用区間、右上の写真参照)

Ⓑ区間には、膨大な鉄道遺跡が存在するが、わずか十数年前の廃線を「土木遺産」と呼ぶのは、いささか興を削ぐので、この45kmに及ぶ廃線遺跡は今回は触れない。

今回のメインステージは島根県側の話題に着目したい。昭和8年に山陰本線の下府(しもこう)から着工され〜旭町までの「今福旧線」(青色のⒹ)を完成し、昭和15年に戦争で中断。昭和44年に浜田から「今福新線」(赤色のⒹ)として着手、昭和55年に工事中止となる。

img951.jpg

■ 新幹線規格?  私は、今福地内の説明版に驚いた!
「幻の広浜鉄道」と題して、新線は「広島〜浜田間を55分で結ぶ『新幹線』として、昭和49年にⒹの区間を完成した」と書かれているではないか!(右下の写真参照)
そこで県境をまたぐⒸの区間について調べると、何と延長10kmの長大トンネル含む複数本、掘削工事に着手。工事の痕跡や縦抗などを現地で確認した。

img952.jpg

以下の3点に照らして、余りにも大胆な計画に「自称;土木マニア」の胸がときめく。
■ @ 驚くべき土木構造物の展示場?  先行的に完成した、旧今福線(青色のⒹ)だが、地形が険しいため、トンネルと橋梁群で占められ、技術的難易度は土木の専門家でなくても誰でも解る。

img953.jpg

■ A新線建設への挑戦?  次に不思議なのは、半端ない努力の傑作である、旧線を捨てて、何故に更に新線を建設したのか? 明解な説明文が見当たらないため、「土木マニア」としてとんでもない妄想を感じる次第である。
地政学的な観点から捉えて、陰陽を最短ルートで結ぶ「広島と浜田間」には西中国山地が立ち塞ぐため、当時はバスによる所要時間は3〜4時間を要した。特に冬季は1m以上の積雪があり、困難を極めた。今では中国横断道(広島浜田線)の高速バスで最速100分で結ばれる。しかし、現在の半分の55分という高速鉄道計画は、容易に信じがたい。

img954.jpg

■ B標高1000mの山岳部を突破?  西中国山地を貫くⒸの区間には、延長10km、や8kmの長大トンネルに複数着手していた。現在ではリニア新幹線が、3000m級のアルプスをトンネルで抜く工事に挑戦しているが、昭和40年代の計画としては、信じがたいほどに大胆である。その痕跡は、今現在も中国山地の奥深くにひっそりと佇んでいるだけに不気味ですらある。(写真参照)

img955.jpg

■ 何故にという疑問  さて、通常なら「土木遺産の紹介」なので、ここで終わりたいところだが、「読者を煽りまくっておいて、何だ!」というお叱りを受けそうである。 よって「何故にという疑問〜未来への考察」を含めて、あくまで「土木マニア」として5つの私見を並べました。
私は、土木屋ですが鉄道分野は専門ではなく素人です。おそらく読者には、鉄道界の有識者も多数いらっしゃるので、忌憚のないアドバイスなどを頂けると幸甚です。


@地政学的な観点  私は、「この国のかたち」「地域のかたち」という表現を好んで使いますが、「土木」のストラテジーの観点から、「広浜鉄道」に光を当ててみては如何でしょう。(右図参照)
A起終点特性  交通軸には「何処往きの列車」とか、「何処と何処とを結ぶ」という起終点が重要。つまり、「広島と浜田」とを最短ルートで結ぶことに特段の意味があったと思われる。
B広島とは  現在の広島は平和都市のイメージが定着していますが、明治から戦前(日清・日露戦争)は我国の軍事拠点として、大本営が設置され、広島は東名阪に並ぶ大都市であった。

img956.jpg

C浜田とは  読者のみなさんは浜田市をご存知でしょうか? 奈良時代には下府駅の近くに石見の国府がおかれ、戦国時代以降は城下町、北前船の寄港地、明治初期に浜田県の県庁が置かれるなど、山陰の拠点都市として発展。朝鮮へは下関と並ぶ直近距離、第一級の水産都市でもあります。
しかし、近年は山陰地域全体が衰退し、山陰新幹線はおろか、高速道路(山陰道)も部分開通で、お隣の江津市は「本州で一番遠い都市」としての汚名を頂いているような状況です。
D 未来に向けて 広浜鉄道が幻で終わったのは大変に残念ですが、東京一極集中の弊害とリスクは、今回の「新型コロナ災害」、近い将来の「首都直下型震災」の重大リスクを回避する必要があります。そのため、私のNPOでは、「札・仙・広・福」を軸とする、「多極型の国づくり」を目指すべく、広島を軸に陰陽連絡新幹線の機運を高め、芸備線等の高規格化を推進したい考えています。

■ 広報活動の実態  この地域の衰退が進むにつれて、この「幻の広浜鉄道」に多くの方が感動され、近年は、その保存活動、案内板の整備、パンフレットの印刷、インタープリター(現地ガイド役)の養成講座など、多彩な取り組みをされ、研究会やシンポジウムも多数開催されています。
特に最近は、浜田市観光協会が「幻の広浜鉄道」や「今福線を巡る女子旅コース」などを企画し、広島の旅行会社では、ツアーバスを仕立てるなど、目を見張る活動ぶりです。

img957.jpg

■ 私の取組  最後に「私との関わり」だが、現役時代にこの地域の主要プロジェクトを多数手掛けてきた経緯があり、この地域への愛着が大きく、「NPO法人州都広島を実現する会」でも、会員の現地案内を実施してきた。
また、私のNPOでは、パネリストに「地元大学教授」「新聞社主」「広島電鉄社長」+「浜田市長」をお呼びして、広島と浜田の交流など、地域づくりのシンポジウムを開催した。
ご希望があれば、何時でも現地をご案内します。

img958.jpg

posted by CNCP事務局 at 00:00| Comment(0) | インフラメンテナンス