2019年02月01日

休眠預金について考える

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シビルNPO連携プラットフォーム
理事・事務局長 内藤 堅一


シビルNPO連携プラットフォーム(CNCP)の事務局長をしています。CNCP通信を編集している立場ですが、急遽今月の巻頭言を書くことになりました。
今回は休眠預金について少し書いてみたいと思います。きっかけは、当NPOが入会している日本NPOセンターのメールマガジンVol.012(2019年1月31日)の見出しで「休眠預金という暴風がやってきて、NPOらしさが問われている」の記事でした。この記事はメールで会員及びサポーターに回付しています。
CNCP通信ではVol.46(2018年2月13日発行)のトピックスで当時の有岡正樹常務理事が「動き出した(略称)休眠預金等活用法」と題して1.法制化の経緯 2.活用の意義と仕組み 3.今後の方向 として取り上げています。毎年700億円程度になる休眠預金を民間公益活動に活用しようとするもので、「預金保険機構」から「指定活用団体」、「資金分配団体」を通して「民間公益活動を行う団体」に助成・寄付・出資を行うというものです。
前述のメルマガによると、現在の状況は「指定活用団体」の公募があり、1月11日に一般財団法人「日本民間公益活動連携機構」(JANPIA)が採択され、「資金分配団体」が公募されているとあります。
内閣府が2018年3月に発表した「休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針」では、「国民への還元」「公共性」などとともに「革新性」、「成果」をあげることなどが強調されており、「社会的インパクト評価」で成果を測ることが定められています。「革新性」や「成果」をどのように解釈して反映するのか「資金分配団体」ごとの企画力が問われるところであり、「資金分配団体」を選定する「指定活用団体」の価値観が反映されるとあります。
「社会課題解決」の主体は多様化しており、もはやNPOだけがその担い手ではありません。休眠預金等活動制度によってその傾向はさらに加速するでしょう。そのような状況で、なぜ、NPOとして活動を行っていくのか。「NPOらしさ」とは何かが改めて問われています。寄付や会費などの支援性財源にこだわることが、これまで以上に重要な意味を持ってくるのではないでしょうか。というのが論旨ですが、「休眠預金という暴風がやってきて、NPOらしさが問われている」の演題と直接結びつかず、私には難しい問題です。
CNCPでは、2018年に初めて2件の助成制度に応募しました。結果が出るのは今年の春ですが、大きな活動をするためにはそれなりの資金が必要です。 CNCPが実施してきたアワードでもソーシャルビジネスとしての「革新性」を求めていました。
企画サービス部門では、「新たな財務基盤の構築」の検討が始まります。各部門が「革新性」、「成果」を意識しながら研究活動、インフラメンテナンスの支援方策などを考えていく必要があると強く感じています。
posted by CNCP事務局 at 00:00| Comment(0) | NPOファイナンス等
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