2018年10月01日

人口減少の亡霊が招くデフレマインド

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シビルNPO連携フォーラム 理事
NPO全国街道交流会議 代表理事
(パシフィックコンサルタンツ株式会社 特別顧問) 藤本 貴也


少子高齢化に伴う人口とりわけ生産年齢人口の減少は、その水準の高さと進展の速さがゆえに、我が国の現在および将来の様々な分野に大きな問題を投げかけている。先日日刊建設工業新聞90周年記念シンポジウム「国のかたちをかんがえる」が開催され、その基調講演においても中長期的な人口減少を根拠に日本のGDPは今後とも減少傾向をたどらざるを得ないということを前提に様々な議論が展開されていた。国立社会保障・人口問題研究所の中位推計によると平成27(2015)年12,709万人の「人口」が50年後の平成77(2065)年には8,808万人まで減少する(30.7%減少)。「生産年齢人口」にいたっては7,728万人から4,529万人へ41.4%減少するとの数字を見れば、中長期的な経済の成長に対しては悲観的な気持ちになることも理解できる。
しかし、この人口減少率を1年あたりでみると「1%前後」であり、厳しいハンディキャップではあるものの、以下に述べるように、克服できないほどのレベルではないということがわかる。経済の潜在成長率は、「労働力」、「資本(生産設備)」、「生産性」の伸び率で決まることはよく知られている。このうち、「労働力」の中心となる「生産年齢人口、即ち15歳以上65歳未満人口」は確かに年間1%前後減少するが、高齢者や女性の社会進出によりその減少を緩和することが出来る。また「生産性」については、技術革新やインフラの改善により効率化が可能である。昭和40年代我が国は年間10%程度の高度経済成長を達成した。この時期は確かに人口が伸びて経済を押し上げたことは事実であるがそれは高々年間1%程度であり、残る約9%分は「資本」、「生産性」の伸びによるものであった。
あるマスコミ人から、「将来の経済見通しについては悲観論を展開するほうが知的に見え、また予想を上回って経済が成長しても非難の声は小さい。一方楽観論を述べる人は軽薄に見え、予想を下回って経済が伸び悩むと非難され易い。したがって識者は悲観論を述べがちだ」と言われたことがある。
小泉政権以来、財政当局主導で緊縮財政即ちデフレ政策が採られてきた。この結果最近の約20年間、世界中の先進国が2〜3%着実に経済が成長してきた中で、唯一日本だけがゼロまたはマイナス成長で今日を迎えている。平成24(2012)年第2次安倍内閣が発足、「3本の矢」でデフレ脱却をはかろうとしてそれなりの効果はみられたが、残念ながら安定成長軌道に乗るには至っていない。その大きな原因の一つが、「失われた20年」の後遺症も影響して、多くの有識者やマスコミが将来の経済見通しについて悲観論を語る結果、民間企業経営者や国民にもデフレマインドが浸透し前向きな設備投資や技術開発或いは消費の拡大に対して消極的にならざるを得ないことが大きな原因の一つではないかと思う。
多くの先進諸国はこの20年間着実に成長し、その果実により大規模なインフラ整備に取り組み、生産性の向上を図っている。我が国においても人口減少の亡霊に惑わされることなく、官民ともに前向きな投資に取り組めるよう、あえて楽観論を唱える識者が増えることを期待したい。
posted by CNCP事務局 at 00:00| Comment(0) | その他(随筆的な投稿)
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