コロナ禍が働き方革命を

シビルNPO連携プラットフォーム　個人正会員
日刊建設通信新聞社　社長
和田　惠

新型コロナウイルスのパンデミック発生から、ほぼ７カ月が過ぎた。わが国の場合、多くの国の感染爆発をよそに、徹底した検査や隔離体制を敷くこともなくコロナを抑え込んだ「日本モデルを世界に示せた」（安倍首相）として緊急事態を解除したものの、定見や状況認識の乏しさや指導力のなさは相変わらずで、７月からは再び感染拡大に転じている。特に東京や大阪など大都市圏での１日当たり感染者数は過去最高を更新する事態に陥り、再び不要不急の外出自粛が取りざたされている。
世界はいま、防疫と経済の両面作戦におおわらわといった状況だが、この新型コロナウイルスは日が経つにつれ、やっかいさが増しているようだ。というのも、比較的早い時点で、中国・武漢のものと欧州型といわれるタイプの違う種類が確認されているが、いまや数は100種類にも及ぶとされる。国会で東大先端研の児玉名誉教授が指摘した「東京型」「埼玉型」の発生懸念も、その一つである。つまり、急速に変異してエピセンター（感染集積地）を形成するのが、この新型コロナウイルスの特徴というわけだ。
気の早いマスコミでは、欧米や中国でのワクチン開発が大詰めであり、早ければ年内にも供給開始されるとの報道が散見されるが、一方で変異するのが特徴の一つと聞かされると、コロナウイルスは変異の過程で進化、強力化すると考えるのが自然であり、そうであれば、当分の間はコロナ時代が続く、と覚悟を決めて日々を送る必要があるのではないか。
コロナ対応で気付かされたことに「テレワークは案外、使える」というのがある。昭和世代にとって「仕事は会社でするものであり、家でするのは会社で終わらない残りの、自宅に持ち帰って片付ける（程度のモノ）」が常識だったが、働き方の一つとして定着する気配である。
前向きなのは建設コンサルタント会社や設計事務所などである。すでに多くの会社が恒常的な在宅勤務態勢を敷きつつある。中でも定常的な業務や管理業務などは親和性が高く、先の緊急事態宣言下での運用実績をベースに制度設計も進んでいるようだ。某建設コンサル会社のトップは「利点と欠点の洗い出しをしているが、在宅勤務に馴染む業務は間違いなくあるので、定着させたい。雇用形態も新たに在宅職を設け、対象も経験や実績のある高齢者に拡げる。定年の概念はなくなるかも知れない」と語る。新型コロナ感染症は、営々と築き上げてきた働き方の常識を覆す、文字どおりの働き方革命のきっかけになりそうだ。
7月27日現在