分かり易い土木 第7 回 鉄道の話−ミニ新幹線−

シビルNPO連携プラットフォーム　代表理事
山本　卓朗

前回、ゲージ（軌道間隔）の話をしましたがその続きです。
我が国のゲージは太宗を占める国鉄が「狭軌」となりましたが、「標準軌」など異なるゲージの鉄道も走っています。近年、利便性を高めるために、都心を貫通するスル―運転が実施されていますが、当然のことながら、同じゲージの路線同士で結ばれています。例えば、「狭軌」のJR中央・総武線と地下鉄東西線、「標準軌」同士の京浜急行電鉄から都営浅草線をへて京成電鉄などです。

さて、新幹線が登場して半世紀を過ぎましたが、全国にそのネットワークを整備したいという夢は、財源や採算性から簡単に実現出来るものではありません。そこで既存の新幹線と在来線をつないで、地方の中核都市へ新幹線の効果を及ぼそうという構想が東北新幹線と山形・秋田方面をつなぐ形で実現しました。新在直通運転といいますが、“ミニ新幹線”の呼称で親しまれています。

では「標準軌」と「狭軌」をどうやって繋ぐのでしょうか？
まず車両の車輪間隔を可変装置で変える方式があり、スペインその他で実際に使われています。我が国では新幹線用にフリーゲージトレインの名称で開発が進められていますが、未だ高速域での実用化のめどが立っていません。
山形・秋田のミニ新幹線構想では、在来区間のゲージを「標準軌」に広げる方式を取りました。しかしゲージを広げても在来線のトンネルなどの空間は小さいままなので、車両は小型の在来線用です。こうして実際の運転は、東京駅から新幹線車両と在来乗り入れ用車両を併結して出発し、福島駅と盛岡駅で切り離します。ゲージを広げる工事ですが、作業を効率的に行うために、レールや枕木交換から軌道整備まで一貫して行う「ビッグワンダー（写真）」と呼ばれる軌道更新機が開発され大活躍しました。
ミニ新幹線の最大の特徴は、乗り換えなしで新在が直通することにあり、その利便性が利用客に評価されて、競争関係にある航空利用が激減したことにもつながったと思われます。

「学び」と野外活動

シビルNPO連携プラットフォーム　常務理事/企画サービス部門長
社会基盤ライフサイクルマネジメント研究会　副理事長
横塚 雅実

リヒャルト・シルマンは1874年ドイツ、祖父・父ともに教師の家庭に生まれました。師範学校に在学中の17歳のとき、地理教師が進めた授業に触発され貴重な徒歩旅行を体験しました。彼は1895年、教会学校の教師に採用されると、児童と一緒に野外に出て、遊び歌をうたい、算数など教科の授業も行う「ワンデルンシューレ（移動教室）」を思いつきます。そして、これがのちにユースホステル運動の発想を生むことになります。
シルマンは教室で授業を受ける子どもたちに、元気がなく、病気がちであることを憂えていました。当時、急速な工業化に伴う大気汚染で肺病になったり、周囲の急速な生活環境の変化で精神的に落ち込むような子どもたちが多かったといいます。シルマンは町なかの教室から子どもたちを連れ出し、郊外の森の中で授業をおこなってみたところ、子どもたちに笑顔が戻り、元気になるという効果に気付いたようです。
1909年、彼はドルトムント近くのアルテナを始点としてライン川沿いにアーヘンの丘陵地帯を抜ける8泊の徒歩旅行を実施しました。徒歩旅行2日目に激しい風雨に見舞われたとき、農家に納屋の宿泊利用を依頼したが断られ、一行は村の学校で教員の妻の許可を得てやっと宿泊できました。「ドイツ国中の学校が、宿舎（ホステル）として提供されれば、子供たちのために、安全で簡素で格安なユースホステルを作れる」と発想し、これを契機にユースホステル運動が始まります。
その後、この運動はドイツ国内に拡大し、第2次世界大戦という不幸な出来事がありましたが、ヨーロッパ、アメリカへと広がりました。日本へは戦後、1951年にアメリカ経由でユースホステルが導入され、東京・日光・富士・伊豆等13ヶ所に設置されました。現在では世界で約80の国と地域に約4,000か所、日本国内には約220か所のユースホステルが設置されています。世界で年間宿泊者数は約3,700万人、ユースホステル会員数は380万人、世界最大の宿のネットワークです。
私も1972年、当時NHK総合テレビが放映した「太陽の丘」という、ユースホステルを舞台にしたテレビドラマに影響を受け会員に登録しました。このドラマは伊豆山中にあるユースホステルで、さまざまな問題を背負いここを訪れる若者たちと、ペアレント(管理人)一家との交流を描き、社会や家族を見つめたものでした。森繁久彌がこのペアレントを演じ、田辺靖雄、九重祐三子、岡崎友紀などが登場します。
私の場合は徳島県鳴門市のユースホステルの運営を支えるボランティア(ヘルパー)として学生時代の4年間を過ごし、そこを訪れる同世代の青少年(ホステラー)と交流する貴重な機会を得ることができました。夕食後、ホステラーは食堂に集まり、歌を歌い、ゲームを楽しみます。そして彼らは翌朝自ら部屋を清掃し、「行ってきまーす」と元気に次の目的地に旅立っていきました。ペアレントの青木夫妻(他界)は私にとって両親も同然で、鳴門は第2の故郷でした。また、全国各地から集まったヘルパーは今も「渦潮の会」という懇親の集まりを継続しています。
野外での非日常的な体験は、青少年に貴重な「学び」の機会を与えます。人はひとりでこの社会にいるのではなく、他者と繋がり結びながら、その関係の中に、自分を発見しようとするものであること。そしてその過程で、自らが新しい価値をつくりだし、それを人々の生活や社会に埋め込んで、新たな価値によって革新し続けるものであること。このような「学び」の実践が、旅をするという非日常的な体験で、青少年に育むことができるのです。シルマンの時代と背景は大きく異なりますが、青少年がこのような「学ぶ」機会を得ることを、我々はたゆまず努力して提供する責務を持っているように感じています。
そして、この「学ぶ」姿勢は世代を超えて、今の私たちにこそ、求められているものと思います。

市民参画によるインフラメンテナンスの前進に向けて

市民参画フォーラム・事例WG　 駒田　智久

インフラメンテナンス国民会議・市民参画フォーラムの3つのWGのうちの市民協働調査・分析WG (略称；事例WG) において実施した市民参画事例の収集と分析について記す。
〇事例収集の考え方と方法
・収集対象；「インフラ施設」の「維持管理」に係る活動を対象とした。「維持管理」としては、直接的には、点検・補修等の他、管理運営や維持更新計画等も含め、間接的には、維持管理に係わる教育・研修、市民啓発、技術支援、社会的発信等も含めるものとした。インフラメンテナンスは、最終的には「(施設の)点検・補修」という実践行為に至るが、市民参画の観点からは、対象範囲を拡げて考えることが重要であるとしている。なお、「市民参画」の「市民」には、団体・個人を問わず、多様なものが含まれると考えている。
・収集内容；必須事項として〔実施場所／市民活動の主体／活動の概略内容〕、また追加事項として〔協働行政部署／実施時期・期間／協働の経緯／協働の種類(領域と役割)／協働事業の段階／費用負担の具体／コーディネーター〕とした。
・収集方法；自主的な収集と、土木学会アンケート調査結果の利用の2つの方法に依った。前者は、主として市民参画フォーラム、特に事例WGのメンバーに情報提供を求めた。主としてマークした情報は、国民会議インフラメンテ大賞等の受賞、土木学会表彰(市民普請関係)などであり、一般メディアも含めた。一方で、土木学会シビルNPO推進小委員会は、各地域の市民協働の活動の中で、シビルNPOが有効に活かされることを願って、地方自治体、シビルNPO及び大学・高専を対象に、市民協働に関するアンケート調査を平成29年度に実施しており、その成果を利用させて頂くこととした。その内、地方自治体回答の438件(自治体数としては258件)を対象とした。
〇収集結果
対象施設と活動分野ごとに収集結果を表−1に示す。学会アンケートのうち、何らかの形でインフラメンテナンスに係る件数は全173件であったが、環境美化・清掃のみの活動も少なくなく、それらは一応除くこととし、その結果が78件である。そのうち整理対象としたのが17件、自主収集36件と併せて全53件となった。
・水・河川系；市民が係りやすい河川分野以外に、湖沼、水路やダム分野でも事例が挙がった。河川分野では実際の維持補修も実践している事例があるのは注目されよう。



・道路系；道路分野では点検・情報が半数以上となっているが、一般維持管理や除雪、更には道路整備が挙がっている。橋梁分野でも、高欄の塗装とは言え、実際の補修作業が含まれている。
・地域・まちづくり系；公園や公共施設もここに含めた。公園では市民が参加しやすい維持管理分野が多くを占める。公共施設関係は1例である。まち・地域関係ではまちづくり分野が多く、他の計画対応や指針づくり、防災関係も数は少ないが挙がっている。　
〇横断的考察
・活動主体；参画する「市民」の分類と事例を表−2に示す。活動団体にも種々あることが分る。団体の種別で活動の分野は大きく変わることはないとみられる。特に道路を対象にした教育機関の関与が注目されよう。市民・事業者については特定の認定等を受ける場合や、何の資格も無くて登録するだけで参加できるものもある。地域住民の事例として単なる通報ではなく、福島県天栄村や南会津町のように一定の力が必要なもの(道路等の補修作業)もあり、注目される。

・学の関与について
事例には大学・高専および工業高校が専門的知識をもって参加・関与しているものもある。表−2のうち、福島県南会津町の橋梁に係る事例については「ふくしまインフラ長寿命化研究会」が関与している。同会の会長の日本大学工学部土木工学科の岩城一郎教授の主導のもと、橋に限定されず、道路も含んで、住民と学生の協働により多彩な活動を展開している。長崎大学の道守養成ユニットや、岐阜大学における「社会基盤メンテナンスエキスパート(ME)養成講座」も同様な事例と考えられる。継続性に心配がある市民団体に比し、大学等の場合はその懸念が小さく、活動の継続性を考える上では、学の関与は大きな意味を持つといえよう。



・背景としての行政側の制度・事業
団体、個別の市民・事業者を問わず、活動を継続するうえで、重要であるのは管理者の支援である。表−3はその支援の内容ごとに制度的な事例を示す。一般市民の参画を得るためには、前提となるサービス提供が当然であり、DやEの支援は必須と言えるが、団体として期待するのはA〜Cの即物的な支援であろう。図−1はAの国交省のプログラムのスキームである。
ここで注目されるのはBであるが、土木学会でいう「市民普請」を促進するものと言える。このような取組みは農水省関係に多いと見られる(写真)。
なお、京都市では、「公共土木施設の維持管理に係る市民協働指針 みんなで守る“道・川・みどり”京のまち」を平成29年に策定している。

〇今後に向けて
事例WGが目指す姿は「インフラメンテナンスの事例や社会実験から新しい効率的な仕組みがつくられ、全国の自治体で採用され効果を上げている」である。事例収集はその第一歩的なものであるといえるが、先ずは、このように様々な市民参画の展開事例が有ることの社会的な発信が考えられる。
また、今回の分析は、多く、先に示した「必須事項」に基づくものである。「追加事項」については、収集方法の限界から一部の事例でしか把握できなかった。今後、幾つかの事例に絞り込んで、その活動組織および関係自治体にコンタクトして、核心的な情報の獲得を図り、現地での調査も行った上、さらにそれらの自治体や団体との協働についても、その可能性を検討する考えである。
なお、土木学会では「市民団体との協働活動促進のための方策検討」会議がスタートしている。また、このような動きを学問の対象とした研究もある。それらの動きとの関連も見据えた今後の活動とする必要が有ろう。