2020年04月01日

昨年の台風15号による電柱倒壊を受けての調査

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シビルNPO連携プラットフォーム法人正会員
NPO法人電線のない街づくり支援ネットワーク
 理事兼事務局長 井上 利一


昨年末から、全世界へと広がっている新型ウィルスに負けじと、無電柱化の推進を全国津々浦々に啓発していますが、遅々として、進んでいません。こういったなかで、新しい動きが出始めています。
例えば、電力会社の監督官庁である経済産業省が昨年の台風15号での電柱倒壊を受けて、事故調査チームを発足、その報告書が出ています。
これによると、鉄塔2基、電柱約2,000本が倒壊し、約94万戸が停電し、全面復旧まで2週間を要したとあります。
架空線と電柱は災害時の復旧が早いというのが、無電柱化反対派の論拠でしたが、それがそうではなかったことが判明。世論は、「それなら、無電柱化じゃないの!?なんで、日本は電柱なの??」という声が多く聞かれました。
さらに、「台風15 号の最大風速は、神津島村(東京都)で43.4m/s を観測するなど伊豆諸島と関東地方南部の6地点で最大風速30 m/s 以上の猛烈な風を観測し、関東地方を中心に19 地点で最大風速の観測史上1位の記録を更新しました。更に最大瞬間風速は神津島村で、58.1 m/s を観測するなど伊豆諸島と関東地方南部の3地点で最大瞬間風速50 m/s 以上を観測し、関東地方を中心に19 地点で最大瞬間風速の観測史上1位の記録を更新した。」と報告しています。
こうした、大型で強い台風は今後頻発するだろうという専門家の予想もあります。私たちは改めて、ライフラインの強靭化を進める必要があるのです。
また、2月25日に電気事業法の一部改正が閣議決定されました。今後、通常国会への提出を経て施行となると思います。その中に、「送配電網の強靭化」がうたわれており、「@レジリエンス強化の観点から、プッシュ型のネットワーク整備計画(広域系統整備計画)の策定業務を電力広域機関の業務に追加するとともに、送配電事業者に既存設備の計画的な更新を実現するための義務を課します。A送配電網の強靱化等の実現のため、経済産業大臣が事業者の投資計画等を踏まえて収入上限を定期的に承認し、その枠内でコスト効率化を促す託送料金制度を創設します。」となっています。@は経費削減が進められたことにより、既存設備の更新が疎かになっていた状況を改善するというもので、この中に、無電柱化も含まれています。残念ながら、概要資料には、「無電柱化」という言葉は出てきませんが、同時に公開されている補足説明資料には、「既存設備の計画的な更新」というタイトルで、「送配電設備の老朽化の程度を把握しつつ必要な投資をタイムリーに行わせるため、送配電事業者に対し、無電柱化の推進を含め、送配電設備の計画的な更新を求める制度を整備」と書かれています。

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要するに、これまでコストを抑えるために設備更新を先延ばししてきました、ということです。これではいけないので、無電柱化を含めて、更新していくということになります。ここでいう無電柱化は、単独地中化のことだと思いますが、実際のところは、今後の詳細が発表されるまで不明です。
ここで賢明な諸兄は、電柱は電力会社だけでなく、「NTT柱もあるのでは?NTTを監督する総務省は何をするのだろう?」と思ったはずです。残念ながら、総務省から、無電柱化への取り組みは聞こえてきません。実際、NTT柱は電力柱よりも背が低いということや本数が少ない(と言われているが実際の正確な本数は発表していない。)こともあり、被災状況は電力柱より少ないのだろうが、架空電線の本数でいえば、通信線の方が圧倒的に多いのが現状です。実際に北海道の郊外道路では、電力柱に共架していた通信線が増え過ぎて、強度がもたなくなって、新たに、電力柱と電力柱の間にNTT柱を建てて補強するといった事態が起きています。そのことで景観も悪くなっています。今回の台風災害を受けて、国民の目は、露出しているライフラインとしての電柱・電線に注がれるのは間違いないと思います。総務省の早期の対策を期待します。

無電柱化が進まない大きな要因の一つに高コストがあります。さらにその要因のなかに整備期間が長い。というのがあります。これらにはいくつか要因があります。
@夜間工事が多い。(進捗<施工性>が悪い)
A交通管理者の安全に対する要求が高すぎる。(安全はもちろん最優先だが、猫一匹入れないような過剰な安全対策が果たして必要か?)
B既存の埋設物が多く、また、不明管も頻出して工事が進捗しない。(日本は道路が狭い上に地中埋設物が多く、何がどこに入っているかかも、整備延長は2.1qの両側4.2qもあるのです!それを、見事に1年で抜柱まで完了させたのです。住民の協力もさることながら、24時間体制での施工は相当な困難を伴ったと思います。これを北海道でNo.1の施工会社が見事にやり切りました!
これには、北海道初の角形FEP管(ポリエチレン管)を使用するなど、あらゆる可能性を追求しての施工完了だったようです。無電柱化は期間が長い、大変だとよく言われます。しかし、可能思考でやれば、設計から抜柱まで1年でできるんですね!久しぶりに勇氣と元氣をいただける好事例でした!
無電柱化はやればできる!ぜひ、全国の自治体の無電柱化担当者は諦めないでいただきたいと思います!

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第3回幻の広浜鉄道

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シビルNPO連携プラットフォーム 理事         
NPO法人州都広島を実現する会 事務局長  野村 吉春


■ はじめに 「土木マニア」とか「鉄道ファン」が多数いらっしゃる。私的には、「こんな建造物が、この場所に、何故に造られたのか?」という、そんな不思議な光景に胸がときめく。 私は広島市安佐南区に住んでいるが、この度は「身近な土木遺産」ということで、自宅から駅まで10分の「JR可部線」の歴史にも関係のある、「身近な話題」を紹介します。

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■ 広浜鉄道とは  広浜鉄道とは、広島市と島根県の浜田市とを結ぶ総延長130qに及ぶ、「未完の陰陽連絡鉄道」の路線名である。(右図を参照)

広島県側は、明治39年に民間会社で横川〜可部間Ⓐが着工。国鉄に引き継がれ、戦争を挟んで昭和44年に三段峡Ⓑまで開通。
平成15年に可部〜三段峡間Ⓑが廃止。何と、平成29年に可部〜安芸亀山間1.6kmが電化により復活した。(Ⓐが現在の「可部線」の供用区間、右上の写真参照)

Ⓑ区間には、膨大な鉄道遺跡が存在するが、わずか十数年前の廃線を「土木遺産」と呼ぶのは、いささか興を削ぐので、この45kmに及ぶ廃線遺跡は今回は触れない。

今回のメインステージは島根県側の話題に着目したい。昭和8年に山陰本線の下府(しもこう)から着工され〜旭町までの「今福旧線」(青色のⒹ)を完成し、昭和15年に戦争で中断。昭和44年に浜田から「今福新線」(赤色のⒹ)として着手、昭和55年に工事中止となる。

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■ 新幹線規格?  私は、今福地内の説明版に驚いた!
「幻の広浜鉄道」と題して、新線は「広島〜浜田間を55分で結ぶ『新幹線』として、昭和49年にⒹの区間を完成した」と書かれているではないか!(右下の写真参照)
そこで県境をまたぐⒸの区間について調べると、何と延長10kmの長大トンネル含む複数本、掘削工事に着手。工事の痕跡や縦抗などを現地で確認した。

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以下の3点に照らして、余りにも大胆な計画に「自称;土木マニア」の胸がときめく。
■ @ 驚くべき土木構造物の展示場?  先行的に完成した、旧今福線(青色のⒹ)だが、地形が険しいため、トンネルと橋梁群で占められ、技術的難易度は土木の専門家でなくても誰でも解る。

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■ A新線建設への挑戦?  次に不思議なのは、半端ない努力の傑作である、旧線を捨てて、何故に更に新線を建設したのか? 明解な説明文が見当たらないため、「土木マニア」としてとんでもない妄想を感じる次第である。
地政学的な観点から捉えて、陰陽を最短ルートで結ぶ「広島と浜田間」には西中国山地が立ち塞ぐため、当時はバスによる所要時間は3〜4時間を要した。特に冬季は1m以上の積雪があり、困難を極めた。今では中国横断道(広島浜田線)の高速バスで最速100分で結ばれる。しかし、現在の半分の55分という高速鉄道計画は、容易に信じがたい。

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■ B標高1000mの山岳部を突破?  西中国山地を貫くⒸの区間には、延長10km、や8kmの長大トンネルに複数着手していた。現在ではリニア新幹線が、3000m級のアルプスをトンネルで抜く工事に挑戦しているが、昭和40年代の計画としては、信じがたいほどに大胆である。その痕跡は、今現在も中国山地の奥深くにひっそりと佇んでいるだけに不気味ですらある。(写真参照)

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■ 何故にという疑問  さて、通常なら「土木遺産の紹介」なので、ここで終わりたいところだが、「読者を煽りまくっておいて、何だ!」というお叱りを受けそうである。 よって「何故にという疑問〜未来への考察」を含めて、あくまで「土木マニア」として5つの私見を並べました。
私は、土木屋ですが鉄道分野は専門ではなく素人です。おそらく読者には、鉄道界の有識者も多数いらっしゃるので、忌憚のないアドバイスなどを頂けると幸甚です。


@地政学的な観点  私は、「この国のかたち」「地域のかたち」という表現を好んで使いますが、「土木」のストラテジーの観点から、「広浜鉄道」に光を当ててみては如何でしょう。(右図参照)
A起終点特性  交通軸には「何処往きの列車」とか、「何処と何処とを結ぶ」という起終点が重要。つまり、「広島と浜田」とを最短ルートで結ぶことに特段の意味があったと思われる。
B広島とは  現在の広島は平和都市のイメージが定着していますが、明治から戦前(日清・日露戦争)は我国の軍事拠点として、大本営が設置され、広島は東名阪に並ぶ大都市であった。

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C浜田とは  読者のみなさんは浜田市をご存知でしょうか? 奈良時代には下府駅の近くに石見の国府がおかれ、戦国時代以降は城下町、北前船の寄港地、明治初期に浜田県の県庁が置かれるなど、山陰の拠点都市として発展。朝鮮へは下関と並ぶ直近距離、第一級の水産都市でもあります。
しかし、近年は山陰地域全体が衰退し、山陰新幹線はおろか、高速道路(山陰道)も部分開通で、お隣の江津市は「本州で一番遠い都市」としての汚名を頂いているような状況です。
D 未来に向けて 広浜鉄道が幻で終わったのは大変に残念ですが、東京一極集中の弊害とリスクは、今回の「新型コロナ災害」、近い将来の「首都直下型震災」の重大リスクを回避する必要があります。そのため、私のNPOでは、「札・仙・広・福」を軸とする、「多極型の国づくり」を目指すべく、広島を軸に陰陽連絡新幹線の機運を高め、芸備線等の高規格化を推進したい考えています。

■ 広報活動の実態  この地域の衰退が進むにつれて、この「幻の広浜鉄道」に多くの方が感動され、近年は、その保存活動、案内板の整備、パンフレットの印刷、インタープリター(現地ガイド役)の養成講座など、多彩な取り組みをされ、研究会やシンポジウムも多数開催されています。
特に最近は、浜田市観光協会が「幻の広浜鉄道」や「今福線を巡る女子旅コース」などを企画し、広島の旅行会社では、ツアーバスを仕立てるなど、目を見張る活動ぶりです。

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■ 私の取組  最後に「私との関わり」だが、現役時代にこの地域の主要プロジェクトを多数手掛けてきた経緯があり、この地域への愛着が大きく、「NPO法人州都広島を実現する会」でも、会員の現地案内を実施してきた。
また、私のNPOでは、パネリストに「地元大学教授」「新聞社主」「広島電鉄社長」+「浜田市長」をお呼びして、広島と浜田の交流など、地域づくりのシンポジウムを開催した。
ご希望があれば、何時でも現地をご案内します。

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2020年03月01日

エーヤワディ川堤防天端の道路のアクセス改善

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シビルNPO連携プラットフォーム法人正会員
NPO法人道普請人理事 福林 良典


筆者が直近に担当した,ミャンマーのエーヤワディ川(旧称イラワジ川)デルタ地帯での道直しを紹介する.
この事業は,キリスト教系で人道支援の観点から災害時の緊急対応などの活動をしている,国際NGOとの連携事業である.「自分たちの道は自分たちで直す」という意識を広め世界の貧困削減に貢献しよう,と小規模インフラ整備を行ってきた私たちの活動に関心を持っていただき,協力を要請されて実現した.
土地を持たない住民は,雨季には浸水するとわかっていても川表側に住居を構えざるを得ない(写真1).一方で,携帯電話のアンテナが近くに設置されており(写真2),スマホが使える環境が整っている.筆者も現場に居ながらにして,メールをチェックしたり地図アプリを使うことができた.
堤防は粘性土の盛土構造で,現地の行政により管理上,舗装も含めて構造物の設置は認められていない.洪水による河岸浸食も問題となっていて,現在の堤内地に別のルートで堤防が設置されることも検討されている.現在,河川そばの村に住む人々は,堤防の天端を道路として利用している.乾季には乾燥し路面は固くトラックなどの車両も通行可能になるが(ただし,ほこりがひどい),雨季には泥濘化し大人でも足を取られたり滑ったりするほどで,歩行すらままならない(写真3).

周辺の村での対策も参考にし,設置・撤去が人力で可能なコンクリートパネルの作成を支援することとした.材料代の負担と,村の人々が組織的に施工できるように技術支援をした(写真4).
雨季にはパネルが設置され,歩行が容易になった(写真5).子供を一人で学校に行かせることができ家業に時間を割くことができた,助産士が来てくれるようになった,市場まで行ける回数が増えたなど,村の人々の生計向上に効果があったようである.

乾季には,パネルを端に寄せ車両の通行幅を確保している(写真6).一枚40 kg程度のパネルを約2,000枚作成し1.3 kmの範囲に設置したが,村人が家庭ごとに担当範囲を決めて,撤去作業を行った.雨季が来れば,同じ体制で設置される予定である.

筆者にとって,堤防天端での道路整備は初めての経験であった.連携先NPOの事業地であり,この事業を通して新たな実績を得ることができた.異分野で活動するNPOとの連携も,いい経験になった.社会基盤整備を担う建設系NPOにとって,社会科学系など他分野のNPOとの協働の機会は多いのではないかと思う.
持続可能な開発(SDGs)が認知され,産官学が各々その目標の達成に向けた活動をしている.上記で紹介したようなインフラ整備は,「新しい公共」のNPOだからこそ,実施することができた事業のように思える.よそ者の国際開発NPOではあるが,相手国の持続的な発展に向けて事業の担い手を現地化するなどして,積極的に役割を果たすことができると手応えを感じている.

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