2019年11月01日

「市民の信頼を得るには、理念・哲学の構築と生活感が重要!」

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ジャーナリスト(元NHK解説主幹) 齋藤 宏保


2016年の震度7を観測した熊本地震、2017年には九州北部豪雨、2018年は7月に西日本豪雨、9月に北海道胆振東部地震、そして今年は9月に千葉県に大きな被害を与えた台風15号、10月に平成最悪の水害という台風19号に台風21号と、この4年間、地震と台風・豪雨災害に限っても大災害が頻発、大災害時代の幕開けのような不気味さを覚えます。
折しも今年に入り、オーストラリアのシンクタンクが「気候変動で、2050年には最悪の場合、人類文明が終焉に向かうかも知れない」という衝撃的な報告書を発表したのを始め、「2055年には世界の人口が100億人を超え資源枯渇・食糧難が深刻に」、さらに国内でも「今後30年以内にマグニチュード8クラスの南海トラフ地震が発生する確率は70〜80%、その間、マグニチュード7クラスの地震が頻発」、インフラの老朽化も一気に進み、「2033年には建設後50年以上経過する道路橋が約67%、トンネルが約50%、下水道管きょが約50%に」と、先行き不安な予測が次々に出ています。
こうした中で、「土木と市民社会とつなぐ」ことを目的に、地域社会・市民社会の様々な課題解決をめざすCNCPは、こうした時代の動きを読み解き、そのためにはどんな対策が必要なのか、一般市民に向けて訴えかけたのでしょうか。少なくとも私にはメッセージが届いていません。なぜなのか、約40年近くにわたる取材体験を踏まえ、まとめてみました。

私とインフラとの出会いは、コンクリート。人間が作ったものは一体、どの位持つのかというのが動機でした。1982年に社会部記者として初めて取材、1983年にNHK土曜リポート「警告!コンクリート崩壊・忍び寄る腐食」、1984年にNHK特集「コンクリート・クライシス」、1985年から3年間、旧建設省記者クラブに常駐、1993年にNHKスペシャル「テクノパワー〜知られざる建設技術の世界〜」5回シリーズを制作、2000年にはNHKスペシャル「コンクリート高齢化社会への警告」を解説委員として監修。この間、土木学会を始め、旧建設省や、大学、建設会社、セメント業界、鉄筋製造会社、砂利採取現場、生コン工場、施工現場などを取材、なぜ半永久的に持つはずのコンクリートが異常に早く劣化するのか、徹底的に調べました。しかし問題の核心に迫ろうとすると、はぐらかされたり、取材を拒否されたりの連続でした。
また日本では起こりえないとされた「アルカリ骨材反応によるひび割れ」が全国で続発、阪神・淡路大震災では絶対に倒壊しないはずの高速道路が横倒しになるなど新幹線やビルなどコンクリート構造物が大きな被害を受けました。更に東海道新幹線を設計した国鉄幹部からは「ルートは人家のないところ。30年持てばというのが、当時の雰囲気だった」、大手建設会社のトップからは「地価高騰の影響で建設費が削られ、大地震が起きたら建物が大丈夫か心配だ」、大手住宅メーカーのトップからは「30年以上持つものを作ったら我々の業界はやっていけない」など、耳を疑うような生の声も直に聞き、衝撃を受けました。

2012年の笹子トンネルの天井板落下事故は構造的欠陥が原因なのにも関わらず知らんふり。今回の台風19号でも、被害がなぜ増大したのか、治山治水・市街化・下水処理能力・気候変動等を踏まえ総合的に解説する専門家はいませんでした。
また高齢者の運転ミスによる人身事故の急増に対しては、高齢ドライバーに対する批判はあってもインフラの構造上の問題を指摘する声はありません。首都高中央環状線山手トンネルは、照明が暗い上に情報が乏しく、高齢者や外国人のドライバーには運転が容易ではありません。
昨今、凍結防止剤の散布量が増えるのに伴い、道路橋の劣化だけではなく周辺への塩害が深刻になりつつありますが、大きな社会問題になっていません。
なぜなのか、私は主な理由として3つあげたいと思います。第一に、何のため誰のためのインフラなのか理念・哲学が見えず、しかも生活に身近なインフラに関心が薄いことです。

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阪神淡路大震災 横転した高速道路

10月に亡くなった日本人初の国連難民高等弁務官を務めた緒方貞子さんがこだわったのが「現場主義」。「橋守」はまだ一部の地域に過ぎません。これでは説得力がなく心に響きません。第二に、大事故や大災害が起きると“想定外”だと言い訳したり、“不都合な真実”に目をつぶったり、困難に立ち向かう気概・覚悟が見られないことです。第三は、公共事業の目的はインフラを作ることではなく、所要のサービスの提供ですが、肝心のユーザーや生活者の視点がないことです。こうしたことが積み重なって、皆さんの思いが市民に届かないのだと思います。
「萬象二天意ヲ覚ル者ハ幸ナリ」「人類ノ為メ国ノ為メ」は、信濃川補修工事竣工記念碑(1931年に建立)に刻まれた、土木技術者・青山士さんの言葉です。
土木と市民社会の橋渡し役として期待されるCNCP。多難な未来が待ち受ける次世代に対し、確固たる理念と哲学の下、安全・安心の指針を示してほしいと思います。(了)

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阪神淡路大震災 横倒しのビル

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阪神淡路大震災 落下した橋梁
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2019年10月01日

床版のことがよく分かる本を出しました

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シビルNPO連携プラットフォーム法人正会員
NPO法人道路の安全性向上協議会専務理事(事務局長)吉川 良一


道路橋で、今、一番注目されているのは、鋼橋の床版である。
これまで、橋梁は、「長い」「高い」「新しい」が、技術の最先端であり、床版は単なる2方向のコンクリート板であって、教科書の計算式でも容易に設計できる。橋梁にとっては、死荷重であることから、その重量を減らす、即ち、床版厚を薄くすることが自然であった。しかし、道路橋の損傷の最も激しいのが、床版であり、平成26年1月に発表された我が国の高速道路の大規模更新計画3兆円(表―1)のうち、その6割が床版の取替等に充てられている。土工、トンネル、橋梁の橋脚、橋桁等に比べて、その額が抜きん出ている。
考えて見れば、冬に塩が撒かれるのは床版の上であり、重車両の荷重を直接受けるのも床版である。だが、これほど損傷し易い床版全般を対象にした書物は土木学会の床版マニュアル等を除いて殆んど見当たらない。そこで、当NPOの理事で、土木学会鋼構造委員会にて道路橋床版の小委員会委員長を2期8年に亘って務めてきた大田孝二が、これまでの知見を集約した書物を昨年の11月に出版した。(図―1)大きな反響があり、増刷が必要となったので、現在は全国の高速道路の床版取替の現場を見て廻っている。現場では、ループ継手内への鉄筋挿入方法、ループ継手に替わるエンドバンド工法、現場打設部を数センチとする橋軸方向へのプレストレス導入の床版など、実に種々の工夫がなされている。これらを取り纏めて、第2版を出す予定である。

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表―1 高速道路の大規模更新計画

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図―1 Bridge Slabs
(購入申込は、http://www.ersc-npo.jp より)
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産官学で取り組む『岡山道路パトロール隊』

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岡山県立岡山工業高等学校土木科
岡山道路パトロール隊リーダー 狩屋 雅之


1.はじめに
人口減少・高齢化などの社会問題を踏まえ、管理者だけがインフラサービスの維持を行っていく現在の仕組みを見直し、インフラ利用者である様々な立場の人たちも主体的にこれに向き合い、インフラメンテナンスの問題に参加していくことが必要であると考えた。
今回紹介する『岡山道路パトロール隊(以下、本取組)』の活動は、授業の中で生徒が現実の道路をパトロールする事により、道路管理者や維持・保守業者の仕事を知った上で、卒業後の進路決定として道路管理者や建設業界への入職を選択する動機を醸成する事にある。
更に今後ますます重要度を増す社会インフラ維持の担い手不足を補うだけでなく、ICTに精通した土木技術者として、広く建設業界全体の生産性向上に貢献し、市民参加型の社会インフラ維持活動のリーダーとして地域を牽引する人材を養成することも目的としている。

2.平成29年度の実施内容
岡山県立岡山工業高校では、国土交通省中国地方整備局岡山国道事務所岡山維持出張所(以下、岡山維持)が管理する国道53号・国道180号をフィールドとして提供して貰い、この区間の維持工事を担当する世紀東急工業株式会社(以下、世紀東急)の協力を得、3年生の「課題研究」の授業(週3時間)の中で、徒歩パトロールを行う事で現実の社会インフラ維持のあり方を学び始めた。

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道路パトロール対象区間は、国道53号 延長約4000m、国道180号延長約2000m 計約6000mを4ルートに分け実施。歩道が整備され安全性も担保されている区間を岡山維持に選定して貰い、これを4ツの緑線のパトロールルートに分割・設定した。人員は土木科3年生40名の内、課題研究で「道路パトロールチーム」を選択した6名である。これを3名ずつ2班に編成した。

3.道路パトロール隊の取組みと課題解決
(1)実践1巡目での到達点
初回となる平成29年6月23日の道路パトロールでは、国土交通省中国地方整備局岡山国道事務所(以下、岡山国道)の“未来の土木技術者発掘プロジェクト(道路管理版)”によるプレス発表も行われた。また世紀東急より、報告内容が客観的で平準化が図れるよう異常内容の選択肢が記載された「道路パトロール日誌」を準備。その他、帽子と安全チョッキを着用、ホワイトボード、デジカメ、敷地調査図、筆記用具を携帯しスタートした。
1巡目のパトロールでは、各ルート約40地点で異常内容を記録し、その後学校で報告様式である敷地調査図に写真を貼付け、コメントの記入に取り掛かった。1巡目でわかったことは、パトロール実施後、「道路パトロール日誌」作成に伴う報告書作成が想像以上に煩雑で多くの時間を要した事。結果、道路パトロールそのものよりも、報告書作成に多くの時間を割く必要があり、報告書作成のためにパロトールを早々に切り上げるようなことでは課題研究としての実践活動の目的も失いかねず、また生徒のモチベーション低下にもつながりかねないため、効率的なパトロールのあり方について模索することとなった。

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(2)実践2巡目での成果
道路管理者である岡山維持と受注者である世紀東急は、 平成29年4月より維持管理の現場にICTを導入しクラウドコンピューティングにより業務の効率化を図っていた。図3の赤枠の機能、スマホを走行する車両に設置し、走行の際に得られる振動で路面の凹凸・段差を計測、補修箇所選定に活用。また青枠の機能、スマホで撮影するだけで画像とコメントを地図上にプロットした報告書が約3分で完成にも触れられており、その成果が平成29年10月開催「第32回日本道路会議」で発表され、それを聴講したことを切っ掛けに本取組で活用するようお願いした。
効果はてき面であった。1巡目のパトロールでは前述の通り多くの備品を携帯したが、2巡目ではスマホ1台を携帯。スマホの活用により一人一役でパトロールを実施できるようになった。「道路パトロール日誌」の作成は大幅に時間短縮でき、ほぼ全ての情報を現地で選択・入力するのみで報告書が出来上がっていった。高校生にとって日頃使い慣れているスマホは、「道路パトロール日誌」作成の時間短縮のみならず、道路パトロールにおいても有効に時間を使うことができた。このスマホの活用は、生徒にとって単なる作業の効率化だけを目指したものでなく、岡山維持、世紀東急、岡山工業の3者がクラウドサービスを通じて情報を共有できている点、共通の仕組みが目的を同じくし連帯感を生んでいる点に驚きがあった。
更にICTを活用することにより、将来の担い手となり得る専門教育を受ける土木科生徒に、インフラメンテナンス産業の魅力を発信し業界のイメージアップに繋げた点にも着目できるものがあった。

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4.平成30年度からは岡山全域に拡張
平成29年度の実績を踏まえ、岡山県高等学校工業教育協会土木系部会では、国土交通省中国地方整備局岡山国道事務所と相談の上、3出張所の管理するフィールドを提供して貰い、岡山県内土木科設置3工高(岡山工業・笠岡工業・津山工業)が、各出張所(岡山・玉島・津山)、各維持業者(世紀東急工業・日本道路・NIPPO)と隊を組み、『岡山道路パトロール隊』として平成30年6月29日に合同発足式を開催した。

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5.新たに『インフラ調査士補』の創設
社会インフラの点検には、高い技術力や技術者倫理、品質を管理するマネジメント力などが要求される。これらは本取組にも該当し「土木の勉強をしたことがある生徒たち」が実践する道路パトロールを更にブラッシュアップした「インフラの点検技術を持つ生徒たち」が社会インフラの維持活動を実践するということが肝要となる。
それには生徒の点検技術レベルの見える化として新たな点検資格の創造が必須と思料した。こうした意図に基づき、国土交通省認定資格「インフラ調査士」の補完資格となる『インフラ調査士補』を(一社)日本非破壊検査工業会の協力により創設するに至った。知識習得を示すエビデンスとして『インフラ調査士補』を取得することで、生徒のインフラ点検の技術スキルを示すことが可能となり、その点検結果に一定の精度や信頼度が担保される。

6.まとめ
『岡山道路パトロール隊』の効果は、交通弱者といわれる歩行者や自転車の利用者に対し迅速な道路管理が行えていることだ。岡山国道事務所維持管理計画では、定期巡回(徒歩巡回)は原則として年に1回実施することとされている。
本取組みによって原則1回の定期巡回+道路パトロール隊による徒歩巡回2回の、通常の3倍の巡回を実施。活動する高校生が社会貢献に目覚めた事は特筆することだ。平成30年3月にインフラメンテナンス国民会議地方フォーラムの一つとして設立した『ちゅうごく』では、本年度、本取組との共催で市民参加型パトロール活動を予定しており、国民会議の理念の普及が期待される。
また岡山から中国5県へ、そして全国約160の土木系高校への横展開を土木学会等の協力も得ながら図っていければと考えている。最後に、本取組の最大の成果はと問われれば、インフラメンテナンスという題材をとおして、これに取組む高校生が「土木技術者としての倫理観」を育むことができた事だと言えるであろう。

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