2019年12月01日

令和元年度の企画サービス部門の課題と取り組み方策

シビルNPO連携プラットフォーム常務理事 企画サービス部門担当
中村 裕司


今年度の企画サービス部門の最大にして唯一の課題は、「財源の確保」だと考えております。創設以来5年、発足時には山本代表理事のお力を得て、主に法人賛助会員からの会費を中心財源として活動をしてまいりました。その後、法人賛助会員の数は発足時の33団体から30団体(2019年8月1日現在)に減少しております。
財源の確保のためには、会費収入を主とするこれまでの考えから脱却し、CNCPが独自発信する情報サービスに対して研究費、開発費あるいは購読料金等を供出してくださる産・官・学を募ることが大切です。それに値する企画の実施が必要です。
そのためにはオンライン・オフライン双方でサブスクリプション・ビジネスを展開していくことが大切ではないかと思っております。いくつか思いつくままに、以下に現実的な事例を挙げてみます。

1. CNCPサロンの有料化と一般公開(有料に値する内容が望まれる、母数の拡大)
2. CNCP通信の有料化と普及活動(有料に値する内容が望まれる、母数の拡大)
3. CNCPが企画する内外の先端的情報の収集調査活動とデータベース構築
4. CNCPが主宰し、会員を募るインフラ最前線研究の事業化研究会

以上に掲げた事例は、どれをとっても企画・サービス部門がまず「コト興し」を展開すべき事例だと考えています。またCNCP単独で立案から実行までできるというよりは、学際的な研究機関や団体と連携を重ねながら、“土木NEXT”もしくは”インフラNEXT“を標榜しつつ実現に向けていくものだと思っております。
以上を念頭に、企画サービス部門はCNCPの知恵が財源確保につながる活動を推進して参ります。
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2019年09月01日

市民協働調査・分析WG(WG-3)の活動紹介

(特非) 社会基盤ライフサイクルマネジメント研究会(SLIM Japan)
副理事長 鈴木 泉


協働推進部門では、産官学民一層の連携強化を推進するため、行政や地方自治体、建設業界、NPOなど市民団体との協働を地域社会における市民主体の社会づくりとして進めている。具体的には、自治体インフラメンテ研究会からなる3つのワーキンググループ「WG-1市民理解推進」「WG-2協働コーディネート」「WG-3市民協働調査・分析」の組織でそれぞれ活動している。

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活動としては、まず全国各地で実践されている市民参画の事例を、WG-3のメンバーによる内部調査と土木学会で行われた「市民協働に関するアンケート調査」に基づいて、独自の方法で事例収集をしている。対象としては、土木インフラ施設、活動分野としては、主としてソフト・ハード含めるメンテナンス、及び今後の新たなメンテナンス活動のヒントとなる市民協働事例である。
続いて収集した事例を分析し、@協働事業の段階、A協働に至る経緯、B協働の種類(協働の領域設定と役割分担)C費用の捻出の4つの主な項目として整理、一覧化していく。特にA協働に至る経緯と、B協働の種類(協働の領域設定と役割分担)について深堀することで、単なる実態把握だけではなく、その特徴や現状の問題点を踏まえた新たな取組みへの課題解決と可能性に繋げて行くことが出来る。さらに、その一覧化した成果物をいろいろな場面で活用出来ると想定している。分析作業の中で、更なる情報の深堀が必要な場合は、事例の関係自治体や市民団体に問い合わせ、また現地ヒアリング等の方法で試みる。
現時点では、限られた情報の中での収集した53事例ではあるが、より充実した整理・一覧化にするためにランク付けし、今後分析作業に入る予定である。

今後の活動計画としては:
STEP1. 既存収集事例(53事例)の各種分析と追加情報収集及び整理し、基本データとする。
1) 必要ならば、現地に出向きヒアリング等を行い、情報を充実させる。
2) WGグループ+CNCP関係者、インフラメンテナンス国民会議・市民参画フォーラム、地方フォーラムとの交流で情報を充実させる
STEP2 分析・整理した事例の中で、意欲的な自治体及び活動団体と意見交換し、新たな実験計画を提案する。モデル事業現地交流ワークショップを「WG-2協働コーディネート」と連携して実践する。
STEP3. セミナー、シンポジウムを開催して、編集した協働事例を広く紹介する。さらに、インフラメンテナンス国民会議・市民参画フォーラム、地方フォーラムと連携し、モデル事例の展開ワークショップを開催する。

自治体インフラメンテ研究会としては、3つのワーキンググループそれぞれの役割を同じ速度で一体化し、インフラメンテナンス国民会議・市民参画フォーラムの活動と連携し、いち早く最新情報をキャッチしながら、率先して企画、行動していくことが大事なことと思う。
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2019年02月01日

休眠預金について考える

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シビルNPO連携プラットフォーム
理事・事務局長 内藤 堅一


シビルNPO連携プラットフォーム(CNCP)の事務局長をしています。CNCP通信を編集している立場ですが、急遽今月の巻頭言を書くことになりました。
今回は休眠預金について少し書いてみたいと思います。きっかけは、当NPOが入会している日本NPOセンターのメールマガジンVol.012(2019年1月31日)の見出しで「休眠預金という暴風がやってきて、NPOらしさが問われている」の記事でした。この記事はメールで会員及びサポーターに回付しています。
CNCP通信ではVol.46(2018年2月13日発行)のトピックスで当時の有岡正樹常務理事が「動き出した(略称)休眠預金等活用法」と題して1.法制化の経緯 2.活用の意義と仕組み 3.今後の方向 として取り上げています。毎年700億円程度になる休眠預金を民間公益活動に活用しようとするもので、「預金保険機構」から「指定活用団体」、「資金分配団体」を通して「民間公益活動を行う団体」に助成・寄付・出資を行うというものです。
前述のメルマガによると、現在の状況は「指定活用団体」の公募があり、1月11日に一般財団法人「日本民間公益活動連携機構」(JANPIA)が採択され、「資金分配団体」が公募されているとあります。
内閣府が2018年3月に発表した「休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針」では、「国民への還元」「公共性」などとともに「革新性」、「成果」をあげることなどが強調されており、「社会的インパクト評価」で成果を測ることが定められています。「革新性」や「成果」をどのように解釈して反映するのか「資金分配団体」ごとの企画力が問われるところであり、「資金分配団体」を選定する「指定活用団体」の価値観が反映されるとあります。
「社会課題解決」の主体は多様化しており、もはやNPOだけがその担い手ではありません。休眠預金等活動制度によってその傾向はさらに加速するでしょう。そのような状況で、なぜ、NPOとして活動を行っていくのか。「NPOらしさ」とは何かが改めて問われています。寄付や会費などの支援性財源にこだわることが、これまで以上に重要な意味を持ってくるのではないでしょうか。というのが論旨ですが、「休眠預金という暴風がやってきて、NPOらしさが問われている」の演題と直接結びつかず、私には難しい問題です。
CNCPでは、2018年に初めて2件の助成制度に応募しました。結果が出るのは今年の春ですが、大きな活動をするためにはそれなりの資金が必要です。 CNCPが実施してきたアワードでもソーシャルビジネスとしての「革新性」を求めていました。
企画サービス部門では、「新たな財務基盤の構築」の検討が始まります。各部門が「革新性」、「成果」を意識しながら研究活動、インフラメンテナンスの支援方策などを考えていく必要があると強く感じています。
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