2020年09月01日

第4回 鉄道の話―国鉄の民営化―

1872年(明治5年)新橋・横浜間に鉄道が開通し、明治維新の急速な近代化に拍車がかかりました。この時代の土木技術者は鉄道、港湾、河川を中心とした近代的なインフラ整備に邁進していました。鉄道事業は利用者から運賃を取って旅客や貨物を輸送することから、港湾整備、河川改修、道路整備などの公共事業と趣を異にしています。
日本の鉄道建設は、当初から国による建設と民間による建設が混在し、時に競争しながら進められました。そして1906年、全国的なネットワークを構成するため、骨格となる路線網を国有化しました。第二次世界大戦後の1949年、復員者の受け入れなどで肥大化した組織を立て直すために、運輸省管轄から独立採算経営とすべく公共企業体の国鉄へと移行しました。しかし、鉄道のインフラ整備には膨大な資金が必要であり、独力で新幹線や都市鉄道を整備することは大変難しく、現在でも様々な国の交付金や補助金の制度が組み込まれています。国鉄は財政面から独立採算を建前とした公共企業体という形が破たんし、経営面での法的な制約も多く、労働問題の多発やサービス面での遅れが重なり、1987年、民営分割されて現在のJR体制となり、以来30年、大きな発展を遂げてきました。
日本の鉄道がお手本としてきたヨーロッパの鉄道に、国鉄が貢献したビッグプロジェクトが二つあります。その一つは新幹線です。1964年、東京オリンピックに合わせて開業した東海道新幹線の成功は、斜陽化したヨーロッパの鉄道再生に強いインパクトを与え、鉄道ルネッサンスと呼ばれるようになりました。二つ目が国鉄の民営化です。そのほとんどが国営・公営であるヨーロッパの鉄道に、再生に向けた大きなインパクトを与え、各国で民間企業の参入など活性化施策が相次いでいます。JR発足から30年を経て、本年2020年1月にフランス国鉄も市場開放も含めた新しい体制へと移行を始めました。 (代表理事 山本 卓朗)
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2019年12月01日

令和元年度の企画サービス部門の課題と取り組み方策

シビルNPO連携プラットフォーム常務理事 企画サービス部門担当
中村 裕司


今年度の企画サービス部門の最大にして唯一の課題は、「財源の確保」だと考えております。創設以来5年、発足時には山本代表理事のお力を得て、主に法人賛助会員からの会費を中心財源として活動をしてまいりました。その後、法人賛助会員の数は発足時の33団体から30団体(2019年8月1日現在)に減少しております。
財源の確保のためには、会費収入を主とするこれまでの考えから脱却し、CNCPが独自発信する情報サービスに対して研究費、開発費あるいは購読料金等を供出してくださる産・官・学を募ることが大切です。それに値する企画の実施が必要です。
そのためにはオンライン・オフライン双方でサブスクリプション・ビジネスを展開していくことが大切ではないかと思っております。いくつか思いつくままに、以下に現実的な事例を挙げてみます。

1. CNCPサロンの有料化と一般公開(有料に値する内容が望まれる、母数の拡大)
2. CNCP通信の有料化と普及活動(有料に値する内容が望まれる、母数の拡大)
3. CNCPが企画する内外の先端的情報の収集調査活動とデータベース構築
4. CNCPが主宰し、会員を募るインフラ最前線研究の事業化研究会

以上に掲げた事例は、どれをとっても企画・サービス部門がまず「コト興し」を展開すべき事例だと考えています。またCNCP単独で立案から実行までできるというよりは、学際的な研究機関や団体と連携を重ねながら、“土木NEXT”もしくは”インフラNEXT“を標榜しつつ実現に向けていくものだと思っております。
以上を念頭に、企画サービス部門はCNCPの知恵が財源確保につながる活動を推進して参ります。
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2019年09月01日

市民協働調査・分析WG(WG-3)の活動紹介

(特非) 社会基盤ライフサイクルマネジメント研究会(SLIM Japan)
副理事長 鈴木 泉


協働推進部門では、産官学民一層の連携強化を推進するため、行政や地方自治体、建設業界、NPOなど市民団体との協働を地域社会における市民主体の社会づくりとして進めている。具体的には、自治体インフラメンテ研究会からなる3つのワーキンググループ「WG-1市民理解推進」「WG-2協働コーディネート」「WG-3市民協働調査・分析」の組織でそれぞれ活動している。

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活動としては、まず全国各地で実践されている市民参画の事例を、WG-3のメンバーによる内部調査と土木学会で行われた「市民協働に関するアンケート調査」に基づいて、独自の方法で事例収集をしている。対象としては、土木インフラ施設、活動分野としては、主としてソフト・ハード含めるメンテナンス、及び今後の新たなメンテナンス活動のヒントとなる市民協働事例である。
続いて収集した事例を分析し、@協働事業の段階、A協働に至る経緯、B協働の種類(協働の領域設定と役割分担)C費用の捻出の4つの主な項目として整理、一覧化していく。特にA協働に至る経緯と、B協働の種類(協働の領域設定と役割分担)について深堀することで、単なる実態把握だけではなく、その特徴や現状の問題点を踏まえた新たな取組みへの課題解決と可能性に繋げて行くことが出来る。さらに、その一覧化した成果物をいろいろな場面で活用出来ると想定している。分析作業の中で、更なる情報の深堀が必要な場合は、事例の関係自治体や市民団体に問い合わせ、また現地ヒアリング等の方法で試みる。
現時点では、限られた情報の中での収集した53事例ではあるが、より充実した整理・一覧化にするためにランク付けし、今後分析作業に入る予定である。

今後の活動計画としては:
STEP1. 既存収集事例(53事例)の各種分析と追加情報収集及び整理し、基本データとする。
1) 必要ならば、現地に出向きヒアリング等を行い、情報を充実させる。
2) WGグループ+CNCP関係者、インフラメンテナンス国民会議・市民参画フォーラム、地方フォーラムとの交流で情報を充実させる
STEP2 分析・整理した事例の中で、意欲的な自治体及び活動団体と意見交換し、新たな実験計画を提案する。モデル事業現地交流ワークショップを「WG-2協働コーディネート」と連携して実践する。
STEP3. セミナー、シンポジウムを開催して、編集した協働事例を広く紹介する。さらに、インフラメンテナンス国民会議・市民参画フォーラム、地方フォーラムと連携し、モデル事例の展開ワークショップを開催する。

自治体インフラメンテ研究会としては、3つのワーキンググループそれぞれの役割を同じ速度で一体化し、インフラメンテナンス国民会議・市民参画フォーラムの活動と連携し、いち早く最新情報をキャッチしながら、率先して企画、行動していくことが大事なことと思う。
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