NPO法成立20年と財政基盤

3月19日の朝日新聞に「社会を変えた非営利活動」という大きく2面を使った解説記事が掲載されています。ここでは、CNCP通信46号にトピックスとして掲載した「動き出した（略称）休眠預金等活用法」についても言及しており、多くのNPOの悩みは資金難で、収入源の多様化が大きな課題としています。また急成長しているのが、ネットを利用して資金を募る「クラウドファンディング」で、その事例として株式会社READYFORを取り上げ、お金を集めたい人は同社のサイトで使い道と目標金額を提示して期限を決めて募る。これまでに総額で7850件、56億円が集まったとのこと。
　CNCPでは、当初から事業化による資金調達をめざすとともに、ファイナンス研究会などで多くに事例やシステムを議論してきましたが、現在のところ、寄付に頼るという実態から脱皮していません。こういった情報を参考に、さらに努力したいと思います。　　　　　　　　　　（代表理事　山本卓朗）

さて、ひとこと欄をほぼ1年続けてきましたが、今回で一区切りにします。次号から、シリーズ「土木ということば」（仮題）を始める予定です。「土木ということば」を説明せよ、と言われたとき、ウッ！と詰まることありますね。そのあたりを歴史的な資料を研究している仲間の協力を得て解き明かします。

セミナー「ソーシャルインパクト評価と建設分野におけるモデル事業への挑戦」

主催：NPO法人CNCPサービス提供部門NPOファイナンス研究会
　　　　　　　　　　 共催：インフラメンテナンス国民会議市民参画フォーラム事務局
　　　　　　　　　 後援：土木学会教育企画・人材育成委員会シビルNPO推進小委員会

CNCPサービス提供部門NPOファイナンス研究会では昨年6月よりNPO活動における資金調達手法の一つとして「ソーシャルインパクト評価を適用してのソーシャルインパクトボンド（SIB）」を研究してきましたが、CNCPで関わっている3つの事業を例に中間報告を取りまとめる段階に来ています。このたび以下の要綱で、基調講演と適用事例の紹介およびそれに基づくパネル討論を企画しました。世界的に注目を集めている分野でもありますので、ぜひ参加いただき情報を共有させてください。

記

１．開催時期及び場所
3月23日（金）13:30〜16:30、
千代田区錦町名古路ビル本館2階会議室
２．内容（時間割り）
　　(1)講演：ソーシャルインパクト評価とは何か（30分）
　 【新日本有限責任監査法人ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸ･ｱﾌｪｱｰｽﾞｸﾞﾙｰﾌﾟリーダー 高木麻美氏】
(2)事例研究成果発表（各20分：60分）
　　　1) SIBファイナンス適用事業化検討例
　　　　�@ウナギ完全養殖インフラ整備事業　　【CNCPシンクタンクチーム 小重忠司氏】
　　　　�A電線の地中化事業【NPO法人電線のない街づくり支援ネットワーク 井上利一氏】
　　　2) 課題解決型事業へのソーシャルインパクト評価の適用例
　　　　�Bインフラメンテナンス国民会議市民参画フォーラムでの検討
【CNCPインフラメンテナンス研究会 足立忠郎氏】
　　　(3)パネルディスカッション（50分）
「３つの事例にみるソーシャルインパクト評価の展望と課題」
　・モデレーター：足立忠郎氏
　・パネラー：高木麻美氏、小重忠司氏、井上利一氏、和久昭正氏【CNCP】
　　　(4)会場からの質問等（10分）
３．定員、申込先および参加費等
定員：36名
申込先：CNCP担当常務理事有岡正樹（[e-mail]）
Tel.[phone]
会費：CNCP会員及びサポーター：1,000円/人（発話者および学生除く）
　　　　　一般（国民会議関係者等） ：2,000円/人
　一般の方で申し込み時、CNCPホームページ又は下記URLによりサポーター登録をしていただくと、上記上段の会費で参加いただけますのでご利用下さい。 http://npo-cncp.org/support-contact/index.php　

動きだした（略称）休眠預金等活用法

CNCP常務理事・サービス提供部門長　有岡 正樹

この１月より「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」（平成28年法律第101号として2016年12月2に成立、以下休眠預金等活用法）が施行され、内閣府が民間公益活動促進のための休眠預金等活用に関する業務を担当し、金融庁が 休眠預金等の各金融機関から預金保険機構への移管、預金者への返還に係る部分を所管することになった。2009年１月１日以降10年以上取引のない預金等（休眠預金等）は、民間公益活動に活用されることとなる。
CNCPでは「休眠預金等活用の基本方針策定に向けた地方公聴会」に参加する機会があったので、法が施行されたのを機に、NPOファイナンスシリーズのテーマとしてその概要を紹介しておきたい。
１．法制度化の経緯
2014年4月休眠預金の社会的活用の重要性への認識を共有する国会議員が集い、その法制化を推進するため「休眠預金活用推進議員連盟」を設立し議論を重ねて、2016年5月に議員立法法案として国会に提出、衆議院財務金融委員会で審議され、同年11月可決、12月に法として成立したものである。
その後休眠預金等活用審議会によりその施行に必要な基本方針策定の検討がなされ、2017年9月にまとめられた「議論の中間整理」に基づき上記の地方公聴会が、9月20日〜10月2日にかけて東京、大阪他5都市で開催された。その後2ヶ月で6回の審議会が集中開催され、12月26日の第10回審議会でその施行案がまとまられ、本年1月の施行に至った。

２．活用の意義と仕組み
諸外国では、休眠預金を国庫に組み入れたり、福祉事業等に限って活用している例もあるが、我が国においては、払戻額を差し引いても毎年 700 億円程度にものぼる休眠預金等は、�@預金の公共的役割等に照らし、�A「人口急減・超高齢化社会」到来に備えて、それを活用し、広く国民一般に還元することとしている。
休眠預金等の移管・管理・活用の仕組みは上記議員連盟ウェブサイト「法律案概要」によれば右図の通りである。その活用分野としては、
�@ 子ども及び若者の支援に係る活動
�A 日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
�B 地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動
の3分野と、それに準ずるものとして内閣府令で定める活動を上げている。



３．今後の方向
法の施行は基本方針の確定後が通常だが、それがずれて3月末になるとの予定でもあり、まだ社会の関心は大きくない。ガイドラインの作成などを得て動きだすまでには、いま少し時間が掛かりそうである。民間公益活動の範囲、「顔の見えない」貸し手、指定活用団体の役割と位置付け等、試行錯誤的な段階を経て、外部資金や社会的投資の呼び水となるような制度化を期待したい。