（特非）シビルサポートネットワーク：CSNシンクタンク事業

近年、地方創生など地域には独自の発想や行動力が求められる局面が増えています。地域の諸問題に取り組むサードセクターとしてNPOに寄せられる期待は大きなものがあります。その期待に応えるためにはボタンラリーな活動では限界があり、事業としての取り組むことで地域社会での役割を果たすことが出来るのではないかと考えます。すでに営利型企業としてのシンクタンク組織は数多く存在しておりますが非営利型のシンクタンク組織は少なく特に建設分野に特化した地域の諸問題に取り組む専門のシンクタンクは多くありません。NPO法人シビルサポートネットワーク（CSN)は建設分野出身の中立公正な専門技術者集団として中央大学土木同窓会を母体に2004年に設立されました。創設以来、多くの社会的な課題をシンクタンク事業として取り組んで来ました。今後とも広く会員の皆様の人脈を通じて業務実績を積み重ねて参りたいと願っております。
【政策提言】
●平成16年度環境省政策提言提出　●千葉県中央地域畜産環境改善構想の策定（農水省）
●吉川新都心構想の提案　●中川を活かしたまちづくり構想
【技術評価業務】
●日本政策投資銀行からの技術評価業務委託
●日本政策投資銀行からの特殊緑化市場調査業務委託
【研究会主催】
●企業価値向上のための防災投資促進研究会　●BCPにおけるリスク研究会
●共創プラットフォーム事業化研究会
【BCP策定指導】
●中小企業向けBCPセミナーの開催　●東埼玉テクノポリス協同組合BCP策定指導
●熊谷流通センターBCP作成指導　●埼玉県南卸売団地組合BCP作成指導
●エイジェックグループとBCP支援業務委託
【バイオマス活用推進】
●太田市バイオマスタウン事業化計画策定業務●南魚沼市バイオマスタウン構想策定業務
●南房総市資源循環地域構想書策定業務　
●某企業とバイオマス活用推進アドバイザリー契約
【地元での活動】
●中間支援組織の設立協力　●自治基本条例学習会開催協力　●コミュニティ・アクションカレッジ講師派遣　●自治体に出前研修講師派遣　●まちづくり未来会議開催協力

特定非営利活動法人 建設技術監査センター

はじめに
当ＮＰＯは平成１７年に「技術士による公益貢献」を目指して創設し今年は15年目を迎えている。この間、国・県市町村・土木学会・日本技術士会・東京技術士会・地域開発研究所・千葉県建設業協会、等の支援を得て、順調に実績を積んで来ました。今年は若い会員による組織改革を断行し、ＣＮＣＰ、日刊建設新聞社，日本技術士会と協働して新たな飛躍を目指します。今後とも変わらぬ御支援・御指導を御願い申し上げます。

１．ＮＰＯ設立の背景
平成16年3月、堂本暁子千葉県知事が『あすのちばを拓く10のちから〜千葉主権の確立〜』の政策提言を発表する。『自治の力（住民参加・NPO・男女共同参画）』、『千葉主権の確立、地方力・県民の力の循環を巻き起こし持続可能な千葉県を目指す』事を表明する。同年10月19日にNPO活動推進自治体フォーラム千葉大会が開催され、岩手・静岡・滋賀・千葉の各県知事に横浜市長を加えた５名の首長による共同アピールが宣言され、市民組織ＮＰＯへ熱い期待を寄せた。之を受けて千葉県技術士会はＮＰＯ法人サポート技術士センターを設立する。平成17年、工事監査を主たる活動事業として技術士、工学博士、一級建築士等20数名を中心に、大学教授、税理士、弁護士を顧問に迎えて現在のＮＰＯ法人建設技術監査センターを独立分離させた。

２．組織の主たる事業
工事監査（建設技術調査）により国土整備事業の企画・調査・設計段階における照査（適合性の検証及び有効性のレビュー）及びコスト縮減案（ＶＥ）を提案する事、工事段階における契約の適正化及び施工中の品質確保に貢献する事であり、社会資本整備事業の企画・設計・施工方法から運用計画に対し、調査し、機能・品質・コスト・工期・安全・環境に係る最適技術を提案し、市民の生命、安全を守り、社会に寄与する。

３．調査における基本理念
技術調査は事業内容を的確に把握するために調査対象工事に精通した技術者が担当する事が必要である。技術調査は様々な角度からの視点が欠かせないことから複数の技術者で調査することを原則とし、事前調査による技術調査を行い、質問書を提出する教育的工事監査を行う。

４．千葉県の巨大自然災害に備えＢＣＰの認証取得を推進
千葉県は東に利根川、北に江戸川、西に東京湾、南に太平洋に囲まれ、日本有数の海と山の幸に恵まれています。一方、荒れる四海の波は1703年（元禄16年）の元禄地震で千葉県民6534人の命を奪い、利根川東遷により毎年繰返される河川決壊、印旛・手賀沼の浸水被害が県民に塗炭の苦しみを与えてきた。荒波に鍛えられた千葉県から多くの人材が輩出している事を特記したい。
千葉県は東京湾北部地震による被害を、死者5,600人、停電20万戸、断水147万　戸避難者数約145万人、帰宅困難者108万人、経済被害総額は9兆8千億円を公表している。防災科学技術研究所は平成30年6月、千葉県南東沖の前兆現象「スロースリップ」による 超巨大地震が目前に迫っていると【緊急警告】を発している。

緊急警告30年6月11日

ＮＰＯは、国が取組んでいるＢＣＰ（Business continuity planning：災害時の企業継続計画）の認証取得を千葉県建設業協会と共に取組んでいる。昨年秋の説明会には50数社が参加し、平成30年度は会長、副会長会社を含む５社が認証取得を目指している。今年は太平洋沿岸、東京湾沿岸部の建設会社にＢＣＰ認証取得を指導する方針である。

５．ＮＰＯ活動に新聞の報道力を活用
2010年から30年間で20〜39歳の女性人口の減少率が50％以上の消滅可能性自治体は全国の1800中896自治体が該当し、千葉県は27市町村である。今までに栄町、千代市、長南町、茂原市、いすみ市、木更津市、横芝光町等の首長と「少子高齢化対策・自治体再生」について懇談している。首長の新聞に対する真摯な姿勢から「新聞には自治体を動かす大きな力がある」事を知り、日刊建設新聞副社長・中島善明氏を特別顧問に御迎えし、千葉県の全ての首長と懇談する事を目指している。

【千葉県建設業協会　ＢＣＰ講習会

６．おわりに
次世代の若い会員がＣＮＣＰの一員として、日刊建設新聞、日本技術士会、大学技術士会と協働して地方活性化に貢献する事を願っている。
(以上)

特定非営利活動法人　建設技術監査センター
理事長　五艘 章 技術士（総合・建設） 土木学会フェロー

〒260-0032　千葉市中央区登戸　1-23-16　六羊ビル２Ｆ
　　　　　　　　TEL：[phone]　　FAX [phone]

ＮＰＯ法人・いきいき35

●設立　　： 平成21年8月に設立
●設立目的： シニア土木技術者の社会貢献
●メンバー： シニア土木技術者を中心としたメンバーで構成
平成30年4月　会員数　18名
●活動紹介： １．環境活動を年6〜8回行い社会貢献へのモチベーションを保っている。
２．事業活動についての検討小委員会により、「シニア土木技術者に何ができるか」を主要テーマとして、またその他についても幅広く意見交換をしている。
３．同様な活動を行っている建設系ＮＰＯ法人へのヒヤリングを行っている。
４．行政機関と年4回程度の協議を行う。ダム管理等についてメンバーの経験を生かした支援ができないか検討を重ねている。
５．民間企業への業務支援などのニーズに対し、ヒヤリングを行っている。

●活動状況： １．本年度、新規会員1名増員することができた.
２．平成30年7月の西日本豪雨は岡山県、広島県に甚大な被害を及ぼした。報道は大きくされなかったが山口県東部でも甚大な被害を受けた。現在、官民が一体となり早期の災害復旧に取り組んでいるが、山口県においてもここ数年で多くの熟年技術者が退職、離職し後継の若い技術者が育っていないため、今回の災害対応においても技術者不足、技術力不足が露呈するなど、厳しい対応が余儀なくされているとのことです。その手助けとして、我々の活動が役立たないか行政、民間企業に提供できる技術、求められる技術について打ち合わせをお願いしているところです。
３．「技術者不足・省力化」をキーワードに国交省が推進しているICTに取り組んでいる地元企業を山口県産業展で知り、石村理事長と同行し取り組みについてヒヤリングをお願いし今後、機会があれば情報交換等を行う事とした。その後、当該企業の取り組みが新聞報道され今後の事業活動が注目されているところです
４．山口県環境生活部県民生活課による「パートナーシップ会議」に出席するなどし広い目線による幅広い情報収集により、当「いきいき35」の課題である「何ができるか」を今後とも探していきたい。


総会風景

特定非営利活動法人　いきいき35
理事長　石村 和寿　　事務局長・理事　皆本 義典
〒754-0897　山口県山口市嘉川4572番地11
e-mail:[e-mail]