（特非）道路の安全性向上協議会

１． 目的
ＮＰＯ法人「道路の安全性向上協議会」は、�@道路の交通安全の啓発活動　と　�A老朽化する道路構造物の長期保全に向けて、点検、維持補修、更新の人材育成のために、講演、研修、技術情報の提供等を行うことによって、道路全般の安全性を高め、国及び地域社会の持続的発展に貢献することを目的とします。
２．最近の活動状況（高速道路のトイレ清掃体験会）
日本道路公団が民営化され１４年になります。その最大の成果の一つが、休憩施設のトイレが抜群に綺麗になったことです。これは、施設が改良されたことと併せて、何よりも現場で働く清掃スタッフの方々のモチベーションが大きくアップしたことによるものです。そこで、今年の８月２１日（火）、昨年の中央自動車道でのエリア清掃体験会に引き続いて、厚生労働省認定のトイレ診断士による検査で抜群の成績を収め、休憩施設では日本一のトイレと名高い東名高速道路の海老名SAと足柄SAのトイレ清掃を、日本トイレ協会理事の白倉正子さんと共に、NPO会員とNEXCO中日本の東京支社、八王子支社の職員による総勢２７名で実施しました。　朝８時に集合して、全員エリアキャストの出で立ちに着替えた後、SAに移動。エリアキャストの皆さんから清掃方法のレクチャーを受け、実際のトイレ清掃に挑戦しました。「小は1分、大3分、テキパキ清掃しないと日が暮れますよ。」と言われながら、清掃道具や方法に細部まで工夫が行き届いていることに感心し、きめ細やかなおもてなしの心に触れることのできた一日でした。まだ、暑さの残る時期でしたから、皆、汗だくになりながら、エリアキャストの皆さんの苦労が良く分かりました。体験後の反省会では、「何故、トイレにエアコンがないのか。入れるべきだ。」と話題になり、在席していたNEXCO中日本の宿題になりました。


トイレ清掃


ゴミ回収

NPO法人　道路の安全性向上協議会
理事長：藤野　陽三
事務局長：吉川　良一
mail : [e-mail] 　URL: [e-mail]

電線のない街づくり支援ネットワーク

現在、日本には3,600万本もの電柱があります。その電柱・電線を取り除き、安全・安心で美しい景観の街づくりを実施したいと思っている、すべての機関（不動産・デベロッパー・行政等）を技術面・ノウハウ面で支援しているのが当NPO法人です。当NPOは、設立から11年目を迎える無電柱化の推進を専門に活動する国内唯一の団体です。現在、大阪・東京・沖縄・北海道・中部に事務所を設け、各地で行政支援やシンポジウム、会員向けの勉強会を開いています。
「無電柱化」は、まだ一般にはよく知られていないのが現状です。2016年12月に無電柱化の推進に関する法律が施行され、11月10日を「無電柱化の日」と定めています。今年３月には、国土交通省より無電柱化推進計画が発表されました。ロンドンやパリなど、欧米の諸都市では、無電柱化率100％で、電柱はありません。最近では、アジアの諸都市でも無電柱化を急速に進めています。
このような現状や、「景観・観光」「安全・快適」「防災・減災」で無電柱化の必要性をより多くの人に知っていただくため、様々な広報活動や支援活動を行っています。無電柱化推進シンポジウムを各地で開催したり（2017年に東京・大阪・沖縄・札幌。2018年に名古屋）、小学校や大学での要請を受けて、無電柱化出前授業・出前講義をしたり、行政や商店街の要請を受けて、無電柱化勉強会をしたり、無電柱化された街並みを歩く街並み見学ツアーを実施したりしています。また、テレビ局の報道番組や情報番組への出演依頼や新聞社の取材に応じて、マスコミを通じての啓発も行っています。
当法人では、インターンシップやボランティアの学生を積極的に受け入れ、業務の一翼を担ってもらっています。彼らには、当NPOが主催するイベントの広報活動や、会員企業・個人会員様向けの広報誌を編集したり、メールマガジンの発行を依頼しています。ホームページの更新もその一つです（現在、ホームページをリニューアル中　https://nponpc.net/）
また、直近のイベントとして、10月３日(水)に金沢市アートホールにて、無電柱化まちづくりシンポジウムを開催します。北陸地方は、全国の無電柱化のモデルとされる金沢市をはじめ、新潟県見附市の全国で初めての小型ボックスの採用、一方、福井県では、新幹線開通を目的に無電柱化が求められる駅前、中心部の再生・リニューアルが進められつつあります。このような状況のもと、今後の更なる無電柱化の推進を期待しての開催です。
技術分野では、国土交通省道路局の道デザイン研究会無電柱化推進部会に井上事務局長が参画し、民間ワーキンググループの主査として、民間発の低コスト手法の開発に取り組んでいます。現在も広く低コスト手法を募集しており、来春には、それらを精査・取りまとめし、「低コスト手法の手引き」として公表される予定です。
無電柱化によって電線・電柱のない安全で美しいまちづくりの推進にご賛同いただける個人・企業・団体は、当NPOまで入会・お問い合わせ下さい。



連絡先：NPO法人電線のない街づくり支援ネットワーク
大阪府吹田市内本町１丁目１番21号
　TEL：[phone]（担当：塚田）
入会ご希望の方は、[e-mail]　へメールでお問い合わせ下さい

PO法人 社会基盤の超長寿命化を考える日本第１５回啓発セミナー開催 「地球温暖化時代におけるダムの新たな役割について考える"

NPO法人社会基盤の超長寿命化を考える日本会議(LIME Japan)では、去る7月5日(木) 午後約100名の聴衆を招き「地球温暖化時代におけるダムの新たな役割について考える」と題して第15回啓発セミナーを開催した。そのプログラム等については本通信Vol.50に紹介されているので、ここでは翌6日から猛威を振るいだした西日本豪雨にも係わる教訓として、そこで学んだことに触れておきたい。
１．セミナー開催の背景
現在、地球温暖化を疑う余地はなく、それに起因するとみられる異常気象である台風の巨大化およびゲリラ豪雨による洪水が毎年のようにわが国を襲い、大きな被害を生じている。こうした中で、ダムに流入する想定を超える大量の洪水を貯留し、下流の被害を軽減するために、厳しいダムの操作を強いられている。この地球温暖化に対する緩和策および適応策の要諦のひとつとして浮上しているのがダムの整備およびその活用である。わが固におけるダムは、治水、利水を目的として、現在までに約2,700 基が整備された。また、東日本大震災における原子力発電所事故により、火力発電や原子力発電に代わる再生可能、エネルギーの“切り札”として、ダムによる水力発電への期待が高まっている 。
このように、地球温暖化対策として、また新たな発電源としてダムが本来持つ機能を再評価する動きが起きているが、国家財政の逼迫、優良なダムサイトの適地が減少したこと、自然環境保全の意識の高まり等の理由により、新規のダムの建設はむすかしい。そのため、既開発のダムに発電機能を付加したり、想定を超える洪水のダムヘの流入に備えた貯水量の増加を企画する本体のかさ上げ、排砂機能の付加など、ダムの有効活用や長期効用を図る、すなわちダム再生（ 機能の向上・機能の長期化・機能の回復）が喫緊の課題である。本セミナーにおいては、関係する専門家を招き、ダムを取り巻くこれらの諸課題について議論し、新たに求められるダムの役割や課題について考えたい。
上記は、本セミナーの主催者であるNPO法人LIME Japanの阪田憲次理事長による開会挨拶として、資料で配布された冊子の冒頭に記されたセミナーの文脈である。このうち上に下線を付した一文は、翌7月6日未明から3日間猛威を振るい、西日本に多大な被害を与えた豪雨を想定しての一節ではなく、まさに偶然である。参加者には刻々と変わりゆくテレビの映像を、つい前日に学んだことと重ね合わせ、これからの世代のために土木技術者が果たすべき役割と再認織された方も多かろう。
２．話題提供の論点
表は3名の話題提供者の発表内容であるが、これらの詳細はいずれLIME JapanのFace Bookなどアーカイブ版で今後公表されることになっている。


３．パネルディスカッションの論点
冒頭の阪田理事長の問題提起に対して、既存ダムの活用は本当に実現は可能なのか、自然環境への影響はないのか、個々の人間力が低下する中で高度な技術的操作や運用は可能なのか、さらにはダムの活用に伴う大規模な改造に対し住民の理解は得られるのか、といった視点でパネルディスカッションが白熱した。モデレーターは、定番の元NHK解説主幹で、現LIME副理事長の齋藤宏保氏である。
その中で以下いくつかの論点について、重要な提言、提案を箇条書き的に触れておきたい。


白熱するパネルディスカッション

【なぜ、ダムへの期待が高まっているのか】
・巨額事業費、施設規模大、建設場所に制約等、新設ダムは限界の中、既存ストックを長期にわたり有効に使っていく時代との認識。維持管理を適正に施し、うまく使えば半永久的に利用できる。
・地球温暖化で異常気象が頻発する時代に入り、ダムの運用に課せられた操作基準で適応できないケースが増えてきている。湛水と放流のタイミング等、臨機の措置がとれるギリギリの判断の限界。
・様々な事態を想定してのケーススタディを常態化し、リスクマネジメント意識の共有が重要。
【ダムの改造は可能か、環境への影響は、さらに費用対効果は】
・ハード面でのダム改造と、ソフト面での運用操作の改善の最適な組み合わせが土木技術者に課せられた宿命。新設では道路・鉄道の付け替え等に膨大な費用が掛かるが、数ｍの嵩上げでは不要。
・ダムの漏斗的形状が故、わずかな嵩上げが貯水容量に与える効果は大きく危機一髪時の効果期待。
・嵩上げに伴う水圧等外力の増加というリスクとの見合いで、ケースバイケースであることは自明。
【洪水対策として、周辺ダム群の操作による洪水防止や被害低減の可能性と、その運用の課題は】
・複数ダムを組合わせての放流を含め、ダム操作での洪水対応は、下流河川部での河道改修など恒常的な維持管理との相乗効果である。下流部の住民の防災・減災意識を含め、治水への理解と協力。
・機構を含む国交省や、電力、農水、自治体といった縦割り的なダム事業の横串的連携が不可避。
【化石燃料の枯渇や利用による地球温暖化の現況下、既存ダム利用での水力発電への期待】
・逆に電力系以外のダムを水力エネルギー源として利用し、エネルギー自給率の向上を国是化。
４．まとめ
パネルディスカッションが終わって、パネラーによる色紙に記しての‘ひとこと’は本セミナーの恒例である。紙面の関係で個々の説明にまで触れることはできないが、「賢く運用、賢く整備」、「可能性と限界を」、「河川行政の中心に水力エネルギーを」、そして最後に「人々のいのちと暮らしを守るダム」と阪田理事長が締めてセミナーを終えた。夜半から翌日にかけて次々と報じられる、西日本での豪雨災害状況のテレビニュースに固唾をのみながら、大過に至らないように祈るしかなかったが、「土木と市民社会をつなぐ」をキーワードに活動を目指すシビルNPO の役割に意を尽くし続けていきたい。

（LIME Japan理事・CNCP常務理事 有岡正樹記）

NPO法人　社会基盤の超長寿命化を考える日本会議 (LIME Japan)
理事長：阪田 憲次
mail : [e-mail] 　URL:http://limeoffice.sakura.ne.jp/cn10/pg124.html