2020年05月01日

新型コロナウイルス問題で考える中国の光と闇

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シビルNPO連携プラットフォーム 理事
NPO全国街道交流会議 代表理事
パシフィックコンサルタンツ株式会社 特別顧問
藤本 貴也


最近の新聞や雑誌等では専らコロナ問題がその中心テーマになっている。中央公論4月号トップ記事の鼎談で西洋史が専門の木村凌二先生(東大名誉教授)の、「中国政府が被害を最小限にとどめるような形でこの問題をうまく処理した」とすれば「今度は、社会主義型の独裁を見直すべきだ、という意見が出て来ないとも限らない」、即ち「中国は、武漢を封鎖したのをはじめ、様々な規制を強権的に実行しました。自由主義陣営では限界のあるそうした行動により「見えざる脅威」を封じ込めることができたということになれば、現代の独裁の持つ強みのようなものが、新しく世界史に提示されることになるかもしれません。」との発言が眼にとまった。
また米スタンフォード大学フーバー研究所上級研究員で有数の歴史家のニーアル・ファーガソン氏からの「コロナ禍封じ込めで民主制とIT全体主義のどちらに軍配が上がるのかが重要です。米欧が都市封鎖など強硬策をためらい感染拡大を許したのに対し、中国は個人の権利を無視した強硬策で奏功しつつあるようです。それが最終結果であるのなら、IT全体主義が正当性を得てしまいます。」(4月12日読売新聞)との更に断定的な発言を聞き、今回のコロナ問題が投げかけたイデオロギー的な意味について改めて考えさせられた。
中国が世界に先駆けて感染爆発を起こしたがゆえに、早々にピークアウトして鎮静化した。その後世界が一周遅れで感染爆発を起こしたがゆえに、中国は救世主のごとき顔をして欧米やアジア・アフリカに医療用機材の提供や医療関係者の派遣を行っていることから、この意見に同調する向きもあるかもしれない。

確かに1月23日武漢市封鎖以降、ほぼ2か月で鎮静化できたことは、一党独裁国家ならではの強権によるところが大きい。ただ忘れてならないのは一党独裁国家であるがゆえに起こりやすい情報操作(隠蔽)が、中国の初動対応を遅らせ感染爆発をもたらすとともに、世界各国の初動対応まで遅らせパンデミック(世界的大流行)を引き起こしたということである。
12月8日武漢市で原因不明の最初の肺炎患者が報告されてから23日も経過した12月31日になって初めて世界保健機構(WHO)に報告されたが、その後も武漢市両会(人民代表会議、政治協商会議/1月6〜10日)、湖北省両会(1月11日〜17日)の重要会議が続いたことから感染症についての公表が後送りされた。また、WHOに報告された前日12月30日には、武漢市の病院に勤務する李文亮医師が、自分が勤務する病院で「SARS(2003年中国などで大流行した重症性急性呼吸器症候群)が確認された」とする内容を、LINEで仲間約150人に流したところ、翌日当局から呼び出され、デマを流したとして「自己批判文」を書かされ」その後「訓戒書」に署名させられる(文芸春秋四月号 「習近平「恐怖支配」が招いた幹線爆発」城山英巳より)という、隠ぺい工作も明らかになっている。
この間、習近平総書記は1月17日にはミヤンマー訪問、19日から3日間は雲南省視察と危機感がないまま事態は推移した。そして18日には武漢の集合住宅「百万亭」において4万世帯が料理を持ち寄る大宴会(万家宴)を当局が放置し感染拡大に拍車をかける失態も引き起こした。さらには1月10日頃から25日にわたる中国の大型連休である春節において延べ30億人ともいわれる大移動を許し、中国だけでなく世界に感染を蔓延させた。
ようやく習近平総書記から「感染蔓延の阻止」「迅速な情報開示」の指示がされ、本格的な対応が始まったのは、最初の肺炎患者報告から1か月半後の1月20日であった。
SARSコロナウイルスが2002年11月広東省から始まり世界に蔓延、8,096人が感染、774人が死亡した(WHO発表)時も、WHOへの最初の報告は2003年2月と3か月も遅れた。更に北京の軍事病院では感染者数を過少に発表していたことが発覚して国際的な批判を浴びている。また感染症以外でも、2011年の浙江省温州市で発生した新幹線事故において事故車両がすべて事故現場に埋められ、未だ事故の原因が明らかにされていないことなどをみると、このような情報操作・隠ぺい工作は、一党独裁国家が構造的に抱える病理ではないかと思う。
インフラの分野で遭遇する危機管理は、災害・事故・事件が対象となる。万一発生した場合、初動対応の良否がその後の問題解決のための時間・エネルギーに大きな影響を与えることは過去の経験からも自明である。また抜本的対策としては徹底的な原因究明と再発防止策の策定が欠かせない。今回の新型コロナウイルス問題を通じて得た教訓は、「社会主義型の独裁」国家は感染症との或る段階以降の戦争においては強力な規制により国民を統制し、早期に問題を解決することには向いているが、戦争が大きくなる前にその芽を摘むこと(事前防止/初動対応)や、原因究明を通じて再発防止策を策定することには不向きな仕組であることを銘記すべきだと思う。

今回の武漢発の新型コロナウイルス問題の原因は、海鮮市場の野生動物からの感染、武官の研究所から流出等の諸説が報道されている(WILL5月号「新型ウイルス 武漢の研究所から流出濃厚」米国人口調査研究所長ステイ―ブン・モッシャーより)ことから、欧米各国では武漢の研究所への立ち入り調査や中国のウイルス発生についての透明性の確保などの原因究明を求める動きが出ている。しかし中国政府は一方的に否定するとともに、3月12日には中国外務省の趙立堅副報道局長が根拠不明の「米軍持ち込み説」を唱えるなど(崔天凱駐米大使が5日後に否定)、中国政府の原因究明への真摯な姿勢は感じられない。
資本主義社会と共産主義社会とのイデオロギー論争はソ連の崩壊等で概ね決着がついたが、冒頭にも紹介したように中国の台頭で国家独裁主義的資本主義と自由(民主)主義的資本主義の新たな対立軸が出てきている。自由主義陣営においては国民の価値観が多様化する中で一定の理念に基づく政策がコンセンサスを得にくくなり、バラマキ型のポピュリズムが世界的に台頭しつつある現状をみると、その行く末は必ずしも楽観できない。また日本の場合、戦争のような超非常時を想定した体制・制度についての議論はこれまでタブー視されてきた。大災害に加え第3次世界大戦にも例えられる今回のような感染症が定期的に到来する可能性が高いことを考えれば、ソフト・ハード両面での超非常時に対する事前対策、有事に至った場合における強力な私権制限やこれに伴う補償・支援の有り方に関する制度を整えることなどにより自由(民主)主義的資本主義の弱点を強化し、「光」よりはるかに大きな「闇」を持つ国家独裁主義的資本主義への流れを変える必要があると思う。
(2020年4月22日付日刊建設工業新聞掲載寄稿に加筆修正のうえ再掲した)
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「緊急事態宣言」の発令に思う

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シビルNPO連携プラットフォーム常務理事 土木学会連携部門長
土木学会 教育企画・人材育成委員会 シビルNPO推進小委員会 委員長
メトロ設計梶@技術顧問 田中 努


2020年4月7日、「緊急事態宣言」が発令されました。大都市圏の7都府県を対象に、5月の連休明けまでの約1ヶ月間、医療関係へのいくつかの強制と、人の移動の自粛要請です。
そこで思うのが下図。リスクマネジメントやBCPでお馴染みの「復旧曲線」です。

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1.耐震と防災とリスクマネジメント
私は、耐震設計技術者で、阪神淡路大震災の直後に、めちゃくちゃになった街を歩き、人の力の限界を体感しました。その後、レベル2外力の存在を前提に、構造物は壊れるが市民社会の被害をある範囲に抑える「耐震設計」と、併せて、被災後も道路や行政の機能を維持するための「防災計画」が広がりました。

一方、私は、品質管理の仕事もして、協会のマネジメントシステム委員会の委員長もしていました。コンサル業務は、品質管理より、プロジェクトマネジメント(PM)の方が馴染み、その延長でリスクマネジメント(RM)も学びました。それぞれ、アメリカの大恐慌時代やヨーロッパの大航海時代に始まる世界の知恵です。

2.損害をマネジメントする!
さて、左の図ですが、大地震でも大洪水でも、新型コロナウイルスでも、災害が発生してからの復旧・復興過程は、概ねこうなります。そして、A〜D点の位置(時期とレベル)で、私たちが受ける損害が変わります。

A点は、事前対策をどこまでして、レベル低下をどの程度に抑えるか。例えば、社員の安全確保と安否確認だけでは、事業の再開が遅れ、会社が潰れるかも。資金と相談しながらの決断です。
 B点は、「危機管理」の結果です。事前対策の実効性と、社長等のタイムリーで的確な指揮で決まります。「緊急事態宣言」はこれの一部。
 C点は、いつまでに元に戻すかの決意。例えば、神戸港は取引量が戻るのに20年掛かりました。復旧を待っていられない会社が、他の港に移り、それが「日常」になってしまったからです。
 D点は、リスクマネジメントの「ツボ」。私は、神戸に、震災前も後も、度々行きました。被災した方には申し訳ないですが、「前よりいいじゃない!よかったね。」と言いたくなります。「ひどい目に遭ったのに元通り」では、元気が出ません。2015年国連防災会議の仙台宣言「Build Back Better」です。
新コロナウイルスの猛威を乗り越えたら、様々な災害に思いを巡らせ、A〜D点の各目標を定め、「事前対策」と「危機管理」の計画(BCP)を見直さなければ・・と、改めて思います。
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2020年04月01日

昨年の台風15号による電柱倒壊を受けての調査

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シビルNPO連携プラットフォーム法人正会員
NPO法人電線のない街づくり支援ネットワーク
 理事兼事務局長 井上 利一


昨年末から、全世界へと広がっている新型ウィルスに負けじと、無電柱化の推進を全国津々浦々に啓発していますが、遅々として、進んでいません。こういったなかで、新しい動きが出始めています。
例えば、電力会社の監督官庁である経済産業省が昨年の台風15号での電柱倒壊を受けて、事故調査チームを発足、その報告書が出ています。
これによると、鉄塔2基、電柱約2,000本が倒壊し、約94万戸が停電し、全面復旧まで2週間を要したとあります。
架空線と電柱は災害時の復旧が早いというのが、無電柱化反対派の論拠でしたが、それがそうではなかったことが判明。世論は、「それなら、無電柱化じゃないの!?なんで、日本は電柱なの??」という声が多く聞かれました。
さらに、「台風15 号の最大風速は、神津島村(東京都)で43.4m/s を観測するなど伊豆諸島と関東地方南部の6地点で最大風速30 m/s 以上の猛烈な風を観測し、関東地方を中心に19 地点で最大風速の観測史上1位の記録を更新しました。更に最大瞬間風速は神津島村で、58.1 m/s を観測するなど伊豆諸島と関東地方南部の3地点で最大瞬間風速50 m/s 以上を観測し、関東地方を中心に19 地点で最大瞬間風速の観測史上1位の記録を更新した。」と報告しています。
こうした、大型で強い台風は今後頻発するだろうという専門家の予想もあります。私たちは改めて、ライフラインの強靭化を進める必要があるのです。
また、2月25日に電気事業法の一部改正が閣議決定されました。今後、通常国会への提出を経て施行となると思います。その中に、「送配電網の強靭化」がうたわれており、「@レジリエンス強化の観点から、プッシュ型のネットワーク整備計画(広域系統整備計画)の策定業務を電力広域機関の業務に追加するとともに、送配電事業者に既存設備の計画的な更新を実現するための義務を課します。A送配電網の強靱化等の実現のため、経済産業大臣が事業者の投資計画等を踏まえて収入上限を定期的に承認し、その枠内でコスト効率化を促す託送料金制度を創設します。」となっています。@は経費削減が進められたことにより、既存設備の更新が疎かになっていた状況を改善するというもので、この中に、無電柱化も含まれています。残念ながら、概要資料には、「無電柱化」という言葉は出てきませんが、同時に公開されている補足説明資料には、「既存設備の計画的な更新」というタイトルで、「送配電設備の老朽化の程度を把握しつつ必要な投資をタイムリーに行わせるため、送配電事業者に対し、無電柱化の推進を含め、送配電設備の計画的な更新を求める制度を整備」と書かれています。

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要するに、これまでコストを抑えるために設備更新を先延ばししてきました、ということです。これではいけないので、無電柱化を含めて、更新していくということになります。ここでいう無電柱化は、単独地中化のことだと思いますが、実際のところは、今後の詳細が発表されるまで不明です。
ここで賢明な諸兄は、電柱は電力会社だけでなく、「NTT柱もあるのでは?NTTを監督する総務省は何をするのだろう?」と思ったはずです。残念ながら、総務省から、無電柱化への取り組みは聞こえてきません。実際、NTT柱は電力柱よりも背が低いということや本数が少ない(と言われているが実際の正確な本数は発表していない。)こともあり、被災状況は電力柱より少ないのだろうが、架空電線の本数でいえば、通信線の方が圧倒的に多いのが現状です。実際に北海道の郊外道路では、電力柱に共架していた通信線が増え過ぎて、強度がもたなくなって、新たに、電力柱と電力柱の間にNTT柱を建てて補強するといった事態が起きています。そのことで景観も悪くなっています。今回の台風災害を受けて、国民の目は、露出しているライフラインとしての電柱・電線に注がれるのは間違いないと思います。総務省の早期の対策を期待します。

無電柱化が進まない大きな要因の一つに高コストがあります。さらにその要因のなかに整備期間が長い。というのがあります。これらにはいくつか要因があります。
@夜間工事が多い。(進捗<施工性>が悪い)
A交通管理者の安全に対する要求が高すぎる。(安全はもちろん最優先だが、猫一匹入れないような過剰な安全対策が果たして必要か?)
B既存の埋設物が多く、また、不明管も頻出して工事が進捗しない。(日本は道路が狭い上に地中埋設物が多く、何がどこに入っているかかも、整備延長は2.1qの両側4.2qもあるのです!それを、見事に1年で抜柱まで完了させたのです。住民の協力もさることながら、24時間体制での施工は相当な困難を伴ったと思います。これを北海道でNo.1の施工会社が見事にやり切りました!
これには、北海道初の角形FEP管(ポリエチレン管)を使用するなど、あらゆる可能性を追求しての施工完了だったようです。無電柱化は期間が長い、大変だとよく言われます。しかし、可能思考でやれば、設計から抜柱まで1年でできるんですね!久しぶりに勇氣と元氣をいただける好事例でした!
無電柱化はやればできる!ぜひ、全国の自治体の無電柱化担当者は諦めないでいただきたいと思います!

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