2020年02月01日

情報プラットフォーム構築に関する取り組み

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情報プラットフォーム構築に関する取り組み

シビルNPO連携プラットフォーム サポーター
株式会社エックス都市研究所  土井 麻記子


昨年、CNCPアワードに応募して賞をいただいたことが切掛けでサポーター登録をさせていただき、今回の執筆機会をいただきました。アワードへの申請事業名は、「住環境リスク評価」と「住環境リスク情報プラットフォーム」の構築、です。事業目的は、地方自治体の化学物質管理における「住環境リスク評価」と「住環境リスク情報プラットフォーム」の導入により、地域固有の環境情報を市民向けに提供するもの。この申請事業のアイデアには前身があります。千葉市沿岸から内陸側10km圏内にある我が家で、洗濯物や部屋が黒い砂で汚れることに対し、その原因を探る研究を自主的に行ってきたことを議会にインプットすることができました。これを切掛けに、自治体での環境調査事業、検討会設置、企業との対話、改善といったプロセスを経て市民対話のコミュニケーションの場を形成されました。アワードへの申請事業の趣旨は、「未知・未規制の物質」を中心として地域固有の情報をタブー視せずに情報収集、調査検討を行い、市民生活への参考情報を提供する仕組みを構築すること。地域の関係者が信頼をベースに地域課題に取り組むという意思があるなら、未規制物質に対する環境政策として、これが答えになりうるのでは、との考えでの提示です。アワード受賞後、千葉市の議員殿にご報告しました。その後の進展はいまのところありませんが、本アイデアの千葉市民からの、オファーを期待している、といったところです。
さて、アワードの申請提案で「プラットフォーム」を扱いましたが、プラットフォーム構築に意義は、情報研究と情報活用基盤を整備することにより、計画策定や政策評価におけるエビデンスベースの議論が促進される点にあると思っています。現在、資源循環の分野でもプラットフォームの検討に係っておりますのでご紹介いたします。それは、計画策定や政策評価のための情報活用基盤として活用できるようにするための「資源循環一体データのプラットフォーム」です。
この件等の背景には、日本版資源循環の確立が急務となっている点が挙げられます。EUにおけるサーキュラーエコノミーの掲揚や、中国の大量消費社会をささえる相対的な品質管理に適応したダイナミックな循環思想をベースにした資源循環に対応して、製品企画の基準化の波が押し寄せつつあることが挙げられます。日本でも、緻密で絶対品質を追求するモノづくりが根付く日本に合った、資源循環の姿を構築する意義があるのではと思われます。
資源循環型社会の構築においては、これまで、廃棄物処理におけるこれまでの静脈インフラ構築の設計思想は、大量生産・大量消費・大量廃棄による負の側面を抱えることを“やむなし”とするものでした。しかし、今後は静脈インフラ構築後の思想では、構築したインフラを最適なレベルで活用・維持するために、静脈側の段階はもとより製造・流通・使用といった動脈側の段階に対しても、必要な情報を求めていくこととなります。
ここでのポイントは、「情報が必要」とは言え、製品情報をすべて開示してもらう必要はなく、処理・処分側のインフラで処理するために必要としている情報が得られれば良いという点です。つまり、必要項目は、下流が必要だと思う事項を遡上させてデータを貰ってくる、ということです。

資源循環実態データのプラットフォームのイメージを図にしまします。この図は、サプライチェーンの流れとそこで発生する各段階でのやり取り、それらのDBを集約し、設定した課題に応じてデータを活用する基盤としてプラトフォームを設置することを表しています。各段階でやりとりされる施設間の円滑性を左右する必要項目(キーアイテム)を把握し、集めることによって、何がキーで施設間連携が円滑になっているかを把握し、今後強化すべき推進技術の抽出、計画策定、政策評価に役立てられるようになるというものです。
リサイクル素材の“質”を高めるマネジメントを構築し、製品から製品を作り、有用金属は徹底的に回収し、最終残渣を完全に土木資材化することで、日本式の徹底的資源循環が作られると思いますが、そのために必要と考えられる要素を3つ挙げます。一つ目は『情報の研究』、二つ目は『情報の翻訳』、三つ目は『情報共有ツールの整備』です。3要素が揃うことで、情報源がシステムで活用され、情報源からDBへの進化が加速されると考えます。
本検討は、廃棄物処理・リサイクルIoT導入促進協議会の低炭素化ワーキンググループの活動として展開しており、各種施設間連係実証等の事例から集めた有用項目を抽象化して、整理する作業を進める予定です。まだまだイメージにすぎませんので形は変わっていくと思いますが、地に足を付けた形で、プラットフォームの概念を明確にできればと思っています。これを通して動・静脈連携による情報活用の円滑化に役立てるよう、頑張りたいと思います。

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2020年01月01日

千葉県の台風被害について考える

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シビルNPO連携プラットフォーム
理事・事務局長
内藤 堅一


シビルNPO連携プラットフォーム(CNCP)の事務局長をしています。CNCP通信を編集している立場ですが、急遽今月のコラムを書くことになりました。
今回は千葉県の受けた台風の被害とその復旧について少し書いてみたいと思います。私は千葉県の北西部にある松戸市に住んでいますが、今回の台風の被害は全く受けませんでしたが、千葉県の南部は台風15号では強風による被害、台風21号では茂原市等が大雨による甚大な被害を受けました。
台風15号は9月9日(月)未明に千葉県に上陸しました。千葉県はそれまであまり台風の被害を受けていませんでしたが、15号では強風により市原市でゴルフ練習場のフェンスの鉄骨が民家側に倒れましたし、君津市の山間部では送電線の鉄塔が2基倒壊しました。これらはテレビでも報道されましたので、記憶に残っている方も多いと思います。強風で7万5千棟の住家に被害が出て、年末になっても屋根の修理の順番待ちでブルーシートがかけられたままの住宅が多いと報道されていました。電柱が多数倒れて、ピーク時には約93万5千戸が停電し、山武市では1カ月近く停電しました。大量の杉が倒木したのも、停電の要因に加えて、新たな課題を突き付けました。
台風15号での長期間の停電に対し、東京電力の復旧見込みの甘さを指摘する報道も多くありましたが、山間部で多くの樹木や電柱が倒れて、電線が切断されたことが原因で、被害の全体を把握できなかったことが復旧見込みの大幅なずれにつながったのだと思います。
この被害を見て、電線の地中化のことが、まず頭に浮かびました。CNCPの法人正会員の「電線のない街づくり支援ネットワーク」が電線の地中化を熱心に推進しています。その主張は、入会当時は京都の街並みから電線をなくして良い景観を確保しようということだったと思いますが、最近では大地震時の電柱の倒壊による家屋や人への防災の観点から推進を図っているように思われます。台風による山間部での電柱の倒壊は想定外で、活動の範疇の中にはないように思いますが、新たな課題として提起したいと思います。
電気の重要性は誰もが認識していると思います。市民生活も電気が来なければ照明だけでなく、水道も供給できなくなりました。スマホの充電場所ができたりしたことなどは、従来は見られなかった光景でした。
電線の地中化も市街地と山間部では当然異なってくると思います。CNCPも大災害時にNPOの力を発揮できるようにと設立されたと考えていまましたが、今回の台風被害に対しても直接的な支援は何もできませんでした。長期的な課題として今回の災害を踏まえて市街地と山間部の電線の地中化への提言が纏まれば良いと思います。
国土強靭化といった国土整備が、借金財政の中でも重要になっていくものと思います。CNCPがその一翼を担えるようになることを期待します。
以上
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2019年12月01日

花畑川を活かしたまちづくりの推進 ワークショップ「川とまちをつなげるのは誰?」報告

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NPO法人エコロジー夢企画
理事長  三井 元子


足立区立第十三中学校の総合学習を提案し、足立区まちづくりトラストの助成金を得て、中学2年生に対する3年間の授業を行ってきた。3年目の最後の授業が11月29日に行われ、雑誌「ソトコト」の編集長 指出一正さんにご登壇いただいた。
釣りが大好きで、頭の中には釣りのことしかない。みんなも好きなものが頭の真ん中にあるような
大人になってほしい。妻子を連れて日帰りで九州まで釣りに連れていくこともある。私たちは東京にいて、そこで見ているものに縛られすぎている。広い世界、多くの生物と触れ合って、人間はちっぽけなんだという事を知らないと、バランスの取れた人間になれない。
花畑川にタナゴ(タイリクバラタナゴ)釣りに来たことがある。花畑川は、釣り好きなら一度は行ってみたいと思っているほどすてきな川。そんな川の前に学校があるって幸せなことだと思う。地域に何があるか、小さな視界から見つめ続けることで、自分だけの宝物が見えてくる。

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指出さんは、「観光人口ではなく、関係人口を増やすことが大事だと思っている」と福井県大野市の『水を食べるレストラン』と滋賀県長浜の『湖北のどんどん橋プロジェクト』、島根県の『田んぼで金魚』の事例を紹介。地域の人たちを喜ばせようとしたこと、地域の宝を活用したことが、たくさんの人を呼び寄せ、世界からも認められるようなことになったということ話してくれた。

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花畑川WS「川とまちをつなげるのは誰?−アイデアと行動−」に対してのヒントは、
1)川の関係人口を増やす
2)未来を作る手応えがあること
3)「自分ごと」として楽しいことを考えよう
その後、生徒たちは14人ずつ12グループに分かれてディスカッションし、タイトルを決め、壇上で発表をした。タイトルには、「ユーモア溢れる町」「映える川」「水族館のある川」などが挙がった。
これらの発表を聞いて指出さんは、「汚いと思っている川でも自慢したくなる川に変えることは可能」「12のプランは全部実現可能。言い続けているとできるんだよ。僕も関係人口案内所を作ろうと言い続けていたら、国が補助金制度http://www.soumu.go.jp/kankeijinkou/index.htmlを作ってくれた。」と講評をし、主催者としてエコロジー夢企画の三井元子から、「この3年間で、延べ600人の生徒たちに計12回の総合学習を行ってきた。自分で体験して、調べて、自分の意見を言える人になってほしいとの思いで3年間のプログラムを組んできた。花畑川を活かしたまちづくりを通して学んだことを後輩たちにも伝えていってほしい。」と述べ、こどもたちからは、「おとなになってもずっと花畑川を思い続けていく」との宣言が飛び出した。
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