コロナと共に〜駆け足でやってきた未来とまちづくり〜

シビルＮＰＯ連携プラットフォーム　理事
茨城の暮らしと景観を考える会　代表理事
三上 靖彦


ニューノーマル。今の状態を拒み、戦う姿勢を維持するのではなく、また、台風が過ぎるのをじっと待つのでもなく、今の状態を受け入れ、それを新しい生活様式として定着させることが大切になる。しかもそれは、起こる予定だった社会的・経済的変化が、コロナによって結果を早く求めるようになり、早いペースでの変化を余儀なくされただけだ。
「withコロナ」、コロナと共に。時代が大きく動き始めた。その変化はとても速く、私たちは試行錯誤しながら、新しい暮らし方、新しい働き方を始めなければならない。まちづくりの分野でも、暮らし方、働き方の変化がもたらすソフト・ハード両面での変化は大きい。

（１）今、何が起こっているのか
＜オンライン化＞ そのうちそうなるかも知れない、と思ってはいたが、宅配や働く現場でも子供たちの教育の面でも、劇的なオンライン化へ。その結果、私たちは、私たち自身の「暮らし」を中心に物事を考え始めることになる。住む場所を選ぶにしても、学校や勤め先が近いから、といった理由ではなく、いかに暮らし易いか。それは「ワーク・ライフ・バランス」ではなく、「ワーク・ライフ・ミックス」の社会だ。
＜ソーシャル・ディスタンス＞ 利便性を優先すれば仕方がない、と思っていた高層高密な社会から、ソーシャル・ディスタンスや外気を意識した環境整備へ。その観点で人々が暮らす地元を再整備する必要がる。車道を減らし、社会的距離の確保のために歩道と自転車道を広くとる。現在国や地方自治体で進められているコンパクトシティの政策を進めつつ、一極集中型の高層高密から多極分散型の低層低密社会へ。
＜地産地消＞ 原材料と人件費の安いところで製造し、それを安く輸入するのが当たり前だったが、安全性を含め、大切なものは多少割高でも地産地消へ。グローバル経済から、地域が自立して連帯する地産地消中心型へ。国内で流通消費できる体制を整え、自給自足と供給網の国内回帰が激しく進む。

（２）「まちなか」はどうなるか
物販の小売店でも、他から仕入れて、その上に手間賃を乗せているだけのお店は、ネット通販には敵わない。簡単だし、安いし、配達もしてくれる。徹底的にネットで済むことはネットで、の社会が到来。飲食店は、テイクアウト型に大きくシフト。そもそもテイクアウトの仕組みが作れないお店はその時点で続かない。テイクアウトを始めても、実は客は、続いて欲しいお店を選んで応援する。時間を掛けて、わざわざ行くだけの価値のあるお店、手づくり感・手触り感のあるお店のみが生き残る。

（３）バックキャスティングでまちづくりを
地方分散型・低層低密のネットワーク型社会で、日常の殆どをオンラインで済ませ、人々の移動は、特別の時、特別の場所に限られる社会。優先順位の一番は「暮らし」。抜本的に世の中が変わると覚悟して現状維持とか原状回復とかは考えずに、今までの当り前から切り離して未来を描き、バックキャスティング方式で「特別な選ばれる場所」づくりを目指したい。

新型コロナウイルス問題で考える中国の光と闇

シビルNPO連携プラットフォーム　理事
NPO全国街道交流会議　代表理事
パシフィックコンサルタンツ株式会社　特別顧問
藤本 貴也

最近の新聞や雑誌等では専らコロナ問題がその中心テーマになっている。中央公論４月号トップ記事の鼎談で西洋史が専門の木村凌二先生（東大名誉教授）の、「中国政府が被害を最小限にとどめるような形でこの問題をうまく処理した」とすれば「今度は、社会主義型の独裁を見直すべきだ、という意見が出て来ないとも限らない」、即ち「中国は、武漢を封鎖したのをはじめ、様々な規制を強権的に実行しました。自由主義陣営では限界のあるそうした行動により「見えざる脅威」を封じ込めることができたということになれば、現代の独裁の持つ強みのようなものが、新しく世界史に提示されることになるかもしれません。」との発言が眼にとまった。
また米スタンフォード大学フーバー研究所上級研究員で有数の歴史家のニーアル・ファーガソン氏からの「コロナ禍封じ込めで民主制とIT全体主義のどちらに軍配が上がるのかが重要です。米欧が都市封鎖など強硬策をためらい感染拡大を許したのに対し、中国は個人の権利を無視した強硬策で奏功しつつあるようです。それが最終結果であるのなら、IT全体主義が正当性を得てしまいます。」（４月１２日読売新聞）との更に断定的な発言を聞き、今回のコロナ問題が投げかけたイデオロギー的な意味について改めて考えさせられた。
中国が世界に先駆けて感染爆発を起こしたがゆえに、早々にピークアウトして鎮静化した。その後世界が一周遅れで感染爆発を起こしたがゆえに、中国は救世主のごとき顔をして欧米やアジア・アフリカに医療用機材の提供や医療関係者の派遣を行っていることから、この意見に同調する向きもあるかもしれない。

確かに１月２３日武漢市封鎖以降、ほぼ２か月で鎮静化できたことは、一党独裁国家ならではの強権によるところが大きい。ただ忘れてならないのは一党独裁国家であるがゆえに起こりやすい情報操作（隠蔽）が、中国の初動対応を遅らせ感染爆発をもたらすとともに、世界各国の初動対応まで遅らせパンデミック（世界的大流行）を引き起こしたということである。
１２月８日武漢市で原因不明の最初の肺炎患者が報告されてから２３日も経過した１２月３１日になって初めて世界保健機構（WHO)に報告されたが、その後も武漢市両会（人民代表会議、政治協商会議/１月６〜１０日）、湖北省両会（１月１１日〜１７日）の重要会議が続いたことから感染症についての公表が後送りされた。また、WHOに報告された前日１２月３０日には、武漢市の病院に勤務する李文亮医師が、自分が勤務する病院で「SARS（２００３年中国などで大流行した重症性急性呼吸器症候群）が確認された」とする内容を、LINEで仲間約１５０人に流したところ、翌日当局から呼び出され、デマを流したとして「自己批判文」を書かされ」その後「訓戒書」に署名させられる（文芸春秋四月号　「習近平「恐怖支配」が招いた幹線爆発」城山英巳より）という、隠ぺい工作も明らかになっている。
この間、習近平総書記は１月１７日にはミヤンマー訪問、１９日から３日間は雲南省視察と危機感がないまま事態は推移した。そして１８日には武漢の集合住宅「百万亭」において４万世帯が料理を持ち寄る大宴会（万家宴）を当局が放置し感染拡大に拍車をかける失態も引き起こした。さらには１月１０日頃から２５日にわたる中国の大型連休である春節において延べ３０億人ともいわれる大移動を許し、中国だけでなく世界に感染を蔓延させた。
ようやく習近平総書記から「感染蔓延の阻止」「迅速な情報開示」の指示がされ、本格的な対応が始まったのは、最初の肺炎患者報告から1か月半後の1月20日であった。
SARSコロナウイルスが2002年11月広東省から始まり世界に蔓延、8,096人が感染、774人が死亡した（WHO発表）時も、WHOへの最初の報告は2003年2月と3か月も遅れた。更に北京の軍事病院では感染者数を過少に発表していたことが発覚して国際的な批判を浴びている。また感染症以外でも、2011年の浙江省温州市で発生した新幹線事故において事故車両がすべて事故現場に埋められ、未だ事故の原因が明らかにされていないことなどをみると、このような情報操作・隠ぺい工作は、一党独裁国家が構造的に抱える病理ではないかと思う。
インフラの分野で遭遇する危機管理は、災害・事故・事件が対象となる。万一発生した場合、初動対応の良否がその後の問題解決のための時間・エネルギーに大きな影響を与えることは過去の経験からも自明である。また抜本的対策としては徹底的な原因究明と再発防止策の策定が欠かせない。今回の新型コロナウイルス問題を通じて得た教訓は、「社会主義型の独裁」国家は感染症との或る段階以降の戦争においては強力な規制により国民を統制し、早期に問題を解決することには向いているが、戦争が大きくなる前にその芽を摘むこと（事前防止/初動対応）や、原因究明を通じて再発防止策を策定することには不向きな仕組であることを銘記すべきだと思う。

今回の武漢発の新型コロナウイルス問題の原因は、海鮮市場の野生動物からの感染、武官の研究所から流出等の諸説が報道されている（WILL5月号「新型ウイルス　武漢の研究所から流出濃厚」米国人口調査研究所長ステイ―ブン・モッシャーより）ことから、欧米各国では武漢の研究所への立ち入り調査や中国のウイルス発生についての透明性の確保などの原因究明を求める動きが出ている。しかし中国政府は一方的に否定するとともに、3月12日には中国外務省の趙立堅副報道局長が根拠不明の「米軍持ち込み説」を唱えるなど（崔天凱駐米大使が5日後に否定）、中国政府の原因究明への真摯な姿勢は感じられない。
資本主義社会と共産主義社会とのイデオロギー論争はソ連の崩壊等で概ね決着がついたが、冒頭にも紹介したように中国の台頭で国家独裁主義的資本主義と自由（民主）主義的資本主義の新たな対立軸が出てきている。自由主義陣営においては国民の価値観が多様化する中で一定の理念に基づく政策がコンセンサスを得にくくなり、バラマキ型のポピュリズムが世界的に台頭しつつある現状をみると、その行く末は必ずしも楽観できない。また日本の場合、戦争のような超非常時を想定した体制・制度についての議論はこれまでタブー視されてきた。大災害に加え第3次世界大戦にも例えられる今回のような感染症が定期的に到来する可能性が高いことを考えれば、ソフト・ハード両面での超非常時に対する事前対策、有事に至った場合における強力な私権制限やこれに伴う補償・支援の有り方に関する制度を整えることなどにより自由（民主）主義的資本主義の弱点を強化し、「光」よりはるかに大きな「闇」を持つ国家独裁主義的資本主義への流れを変える必要があると思う。
（２０２０年4月２２日付日刊建設工業新聞掲載寄稿に加筆修正のうえ再掲した）

「緊急事態宣言」の発令に思う

シビルNPO連携プラットフォーム常務理事 土木学会連携部門長
土木学会 教育企画・人材育成委員会 シビルNPO推進小委員会　委員長
メトロ設計�梶@技術顧問　田中　努

2020年４月７日、「緊急事態宣言」が発令されました。大都市圏の７都府県を対象に、５月の連休明けまでの約１ヶ月間、医療関係へのいくつかの強制と、人の移動の自粛要請です。
そこで思うのが下図。リスクマネジメントやBCPでお馴染みの「復旧曲線」です。



1．耐震と防災とリスクマネジメント
私は、耐震設計技術者で、阪神淡路大震災の直後に、めちゃくちゃになった街を歩き、人の力の限界を体感しました。その後、レベル２外力の存在を前提に、構造物は壊れるが市民社会の被害をある範囲に抑える「耐震設計」と、併せて、被災後も道路や行政の機能を維持するための「防災計画」が広がりました。

一方、私は、品質管理の仕事もして、協会のマネジメントシステム委員会の委員長もしていました。コンサル業務は、品質管理より、プロジェクトマネジメント（PM）の方が馴染み、その延長でリスクマネジメント（RM）も学びました。それぞれ、アメリカの大恐慌時代やヨーロッパの大航海時代に始まる世界の知恵です。

２．損害をマネジメントする！
さて、左の図ですが、大地震でも大洪水でも、新型コロナウイルスでも、災害が発生してからの復旧・復興過程は、概ねこうなります。そして、Ａ〜Ｄ点の位置（時期とレベル）で、私たちが受ける損害が変わります。

Ａ点は、事前対策をどこまでして、レベル低下をどの程度に抑えるか。例えば、社員の安全確保と安否確認だけでは、事業の再開が遅れ、会社が潰れるかも。資金と相談しながらの決断です。
　Ｂ点は、「危機管理」の結果です。事前対策の実効性と、社長等のタイムリーで的確な指揮で決まります。「緊急事態宣言」はこれの一部。
　Ｃ点は、いつまでに元に戻すかの決意。例えば、神戸港は取引量が戻るのに20年掛かりました。復旧を待っていられない会社が、他の港に移り、それが「日常」になってしまったからです。
　Ｄ点は、リスクマネジメントの「ツボ」。私は、神戸に、震災前も後も、度々行きました。被災した方には申し訳ないですが、「前よりいいじゃない！よかったね。」と言いたくなります。「ひどい目に遭ったのに元通り」では、元気が出ません。2015年国連防災会議の仙台宣言「Build Back Better」です。
新コロナウイルスの猛威を乗り越えたら、様々な災害に思いを巡らせ、Ａ〜Ｄ点の各目標を定め、「事前対策」と「危機管理」の計画（BCP）を見直さなければ・・と、改めて思います。