2020年08月01日

サポーター制度の現状把握

シビル NPO 連携プラットフォーム常務理事 企画サービス部門担当
株式会社アイ・エス・エスグループ本社 相談役
CNCP 法人正会員 SLIM JAPAN 理事長 中村 裕司
CNCP個人正会員 SLIM JAPAN副理事長 横塚 雅実


サポーター会員は正会員、賛助会員と並び、当会の極めて重要な運営基盤の一つである。当会が擁する130人を超えるサポーター会員が、当会がサポーター制度に意図した活動、例えば、経験と専門分野を活かし建設系シビルNPOに参加あるいは支援するなどの活動を推進しているかについて、実情を確認し、必要な場合その改善の手立てを検討することを目的に、アンケートを中心とした調査を実施することとした。
この調査により、サポーター会員組織を実態のあるものに再構築し、当会が期待する活動実績を積み上げ、かつこの活動を社会に発信することで、土木と市民社会を繋ぐ大切な一要素とする。今回はこの準備調査の結果を主に紹介する。

■準備調査の結果
2020年3月末現在の「CNCPサポーター名簿」を基礎にして、事務局の協力を得て、そのデータから以下の調査を行った。
@ 年齢構成、入会年月日
建設系シビルNPO に関心を示すであろう65歳以上はサポーター会員130人中39人、30.5%で、逆に、7割はまだ現役で仕事を持って活躍しているものとみられた。入会は2016年度、2017年度の発足後2カ年度で計98人、75.4%に達し、2019年度以降はほとんど入会がみられていない。

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A 紹介者
紹介者ありが80人、61.5%で、更にそのうち、過半の47人が有岡正樹氏からの紹介であった。紹介者には当会代表クラスの幹部の名前が並び、当会内部とのネットワークに偏りがある様子が推測された。

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B メールの不達
事務局によると、現状ではCNCP通信などが届かないメールの不達は3件のみとのことであった。
C 特典の利用
過去5回セミナーを通して、サポーター会員130人に対する参加者の比率は5%〜15%程度であった。1回も参加したことのないサポーターが102名。3回以上参加しているサポーターが5名おり、この5名で参加延人数に4割に達する等、参加に偏りがあった。

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D 有償受託業務
業務実績があれば、その課題などと共に確認した。しかし、現状では、当会が有償で受託した業務は無く、サポーターへ紹介できる案件は無かった。
E 専門分野
サポーターの専門分野を確認した。サポーター名簿に記載されている専門分野は、登録時にサポーターが任意に記入したものとなっている。そこで当会がシビルマッチに使う得意分野分類を参考に下記の分類を用意し、重複のあるデータとして扱いグラフに示した。最多は土木計画・設計全般、次いで開発等整備手法の分類が多く、紹介者のキャリアに類似している様子が見られた。

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■アンケート調査
以上の準備調査を終え、今後、サポーターへのアンケート調査を予定している。アンケートではサポーター会員の所属、専門分野の再確認/修正をひとつの目的として、併せて会員の率直な意向をアンケート形式で応えてもらうこととした。まず、建設系シビルNPOに対する参加、支援についてその関心度合を尋ね、次に、準備調査で確認したように紹介者による入会の場合も含め、当会への入会の動機を選択式で聞く。更に。入会後に感じているメリットやCNCP通信への感想などを、自由意見として率直に聞くこととしている。
なお、メールによる発送を8月中に予定しており、是非ご協力をお願いしたい。この結果はまた改めて報告する。

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2020年07月01日

土木インタープリター

CNCP 常務理事 土木学会連携部門長
土木学会 教育企画・人材育成委員会 シビルNPO推進小委員会 委員長
メトロ設計梶@技術顧問
田中 努
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「土木学会連携部門」では、土木学会のシビルNPO推進小委員会と一体になって、「土木と市民社会をつなぐ」の具体化をめざし、フォーラムの設立準備と、Facebookで同様の活動をしている人たちとつながる試みをしています。今回は、この活動の1つ「土木インタープリター」について紹介します。
1.土木技術者とインタープリター                           
「土木インタープリター」は、辞書的には、「土木を市民に解説する人」という意味になります。@行政の技術者や建設コンサルタントが市民に事業の説明をしたり、A建設技術者が市民に工事現場を案内したりする場合、分かり易い言葉やツールを工夫した説明で、市民に理解してもらえる人です。
このような場面は、他にもあります。例えば、Bインフラツーリズム、C小中高大学生向けの出前講座・イベント、DNPO等市民団体の会合等で、インフラや防災・環境整備に関する問題を扱う場面、E自治体が行う市民協働事業など。
伝えたい内容は、その事業が如何に生活の快適さや経済効率や防災や環境に役立つのか、何故こういう考え・構造・施工・方法なるのか、如何に調査・研究を重ね工夫を凝らして難しいことを可能にしているかなど。土木の専門的な部分に踏み込んだ内容ですから、相手の市民の基礎知識や理解力や関心事を分かっていないと、伝わりません。
しかし、今は、それぞれの場面で、担当した土木技術者が、個々に自己流の工夫と努力で、上手くいったり行かなかったりでしょう。上手い説明ができ、優秀な「土木インタープリター」だなと思う人が居ますが、そうでない人もいます。

できる人とできない人、この差は何でしょう。何を学べば優秀な「土木インタープリター」になれるのでしょう。それを調査・検討しています。
2.インタープリターとその回り
「インタープリター」が行うことを「インタープリテーション」と言いますが、「総合技芸」であるとも言われます。自然科学や教育をはじめ、デザイン、アート、歴史、民族など、さまざまな分野に見られるそうです。さらにインタープリターの回りに、コミュニケーター、ファシリテーター、ガイドなど似たものがあります。何が同じで、何が違うのでしょう。少し紹介します。

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3.インタープリター                
日本で最も古く広く活動している「インタープリター」は、環境省系の、自然公園やミュージアムなどで行われている、参加者の楽しさや体験を重視した教育的なコミュニケートをする人たちのようです。
1980年代後半に日本のビジターセンターやネイチャーセンターを先駆的に運営していた人たちが創っていた「ネイチャーセンター研究会」が中心になり、環境教育に関する学会やフォーラムでインタープリテーションの研究集会の開催、ニュースレターの発行等をしていましたが、1994 年に「日本インタープリテーション協会」が作られ、インタープリター・トレーニング・セミナー(自然教育研究センターと共同)の開催やインタープリテーションに関する種々のワークショップを開催しています。

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4.科学技術インタープリター                              
文科省系で、東京大学と北海道大学と早稲田大学が協働で、2005〜2007年に科学技術振興調整費を得た活動が続いています。
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東京大学の「科学技術インタープリター養成プログラム」は、在学中の主に大学院生を対象とした毎年10名前後の少数精鋭の副専攻プログラムです。科学コミュニケーションの最重要課題は、難しい専門知識を分かりやすく、かつ親しみやすく伝える方法論のみでなく、「社会の中に科学がある」という共通認識のもとで広い視野で科学技術を捉え、問題点を掘り下げて探ることのできる人材の育成を目標としているとのことです。

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北海道大学の「科学技術コミュニケーター養成プログラム」は、科学技術の専門家と一般市民との間で、科学技術をめぐる社会的諸課題について双方向的なコミュニケーションを確立する人材を養成するものです。
科学技術コミュニケーターが修得すべき理論とスキルについて体系的にカリキュラムが組まれ、実習や演習を通して、サイエンスライティングの基礎、映像メディアの作り方、サイエンスイベントの実施など実践的なスキルも学ぶことになっています。

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早稲田大学の「ジャーナリズムコース」は、自立的な批判性を持つ科学ジャーナリストの育成を目指して、2005年度に始まりました。2010年度に日本初のジャーナリズム大学院に統合され、「科学技術ジャーナリズム・プログラム」という専門認定プログラムとして継続しています。
講義や演習では批判的思考力を養うことを重視して方法論科目を充実させており、ジャーナリズムやメディアの構造・歴史・理論などを学び、他学部の協力も得て政治・国際・経済・社会・文化・科学技術の各分野の専門知に深く根ざした講義を展開しています。

5.海洋インタープリター
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国際海洋自然観察員協会という組織が、海洋の自然体験活動を通じて、広く自然を大切にするリーダーを養成し、プロとして社会的に自立できる、海洋の自然をガイドしエコツアーを行う人たちを育てようと、2006年から「インタープリター入門講座」を開催しています。

6.ファシリテーター
ファシリテーターとは、ファシリテーションの役割を担う人で、会議で言えば進行役です。ファシリテーションとは、人々の活動が容易にできるよう支援し、うまくことが運ぶよう舵取りすることです。集団による問題解決、アイデア創造、教育、学習等、あらゆる知識創造活動を支援し促進していく働きを意味しています。
これは、我々CNCPでも2018年から養成講座を開講し、初級・中級・上級・コーディネーターと充実したカリキュラムを用意していますね。
ファシリテーションの歴史は、マネジメントと同様、世界中で発生したと私は思いますが、「日本ファシリテーション協会(FAJ)」のHPによると、アメリカで、1960年代の体験学習を通じてメンバーやグループの成長を働きかける流れ、同時期に始まったコミュニティの問題を話し合う技法として体系化された流れ、また1970年代の会議を効率的に進める方法として開発された流れ、さらに日本では「世田谷まちづくり活動」のように独自に進化した流れがあるとされます。

7.ガイド
ガイドも、町や施設の歴史や特徴、見どころを来訪者に解説し、その情報を付加することにより、観光旅行をより面白く楽しくする役割で、「インタープリター」に通じるものがあります。
例えば「京都市ビジターズホスト」。これは,京都市・宇治市・大津市に関する奥深い知識と専門性を備えた通訳ガイドを育成し、通訳ガイドのスペシャリストとして活躍していただくことで、外国人観光客の京都市近郊への周遊や長期滞在の促進、外国人観光客の満足度の向上、旺盛な消費意欲の取込み強化を図るものです。
「インフラツーリズム」のガイドは、「土木インタープリター」に近い気がします。「インフラツーリズム」とは、橋・ダム・港などのインフラを地域固有の財産と位置づけて、観光を通じた地域振興に資するインフラ活用の取組です。一般の観光との違いは、建設中のダムや監査廊など、普段なかなか入る機会のない施設内部を公開・開放して、見て・聞いて・触って体感する「非日常」を楽しめるイベントです。国交省や自治体、インフラ事業者の他、民間旅行会社も企画し、人気があります。

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8.土木学会でも
土木学会では「土木偉人かるた」を作成し、販売しています。土木偉人を題材に、かるたの形式にした「土木史」の入門資料で、楽しく遊びながら、土木偉人が行ってきた功績と土木事業への熱い思いを知って貰おうという狙いです。学校での土木史教育の副読書として、また土木系サークルや家庭の教育ツールとして、土木系学科を専攻する学生・先生・土木偉人に関心がある方なら、誰でも楽しく学ぶことができそうです。

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また、土木学会では、「ポケドボ」カードゲームというのも作成し、販売しています。対戦相手と戦うのではなく、自分の「まち」のインフラを事前対策や応急復旧で災害から守るゲームです。簡単でかつ楽しみながら土木のことを知ってもらえるようなルールとゲームの流れになっていて、私の孫たちも面白がっていました。

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さらに土木学会では「実験で学ぶ 土砂災害」という本を出版しています。この本は「土砂災害の起こり方」や「土砂災害を防ぐ方法」を模型実験見せて学んでもらうようになっています。土砂災害が起きるメカニズム、被害予測と非難方法などを、専門的な知識を基に、小学生高学年・中学生にも理解しやすいように、イラストや模型を使ってわかりやすく説明しています。
これらも、土木技術者だけでなく、「土木インタープリター」が介在しないと、子供や市民に、土木の役割が面白く伝わらないでしょう。

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コロナ過で感じた日本の脆弱さ―そしてこれからの土木

シビルNPO連携プラットフォーム 代表理事
山本 卓朗
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コロナ非常事態宣言が避けられなくなった3月末から私も引きこもりの生活が始まった。以来3か月、連日報道されるあらゆるコロナ情報を自分なりに分析して、変革を求められるこれからの生活に思いをはせながら過ごしてきた。
宿命的に自然災害の猛威にさらされている私たちは、阪神淡路大震災や東日本大震災と2度にわたって“想定外”を経験し、いまや首都直下や東南海での巨大地震も現実味を帯びてきた。こういう事態になっても多くの日本人はその対策を政府や専門家に任せて、起こった時は仕方がないという感じで日常生活をおくっているようだ。しかし3度目の想定外は、思いもしない方向からやってきた。子供の頃に結核が死病でなくなったし、自分の人生でパンデミックを経験することになるなんて想像もしなかったから、心の備えが全く出来ていないことに気付かされた。という次第で、防戦一方に見えるコロナ対策を不安に駆られながら見ているうちに、改めて日本のそして日本人の脆弱さを思い知ることとなった。

●市民力・民間力の弱さ―“お上”に頼りすぎる日本人
明治維新以来今日に至るまで、日本は強力な官僚機構を軸にして発展してきたことは明らかである。狭い国土に1億以上の人口を抱える小さな日本が世界に伍して頑張る一つの姿であり、それが悪いとは思わない。しかし官僚機構にも多くの弱点があり(例えば縦割りの権力構造や複雑な手続きなど)、今回のような危機管理に際してマイナスに作用することは、PCR検査騒ぎでもはっきりしている。あえて市民力・民間力と書いてみたが、PCR検査サポートは専門的過ぎて市民力・災害ボランティアの流れではまず無理かなと考えた。しかし医師会や大学医学関係、民間の医療機関が結束すれば、これを民間力として、もっと早く保健所中心主義から脱出できたのではと思ったが、遺憾ながら動きが遅すぎた。まずは“お上”に頼る、陳情するという姿は随所にみられ、“お上”もそれに応えなければ・・・とする上から目線の施策がしばしば登場する。2枚のマスク騒ぎも根っこのところは、“お上”に頼りすぎる日本社会が生んだ珍奇な出来事ではなかったかと思う。蛇足ながらマスクについて一言。子供の頃は、何でも自分で作るのが当たり前だったから、風邪に備えて持っているマスクが枯渇すれば、手ぬぐいで作ろうと考えていた。不織布マスクも煮沸して再利用しているので、未だ買ったことが無い。マスクに関して政府のなすべきは、命がけで任務を果たしている医療関係や福祉施設向けに特化すべきだったということであろう。

●すべてのスピードを阻害しているコンプライアンス・思考停止社会
10万円給付金の申請手続きと振込までの手続きをめぐって、図らずもお役所仕事の煩雑な仕組みを実感することとなった。慣れている人にはそれほど複雑ではないが、便利がうたい文句のマイナンバーの使い勝手が悪かったり、普通は自宅にコピー機などない人たちに、申請の免許証などのコピー添付が必要だったり、申請者の不満が高まっている。ことお金に関わる話だから、絶対にミスは許されないという基本原則が立ちはだかるので、どう簡素化すればいいか、お役所も頭が痛いと思う。実は情報化社会になって、様々な仕組みがものすごく便利になった半面、情報管理という面で、がんじがらめの安全対策が必要になっている。加えてコンプライアンス:法令遵守が過度に働くから、ミスを犯さないためのマニュアル強化や徹底した教育がなされている。一番の問題は、ネット社会で、中傷・誹謗が社会問題化するほどエスカレートしていることであろう。他者を攻撃し非難することで、自己の立場を強くしようとするのは、今に始まったことではないが、ネットで炎上するレベルになると、大きな組織・企業ほど防衛策を強固にせざるを得なくなる。過度のコンプライアンスが思考停止社会を生み出し、スピード感のある施策がどんどん減少することとなる。パンデミックにおいては、その結果、死者の激増という最悪の答えが待っていることになる。

●パンデミックとこれからの土木
先日、土木学会から「パンデミックの時代に土木の世界がどう対応していくか」について検討会を始めたいとのことで、スタートに当たって意見を求められた。今回のコロナについて様々な事を考えてきたが、土木の世界との関わりを意識したことはなかったので、とても新鮮な問いかけであった。
皆さんからは、コロナより邪悪なウィルスの発生も予想するならば、長期的に社会生活の在り方も大きく変わることを考えなければならない。自然災害と防災の面では、土木世界は深くかかわってきたが、パンデミックも自然災害の一つとして、防疫を考慮したインフラを加える必要がある等の意見が出された。具体的には、都市計画や地域計画、交通計画などに、防疫の仕組み付加していく。そしてCNCPとしては、「土木と市民社会をつなぐ」議論の中でも、新型ウィルスや防疫、そして新しい生活について取り上げていく必要を感じたところである。

<閑話休題>世界と比較してみよう。
 添付の表は世界の感染状況の国別比較である。日本の感染者数と死亡者数の少ないことは、かねてから海外でも議論になっていて、データを過少に発表しているのではないかと不信を持たれたこともあった。京都大学の山中教授がこのよくわからない原因を「ファクターX」と呼んでから、冷静な議論がなされるようになった。しかしインフルエンザウィルスが年ごとに変異していくことは経験済みであり、次なるコロナがアジアそして日本に脅威となる悪玉コロナに変異しないとは言えない。欧米と比較して圧倒的に小規模で済んでいる今の状況は、我が国にとってまことに幸運であり、この与えられた余裕時間を使って次なる悪玉コロナに万全の備えをしなければならないとおもう。

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