2020年04月01日

危機において指揮者に対する信頼が不十分であるとき

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シビルNPO連携プラットフォーム 副代表理事
(東京都市大学副学長) 皆川 勝


専門に関する事柄は素人には理解が難しく、専門家であっても専門外のことを理解することは難しいので、専門家が誠実、公正であることが求められます。また、説明する者を説明される者が信頼をしていなければ、説明責任を果たすことはできません。そこで、専門家の能力や知見に基づく判断は適切であるという市民の持つ信頼と、それに基づいて安心して社会生活を送ることができているという市民の感覚がそれを委ねる基本となります。信頼とは道徳的秩序に対する期待であり、それは専門家の能力に対する期待と、専門家の意図に対する期待からなると言われています。能力に対する期待とは専門家としての知見の有用性に関係しています。一方の意図に対する期待とは、公平性、公正性、客観性、一貫性、正直性、透明性、誠実性、思いやりといったものです。」
この文章は、著者が“科学技術者あるいは科学技術に関して執筆した文章(公正研究推進協会によるe-ラーニング教材より.出典:山岸俊男:信頼の構造 こころと社会の進化ゲーム、東京大学出版会、1998年5月)について、”科学者・技術者“を”専門家“などと置き換えてみたものです。また、“専門家”を“政治家”としても、新型コロナウイルス禍が世界を覆っている状況で、自粛要請などが発出されるときの発出した者の意図は何かを考える時の参考になるように思います。

桜を見る会に関わる情報の遺棄や、森友問題に関わっての自殺者の出現など、政治がかかわったとの疑念が持たれている様々な事柄に対して説明が十分なされなかったり、調査が不十分なまま放置されたりしている状況は目に余るものがあります。そういった状況で、新型ウイルスが蔓延し、多くの犠牲者が出ている中で、権力を行使できる個人の意思により学校の一斉休校が要請されました。ところが、どのような科学的な根拠か不明なまま一斉休校要請は4月には解除となるそうです。また、オリンピックの開催が1年程度延期との方針が出た途端、感染爆発や重大局面との危機を訴える言葉がしきりと発せられるようになっているように思ってしまうのは私だけではないだろうと思います。
これらの動きの底にある意図が取りざたされるのは、ごく自然なことであると思います。政治における金や選挙にまつわる疑惑などに対する説明責任をしっかり果たしているとは言えないとの批判がある中で、政治家の意図に対して期待を持つことができるでしょうか。結局は、医療に関する専門性も、政治を動かす権力も持たない我々市民は、自衛をせざるを得ないということになるのでしょうか。大学では、遠隔授業の活用が不可欠な状況となってきました。新型コロナウイルス禍を教訓とできたと言えるように、社会の変革を実現する機会とする、強い意志と実現する力が問われています。
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2019年12月01日

サブスク・ビジネス

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シビルNPO連携プラットフォーム常務理事 企画サービス部門担当
SLIM Japan理事長、(株)アイ・エス・エスグループ代表取締役
中村 裕司


D.アトキンソンさんの近著『国運の分岐点』には、示唆に富んだいくつかの数字が並んでいる。少し羅列して紹介したい。数字の根拠に興味がある方は同著に立ち返ってお読みいただきたい。
1.日本の生産性は、1990年には世界第9位であったが、2019年には第28位にまで下がっている。
2.上場企業の時価総額ランキングでは、1989年には上位50社のうち32社が日本企業であった。しかも1位から5位はすべて日本企業であった。これに対して、2018年で50社以内に入っている日本企業は僅か1社。それも35位である。
3.米国の人口は1990年の2.4億人から2018年には3.3億人に増加している(約1.4倍)。同じ期間の日本の人口は1.26億人から1.25億人に減少している(99%)。
4.1998年〜2018年の20年間で、先進国平均の賃金は1.8倍に増加したが、日本の賃金は9%下落した。
5.企業が社員教育に掛ける金額は、米国が年間44兆円であるのに対し、日本は5,000億円でしかない。
6.年間労働時間を2,000時間とした場合、日本人一人が負担する1時間当たりの社会保障額は、
 ・2020年:824円
 ・2030年:1,137円
 ・2040年:1,642円

と増え続ける。参考までに、2019年10月1日発効の東京都の最低賃金は1,013円、全国の加重平均は901円である。
以上は、日本がなぜ生産性が低い国であるかを示す指標の一端である。このまま低賃金が続くと日本の生産性はますます低下するというのがアトキンソンさんの主張である。
私たち日本人は、けっこう効率よく仕事をさばき、付加価値の高い仕事を継続してきたつもりでいるが、どうやらそうではないらしい。人口が減り、自然にGDPが減るこの国で、生産性を向上するためには賃金上昇以外に手はなさそうである。
NPO団体であるCNCPが日本の生産性向上に寄与する余地はあるか、自問自答をしてみた。希望的観測も併せて、「ある」と答えたい。
なぜならCNCPは会員のためのサービス団体であり、会員をオンラインとオフラインでつなぐことにより、提供する情報をマネタイズしていける素地ができているからだ。シェアリングの未来形と言われている“サブスク”ビジネスの基盤は構築されていると考えてよい。サブスク・ビジネスの肝は、少ない時間で多くの収益を生み出すところにある。すなわち、生産性の向上である。CNCPがこれまでに造り上げてきた会員基盤を通じ、会員に有益な企画とサービスを提供できれば、生産性向上に一役買える。
そういう未来をCNCPは展開したい。
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2019年10月01日

スポーツボランティアについて考える

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シビルNPO連携プラットフォーム サポーター
CSN理事 和久 昭正


先日(7/20)、日本大学法学部10号館で行われた「日本社会関係学会」に参加した。そこで扱われたテーマが表題の「スポーツ・ボランテイアについて考える」であった。
話題提供された講師は、大阪大学 山内直人教授、東北大学岡田彩准教授及び笹川スポーツ財団澁谷茂樹氏等である。一方、参加者もざっと見わたしたところ経済・経営学部の関係者が多かった。彼らは「社会関係学」という耳慣れない学問の専門家集団であった。
この「スポーツ・ボランティアについて考える」という話題は、もちろん東京オリンピック・パラピックに向けたボランテイアのありかたを見据えてのテーマ設定である。背景には、東京マラソンが市民ボランテイアの活躍によって運営され、成功している事例がある。この東京マラソンは、市民がトップランナーと一緒に走ることができる市民マラソンでもある。そこで議論されたテーマは、つぎの2点であった。
1)東京オリパラとボランテイアの役割(岡田彩 東北大学准教授,山内直人 大阪大学教授)
2)スポーツボランティアの現状と展望(笹川スポーツ財団 澁谷茂樹氏)

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1)は、短期間のボランティアである。このボランティアは定期的なボランティア活動ではなく、単発的な大きなイベントにおけるボランテイア活動である。アンケート結果では、このボランテイアの経験者は「またやりたい」と答えた人が80%を超えているとのことであった。
2)は、地域のスポーツイベントの運営と世話、日常的な団体・クラブの運営、スポーツの指導等である。私は、学生・社会人を通じてサッカー選手として活動した経験があったので、息子が小学生になった時点から地域のスポーツ少年団のサッカーチームを指導していた。そのため、2)について大いに関心をもって聴講した。
講演内容は、地域のスポーツボランテイアは「地域貢献の一環である」という趣旨のもとに議論が展開されていた。しかし、この点が私の考え方と異なっていた。そこでフロアーからの意見として次のような私の考えを述べた。
私は少年団の指導者をしていたが、“地域活動のボランテイア活動”という意識は少なく、“自分の持っているサッカーの技術を子供たちに伝えたい”という気持ちが強かった。すなわちノウハウの伝承である。極論すればその気持ち一点で、少年団の指導に当たっていた。ボールの蹴り方、トラップ、ドリブル、フェイント、タックル等の基本技術、そして攻撃の仕方や守り方等を子供たちに教えたい、そして良い選手を育てたいという気持ちが強かった。     雨の日や合宿では、左図に示す自作のテキスト「サッカーの戦術とルール」を使って講義を行った。
どんな競技でもスポーツの指導者は「子供たちを強くしたい」という気持ちは同じであると思う。これが結果的には地域活性化のためのボランテイア活動につながる。それでよいのではないかと思う。講師の澁谷氏も、意外な意見が出たとしてメモっておられた。なおこの学会は、現在、正式設立を目指して着々と準備を進めているとのことであった。 [以上] 
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