2018年12月01日

木版画年賀状

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シビルNPO連携プラットフォーム個人正会員 比奈地 信雄


一昨年までCNCP通信の原稿依頼作業をしており、会員の方々の素晴らしい活動報告等に接し、感服しておりました。まさか今回小生に原稿依頼があるとは夢にも思っていませんでしたので大変困惑いたしました。
CNCP通信の作成に携わり、各分野で活躍しておられる会員の方々はさぞ多彩な趣味をお持ちし、楽しんで居られる事だろうと想像しておりました。
出来ればそのような趣味の一端でも記事にしていただければより趣深い通信誌になるのではないかと思っておりました。そこで今回恥も外聞も捨て小生の趣味の一端をお話し、そのきっかけになればと披露する事に致しました。
11月の声を聴くと毎年年賀状が売り出されます。それと同時に私も年賀状を作成しなければと心地よいプレッシャーが襲ってきます。50年以上毎年木版画で年賀状を作っているので年中行事ととらえ楽しみながら取り組んでおります。まず今年はどのような図柄にしようかから始まり、何色で仕上げるか、題字は何にするか、版木の材質の検討、版木に図柄の転写、彫面個所の色づけ、彫刻作業、はがきの湿らし、摺り作業等多数の工程を経て仕上げます。中でも画題の選定には神経を使い苦労しています。よく毎年その年の干支を題材にする人等同じ画題で作成する人が居りますがどうもマンネリになるようでなるべく毎年題材を変えるようにしております。その年に行った旅先で印象に残った景色や話題になった建物、小さい時から親しんでいる芝居や文楽の中でおめでたい場面を題材にしております。ここ数年は瀬谷に住んで40年余りになりますので「瀬谷をふるさとにする会」に参加し瀬谷の名所的な画題を採用しております。平成31年の賀状はこの9月に80歳になりましたので平成最後の年と併せておめでたい「壽三番叟」にしようと思っております。
版画を作成しているときはほとんど何も考えず無我の境地で細心の注意を払って版画刀を動かし、至極の時を過ごすことが出来ます。特に彫る事により版木から発するほのかな香りをかぎ、版木の癖をなだめながら対話しどのように仕上がるかを想像してわくわくしております。また彫り終え最初に摺る時のドキドキ感は毎年不安と期待とが交錯し、何とも言えない達成感が漂います。
この歳まで版画制作が出来る事に幸せを感じると共に何時までも道楽が続けられるように頑張ろうと思っております。

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イタリア バローナ
アリーナの朝

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竹抜き五郎 団十郎

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敦煌壁画

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道成寺
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ジェロントロジー

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シビルNPO連携プラットフォーム常務理事
株式会社アイ・エス・エスグループ本社代表取締役
SLIM JAPAN副理事長 中村 裕司


“ジェロントロジー (Gerontology)”という言葉があります。
Gerontとは、「老人」という意味のギリシャ語、-tologyは学問を指し示す接尾辞です。併せてジェロントロジー。これまでは主として医学の見地から、老年学、老人学、加齢学などと訳されてきました。
健康だけでなく、高齢者の福祉や社会参加、メンタルケアや年金問題を範囲とし、医学・社会学・生理学・心理学・経済学・法学・工学・建築学など、多様な見地から高齢者や高齢化について探求することを目的にした学問です。
元々、1903年イリヤ・メチニコフというロシアの免疫学者が言い始めた言葉で、老年の生きがいや社会参加あるいはシニア層の戦力化やシニア顧客層といったビジネス視点からも「老人」を研究対象にしてみてはという発想だそうです。ビジネス視点に沿った分野は、特に「産業老年学」とも名づけられております。
日本においても、桜美林大学院に老年学専攻があるほか、東京大学では「高齢社会綜合研究機構」が2009年から発足しています。東大では『2030年超高齢未来』を想定し、どんな高齢社会を実現することが課題なのかが多面的に研究されています。
「産業老年学」は、老人の生きがい、あるいはアクティブシニアといった健康志向にとどまりません。“高齢者”のための社会工学ではなく、むしろ“高齢社会”のための工学を目指していると言った方が適切だと思います。
ジェロントロジーが「高齢社会工学」に向かうものであるとするならば、それは社会基盤づくりを通じて国土やまちや社会を具体化してきた土木工学の延長線に位置する学問であり、「土木と市民をつなぐ」を標榜するCNCPの旗印からすれば、指向が一致する領域ではないかと考えます。
ジェロントロジー=高齢社会工学の目指す未来は、AIや自動走行を基盤とするモバイル社会かも知れませんし、高齢化する社会に対応したレジリエンス社会かもしれません。また、両者が融合する結果がコンパクトシティの実現を促進するかもしれません。社会が否応なく「高齢化」する以上、高齢社会に即応できる工学の樹立が望まれていく傾向は漸増するに違いありません。
この新しい概念である「高齢社会工学」に挑んでみることも、CNCPの今後の目的にしてみては如何でしょうか。
(中村裕司は、2019年より新任理事を努めさせて頂きます。宜しくお願いします。)
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2018年10月01日

人口減少の亡霊が招くデフレマインド

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シビルNPO連携フォーラム 理事
NPO全国街道交流会議 代表理事
(パシフィックコンサルタンツ株式会社 特別顧問) 藤本 貴也


少子高齢化に伴う人口とりわけ生産年齢人口の減少は、その水準の高さと進展の速さがゆえに、我が国の現在および将来の様々な分野に大きな問題を投げかけている。先日日刊建設工業新聞90周年記念シンポジウム「国のかたちをかんがえる」が開催され、その基調講演においても中長期的な人口減少を根拠に日本のGDPは今後とも減少傾向をたどらざるを得ないということを前提に様々な議論が展開されていた。国立社会保障・人口問題研究所の中位推計によると平成27(2015)年12,709万人の「人口」が50年後の平成77(2065)年には8,808万人まで減少する(30.7%減少)。「生産年齢人口」にいたっては7,728万人から4,529万人へ41.4%減少するとの数字を見れば、中長期的な経済の成長に対しては悲観的な気持ちになることも理解できる。
しかし、この人口減少率を1年あたりでみると「1%前後」であり、厳しいハンディキャップではあるものの、以下に述べるように、克服できないほどのレベルではないということがわかる。経済の潜在成長率は、「労働力」、「資本(生産設備)」、「生産性」の伸び率で決まることはよく知られている。このうち、「労働力」の中心となる「生産年齢人口、即ち15歳以上65歳未満人口」は確かに年間1%前後減少するが、高齢者や女性の社会進出によりその減少を緩和することが出来る。また「生産性」については、技術革新やインフラの改善により効率化が可能である。昭和40年代我が国は年間10%程度の高度経済成長を達成した。この時期は確かに人口が伸びて経済を押し上げたことは事実であるがそれは高々年間1%程度であり、残る約9%分は「資本」、「生産性」の伸びによるものであった。
あるマスコミ人から、「将来の経済見通しについては悲観論を展開するほうが知的に見え、また予想を上回って経済が成長しても非難の声は小さい。一方楽観論を述べる人は軽薄に見え、予想を下回って経済が伸び悩むと非難され易い。したがって識者は悲観論を述べがちだ」と言われたことがある。
小泉政権以来、財政当局主導で緊縮財政即ちデフレ政策が採られてきた。この結果最近の約20年間、世界中の先進国が2〜3%着実に経済が成長してきた中で、唯一日本だけがゼロまたはマイナス成長で今日を迎えている。平成24(2012)年第2次安倍内閣が発足、「3本の矢」でデフレ脱却をはかろうとしてそれなりの効果はみられたが、残念ながら安定成長軌道に乗るには至っていない。その大きな原因の一つが、「失われた20年」の後遺症も影響して、多くの有識者やマスコミが将来の経済見通しについて悲観論を語る結果、民間企業経営者や国民にもデフレマインドが浸透し前向きな設備投資や技術開発或いは消費の拡大に対して消極的にならざるを得ないことが大きな原因の一つではないかと思う。
多くの先進諸国はこの20年間着実に成長し、その果実により大規模なインフラ整備に取り組み、生産性の向上を図っている。我が国においても人口減少の亡霊に惑わされることなく、官民ともに前向きな投資に取り組めるよう、あえて楽観論を唱える識者が増えることを期待したい。
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